梶山弘志
本会議
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志です。 私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手） 質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいて
「梶山弘志」の「中国」テーマに関する発言 61件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。 特に、北朝鮮と緊密な経済関係にある中国による安保理制裁の履行は重要であり、中国との間では、四月に行われた日中外相電話会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の重要性を確認してきているものと承知をして
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） コロナ禍による影響も含めて経済成長や産業の競争力の源泉は大きく変革をしていると認識をしております。特に、グリーン、デジタルの両分野はかつてない大変革を世界経済にもたらしておりまして、欧米、中国を始め世界各国で両分野における競争力の強化に向けて、官民総力を挙げて取り組んでいるのが現状であります。 今、トヨタさんの話が出ましたけれども、グリーンとデジタルにおいても新しい商品や新しいサービスというものがやはり出て
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 我が国は安保理のメンバーではありません。したがって、安保理北朝鮮制裁委員会のメンバーでもないため、安保理及び同制裁委員会における議論についてお答えする立場にないというのが現状であります。 その上で申し上げれば、我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会の作業に積極的に協力するとともに、中国、ロシアを含む関係国に対して様々なレベルで安保理決議の完全な履行を働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところでありま
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 ジェトロが発表しているビジネス短信、二〇二〇年八月の記録でありますけれども、これによりますと、対北朝鮮輸出入のシェアが最も高い国は中国となっております。 具体的には、北朝鮮の貿易相手国の中で、中国の輸出入総額のシェアは九五・四％となっております。
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 落合委員御指摘のとおり、世界の自動車産業が電動化に大きくかじを切っております。車載用蓄電池をめぐる競争が激化しており、例えば欧州や中国では大胆な支援策が展開されております。我が国としても、蓄電池産業の強化に向けて積極的に支援策を講じていくことが必要ということで、サプライチェーン補助金等での今採択というものを考えているところであります。 ただ、これは、自動車メーカーと電池のメーカーは別々なので、その組合せなんですね。で
梶山弘志
決算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 日本の経済において、技術の開発というものは世界では早い方に取りかかるわけでありますけれども、その実装化、またその市場獲得という意味で大変後れを取ってきたという現実があるわけであります。 その市場という点では、国内の市場のみならず海外の市場をどう見るか、人口が増えている中国の市場、またアメリカの市場、そしてアジアの市場というものも含めてどこまで取っていくかということも含めて、新たな技術開発、そういった中での海
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、国内の特許出願件数は減少しております。しかしながら、その審査を経て登録される件数は横ばいなんですね。ですから、国内の出願人が特許出願を厳選をし、量から質への転換を進めたことによる影響が大きいと理解をしております。さらに、国内出願人によるＰＣＴ、国際特許出願の件数は、二〇一〇年の約三・二万件に比べて二〇二〇年には五・一万件とおよそ六〇％も増加をしており、グローバルな権利取得も進んでいるというの
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 おっしゃるとおりだと思っております。 そういった中で、例えば、日本の今までの制度ですと、実証まで含めて五年単位で区切っていましたけれども、その次の実証の間に研究者が中国やＥＵ等に引き抜かれてしまうという実態がありました。私どもも、これは何件か聞いております。そういったことも含めて、十年間続けられる基金二兆円を組ませていただいたということであります。 ただ、これがいかにも欧米に比べると小さいんじゃないかというお話が
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 大塚議員からの御質問にお答えをいたします。 中国との鉱工業品市場アクセス交渉の戦略と成果及び自動車、鉄鋼、その他についての貿易額ベースの関税撤廃率についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける対中国の市場アクセスについては、日本企業のニーズや今後の生産戦略、攻めと守りのバランス等を総合的に勘案して交渉を進めてまいりました。 具体的には、完成車の関税撤廃は獲得できませんでしたが、自動車部品では、エン
