梶山弘志
本会議
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志です。 私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手） 質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいて
「梶山弘志」の「安全保障」テーマに関する発言 58件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます。 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であると考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年の野心的な削減目標に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。 委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してき
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 世界におきましては、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くございます。世界で建設中の原子炉は十九か国で五十二基であります。その上で、ＩＡＥＡの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。 こうした中、福島第一原発事故においても、日本の原子力技術に寄せる国が存在をしてお
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。 経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けて、ＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術開発の支援に向けて取り組んできたところであり
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 国際的に技術流出管理の重要性が高まる中で、軍事転用可能な技術等の拡散を防止する観点から、外為法に基づく投資管理や輸出管理といった従来の施策のみならず、研究開発成果の管理を含めた総合的な技術流出防止策を進めることが重要であると考えております。特許出願の公開制度の見直しについては、イノベーションの促進と技術流出防止の両立が図られるよう、経済産業省としても、国家安全保障局を始め関係省庁と、関係府省とも議論を行ってまい
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 山下議員からの御質問にお答えをいたします。 グテーレス事務総長の発言に対する受け止めについてお尋ねがありました。 エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であり、各国が置かれている状況や目標、政策は様々と承知をしております。 石炭火力発電の位置付けについては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますけれども、安定供給
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 片山議員からの御質問にお答えをいたします。 国内石炭火力の是非についてお尋ねがありました。 石炭火力発電の位置付けにつきましては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますが、安定供給を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。 このため、足下では非効率な石炭火力発電のフェードア
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、エネルギー安全保障を追求することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。 浮体式を採用するというのは、日本の場合、沿岸でも水深が深いところがかなりあるということで、浮体式の技術開発というものをこれからやっていかなければならない。領海内での他国の船舶であったり、また他国の軍隊の潜水艦であったりということも、委員がおっしゃるように、
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 小西議員からの御質問にお答えをいたします。 日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。 日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省を含む担当省庁間で議論をし
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 今委員がおっしゃるように、デジタル化やグリーン化が進む中で、コンピューターから家電、自動車などあらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、その重要性は増しております。米国や欧州など各国において、半導体などの研究開発、基盤整備にかつてない規模の強力な政策支援が実施をされているのが現状であります。
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であります。二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でもあります。国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針、できる限り導入をしていくということであります。 二〇一二年にＦＩＴ制度を導入し、この結果、一〇％であった再エネ比率は一八％に拡大をしました。導入量は再エネ全体で世界第六位、
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーンの強靱化の観点から、そ
梶山弘志
予算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台であります。そのため、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。特に、現在、一次エネルギー供給の約八五％を化石燃料が占めている現状を踏まえれば、化石燃料の安定供給の確保は重要な課題であります。資源外交などを通じて資源権益の確保を進めるとともに、石油備蓄の確保などの取
梶山弘志
予算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、今委員がおっしゃったように、最大限導入していくことが基本方針だということであります。 エネルギー政策を進める上では、安全の確保大前提、そして、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動への、問題への配慮についてバランスを取ることが重要であります。 再エネの導入を最大限進めることで海外からの輸入に頼る化石燃料への依存度が低減をし
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます。 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 まず冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関して、国会に提出した条文案
梶山弘志
予算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルは並大抵の努力では達成できない高い目標であると認識しております。再エネ、原子力など使えるものを最大限活用していくことが重要であると考えております。 再エネはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であり、最大限導入していくことが基本方針です。再エネの更なる導入に向けて、洋上風力発電の強力な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困
梶山弘志
予算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 国民生活も含めて経済安全保障というものをしっかりと考えていかなければならない、その中の一つであると認識しております。
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 第二百四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 まず、冒頭、今国会に提出いたしました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に関しまして、国会に提出した条文案に三か所誤りがあったことにつきまして、