梶山弘志
本会議
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志です。 私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手） 質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいて
「梶山弘志」の「地方創生」テーマに関する発言 145件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。 そして、この一時支援金、また月次の支援金というのは、そこと取引があるところということで、影響があるところにつきまして、また、外出自粛の影響があるところについてお支払いをするということで、常にその対策というものは政府全体で考えていきますけれども、できるだけ適切に対
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） まず、経済産業省では、令和二年度第三次補正予算において総額一・一兆円の事業再構築補助金を措置をいたしました。これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。 ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙げていただくということが大切で、私どもが
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 岩渕議員からの質問にお答えをいたします。 持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。 本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。 なお、
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域ということになると休業要請をする、そしてそれに対して、協力金が地方創生臨時交付金を使ってそういったところに支払われるということでありますが、それら以外にも地方で必要な予算については、今、地方と連携を取りながら、地方創生臨時交付金等で地方なりの対応ということも含めて、いろいろな協議をしているところであります。できる限りそういったものが、やはり、はざまに落ちて、なかなか報われない人たち、
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 持続化給付金そして家賃支援給付金というのは、全国一律の対応ということでさせていただきました。そういった中で、やはり全国一律ではない状況もあるということ、さらに、それぞれの地域において更に特殊な状況等もありますので、地方創生臨時交付金等で対応するということになっておりますけれども、以前から地方創生臨時交付金についての質問もございますけれども、そのたびに知事会とのやり取りをしております。 四月にまた知事会からの要請があり
梶山弘志
決算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 法律については、その中心市街地活性化法と、あと都市計画法、しっかり国交省と連携をしながらこれやっていかなくちゃならないということ、そして手法につきましても、今まで活用してきたもの、これらを総括、検討の上、必要なものを加えていく、また除いていくということになろうかと思います。 これまで、買物の場を提供する、商業機能を回復させるということを中心にしてきた政策でありますけれども、やはり地方においてはコミュニティー
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 日本の企業は、これまで、やはり年功序列ということもあって、年次が上がれば上がるほど給与が上がるような給与体系を取ってきたわけでありますけれども、他国においては、やはり一番お金がかかる子育て世代のところでピークが来るようにしているということもあります。 そういったものをしっかりと根づかせていくことと併せて、中小企業等でしっかり利益が出るような、例えば、固定費が上がったとき、それが転嫁できるような、また税も転嫁できるよう
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） コロナウイルス、変異株も含めて大変重要な局面に来ていると思っておりますし、大変難しい話であると思っております。 そういった中で、コロナ対策ということでの措置をお願いし、それに対する支援策というものを政府全体で今まで講じてきているところであります。その時々で合ったものということで、特に欧米では一括したものがありますけれども、我々はそのそれぞれの分野に分けた形で対応させていただいているということであります。
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 感染症の影響によりまして、中小企業を取り巻く状況は極めて厳しいものと認識をしております。中小企業は日本の経済を支える屋台骨であり、まずは事業継続に全力を尽くすことが重要と考えております。このため、実質無利子無担保融資や、持続化給付金を始めとする使途の限定のない現金の給付を行ってきたところであります。 また、ポストコロナ、アフターコロナ時代に対応するための新分野展開や業態転換に取り組もうとする事業者もいることから、事業
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 今回の月次支援金は、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の影響により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するという、従来の補助金などによる支援を超えた対応であります。このため、売上高五〇％減を要件としたものであります。売上減少要件につきましては、前年のみならず、前々年の同月との比較も認めることとしております。 なお、売上げが五〇％以上減少していない事業者も含めて、売上高の減少率に応じて多様な
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 地域の限定、業種の限定はなくするつもりであります。そして、先般、笠井委員からも、人流というものが蔓延防止策の方には入っていないというお話もありました。これは、やはり人流というものも入れていこうということになりました。さらに、いつもお話をさせていただくことでありますけれども、国が一律でやるだけではなかなかカバーできないこともあるという中で、地方創生臨時交付金、更に五千億円の予備費からの手当てというものもして、それぞれの地域
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 知事会の要望はこればかりではありませんでして、先ほど申しましたように、地方創生臨時交付金、これは、協力金はしっかり手当てした上で、別の用途ということで、この対策ということで一兆円を計上しております。 そういったものを、予備費であるとか第三次補正予算であるとかということで対応しておりまして、そういったものも含めて知事会の要請に応えていこうということであります。
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 四月一日のコロナ本部の取りまとめを踏まえて、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店時短営業の影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対して、政府として支援を行うこととしたところであります。 具体的には、一時支援金とは別に、今後制度設計を進めていくところでありますけれども、蔓延防止等の重点措置が講じられている地域における飲食店の時短営業の影響を受けたことにより、二〇一九年又は二〇二〇年の同月と比較して売上げが五〇％
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 常に対応、対策というものは内閣全体で考えております。 そういった中で、判断の時期ということになるのかなと思いますけれども、なかなかやはり全国一律というのは、本当に全国一律に効果が出るのかどうなのか。助かっているのも事実だと思うんですよ、皆さん。でも、それぞれの地域ごとの事情とか、また、細かい部分に目が行き届くという点を考えると、やはり地方創生臨時交付金、これ一兆円限りじゃないかというと、その前にも出していますし、また
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 今年の年初に緊急事態宣言が発令されていた地域、それ以外であっても、サービス業、飲食店を中心に中小企業、小規模事業者が大変厳しい経済環境に置かれているものと承知をしております。そういった声は私にも当然入ってまいりますし、また、様々な議員の仲間からも入ってきているところであります。 こうした中小企業、小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため、様々な支援を措置をしているということであります。
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 様々な声を聞いております。そういった中で対応を考えていかなければならないとも考えております。 ただ、この一時支援金につきましては、緊急事態宣言が出されたところの取引業者が、まずは第一義的には仕入れがなくなるということで大変なんじゃないかということから始まりました。そういった中で拡大をしながら、移動や外出の制限というものまで入れていきましょう、また観光地は観光客まで考えていきましょうということで広げてきたということであ
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 これまでに前例のない給付という形を取らせていただきました。そこで五〇％という線を引かせていただいたということでありますけれども、今委員のおっしゃるような声はいろいろなところから聞こえているのも現実であります。 そういった中で、いつも申し上げることですけれども、地方創生臨時交付金、例えばある県におきましては、四〇％から四九％までの方、また、三一％からその次の段階ということ、一〇％刻みで額を違えて、給付金に代わるものとい
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 補助金の関係で、持続化補助金もありますし、様々なものありますけど、その借金の条件変更等については、しっかりとこれは金融担当大臣とともに各金融機関に文書を発出し、また場合によってはその中央機関の長に対してじかにお話をさせていただいております。 条件変更というのは、当然、据置期間の延長であるとか、さらにまた返済、返済期限が始まるとき、条件変更であるとか利率の変更であるとかということになるかと思いますけれども、そ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） この一年、戦後最大と言える危機の中、コロナの影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続を前例のない規模で講じてきたわけであります。 国民の皆様に納めていただいた税金を原資とするものであり、一定の制約はありますが、その中で、極めて多くの中小企業・小規模事業者に支援をお届けしていると認識しております。 具体的には、持続化給付金としてこれまでに約四百二十四万件、五・五兆円、家賃支援給付金として百四万件