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 日本企業のグローバルな事業活動を知的財産面から支援するために、特許庁では、世界最速、最高品質の特許審査の実現に向けて精力的に取り組んでいるところであります。 具体的には、任期付審査官の採用による審査体制の整備や特許文献調査の外注を通じて審査の迅速化に取り組むとともに、審査結果の品質については、内部監査等の実施や外部の有識者レビューを受ける制度を導入するなど、品質管理の改善を図ってきたところであります。 その結果、
梶山弘志
決算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） ジャパンディスプレイ、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心にグローバル市場で競争力を高めていくといった戦略の下に、ソニー、東芝、日立のディスプレー部門を統括し、二〇一二年に設立をされたものであります。 設立時には、ジャパンディスプレイが中小型ディスプレー事業におけるグローバルリーディングカンパニーとなることを期待し、産業革新機構からも出資を行ったところでありま
梶山弘志
予算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） ＬＮＧ市場戦略は、市場の流動性向上を通じてＬＮＧの需給と価格の安定化を目指したものであります。同戦略に基づいて、第三者への転売等を禁じる仕向地条項の緩和、撤廃や調達先の多角化を進めて、ＬＮＧの流動性は確実に今向上してきていると思っております。 他方、委員おっしゃるように、アジアのＬＮＧ市場は、昨年末から年始にかけて価格が乱高下したように、価格安定化はいまだ道半ばであると考えております。こうした状況も踏まえ、
梶山弘志
予算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 鶏が先か卵が先かというような議論にもつながると思うんですけれども、お互い見合ってないで、しっかりとしたインフラを整備していかなければならないというのが私どもの考え方であります。 自動車の電動化を進めるためには、充電インフラ、また水素ステーションの整備が不可欠であると考えております。 現在、充電インフラは全国で約三万基整備されておりまして、そのうち乗用車であれば充電時間が三十分程度という短い急速充電器は約
梶山弘志
予算委員会第七分科会
○梶山国務大臣 ジェトロを御評価いただきまして、ありがとうございます。 今、四十七都道府県にこのジェトロが所在をしております。そして、海外との道筋をつけるということもそうなんですけれども、機会をちょっといただきましたので、昨年の一月、中国から中小企業が日本に帰ってくる際に最後まで世話をしていたのはジェトロであります。また、ミャンマーでの政変でも、その状況というものをしっかりと調べているのもジェトロであります。 国内にいても海外と
梶山弘志
予算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 自動車産業は、日本の産業を支える、また雇用を支える大変裾野の広い産業であるという認識をしております。その上で、欧米や中国といった主要な市場で自動車の電動化の流れが加速する中、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指しつつ、我が国の自動車産業が将来も国際競争力を確保していくためには電動化の推進が不可欠であると考えております。 こうした中で、これまでガソリンエンジンの変速ギアを製造していた中
梶山弘志
予算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するために、乗用車につきましては二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現できるように包括的な措置を講じ、また、商用車については乗用車に準じて本年夏までに検討を進めることとしております。 このため、欧米や中国などの諸外国において急速に普及しつつあるＥＶの導入を強力に進めるために、ＥＶの購入支援に加えて電池の開発、投資支援などを行うとともに、ＦＣＶは、先生御指摘のよう
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） ＲＣＥＰは、約十五年前、構想の初期段階からＡＳＥＡＮの主体性を尊重しつつ日本が主導的に交渉を立ち上げて牽引をしてまいりました。そして、交渉が始まったのは八年前ということで、八年間の交渉を終えて先日署名をしたということでありますけれども、かかる経緯に照らして、中国や韓国が主導した枠組みではないということでありますという点は明確に申し上げておきます。 その上で、ＲＣＥＰは、地域のサプライチェーンを統合して自由で
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 中国電力は、経営判断のもとに、適切な許可をとった上でボーリング調査というものをしているものだと承知しております。
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 今回のボーリング調査は、中国電力の判断でこれまでも実施してきた地質調査の一環として、発電所の安全、安心に資するさらなるデータ補強を行う目的で、必要な許可をとって行うものと認識をしております。