梶山弘志
本会議
○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志です。 私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手） 質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいて
「梶山弘志」の「研究開発」テーマに関する発言 89件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、これまでと違ったフェーズになってきた、そして、これから技術開発というのが、国際競争、まさに大競争の時代になってくるという中で、研究開発というのは非常に重要な役割を果たしていくと思っております。 半導体でそういった反省を生かしながら、水素の面、そして、これからの、例えばＣＯ2の回収の問題、そしてリサイクルの問題、そういったものも含めてしっかり対応していくという中で、今言ったテーマの大玉化というこ
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） いつも申し上げますけど、中小・小規模企業というのは多種多様であり、それぞれの地域やまた業界等でそれぞれの役割を果たしているということであります。そして、日本の経済の屋台骨でもあると思っておりますので、しっかりと支えていかなければならないと思っております。 中小企業白書の分析で、中小企業にとどまりたいと考える企業のうち約二四％が、中小企業の方が創造的な活動がしやすいということをとどまりたい理由として挙げており
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。 今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であり
梶山弘志
決算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 委員から医療用ラジオアイソトープについてお尋ねがありました。 原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。 御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクル
梶山弘志
経済産業委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。他方、産業別に見てみますと、物づくりとサービス
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 礒崎議員からの御質問にお答えをいたします。 産業競争力強化法の我が国の産業競争力の強化に対する役割と効果についてお尋ねがありました。 産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で日本経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定をされました。 これまで、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税
梶山弘志
本会議
○国務大臣（梶山弘志君） 石井議員からの御質問にお答えをいたします。 産業競争力強化法の日本の産業競争力に対する効果と役割についてお尋ねがありました。 産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で、日本の経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定されました。 これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 将来の仮定の話にお答えすることは適当ではないと認識をしておりますが、その上で、今申し上げられることとして、本税制は三年間の措置として定められており、御指摘の次世代炉については研究開発段階にあり、少なくとも三年間のうちに市場に投入されることが想定をされません。したがって、先ほど申し上げたとおりですけれども、次世代炉が本税制の対象となることは想定をしていないということであります。
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーはもちろんのこと、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求していくというのが政府の基本的な考え方であります。 こうした中で、原子力を最大限活用については、カーボンニュートラルという高いハードルの実現に向けて、必要な限りにおいて、原子力も含め、使えるものは最大限活用していくという趣旨であり、可能な限り依存度
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 政府の考え方としまして、今ある原子力発電所、安全を確認した上で、そして、地元の御理解を得られれば再稼働していくという取組であります。 そして、原子力の技術につきましても、安全性の観点からはかなり研究開発というものが進んでおりまして、そういったものにも参加することで逆に安全性が高まるという、現状の、ある原子力発電所の安全性が高まるということもありますし、日本の技術者において、そういった取組もしていく必要があると考えてお
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。特定のメーカーが今そこを使っているということでありますが、それとあわせて、今ありました会議体にも私どもも積極的に参加をしているということ
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 個別の例を挙げれば、そういった、委員がおっしゃるような例もあろうかと思いますけれども、ＭアンドＡの推進で研究開発費が必ずしも落ちるとは思っておりません。 企業の寡占度と投資の関係につきましては、競合企業が乱立をして価格競争が激しく行われる環境では、投資が進みません。他方、寡占が進み、競争がなくなると、投資が減退をいたします。すなわち、過度に競争が行われている環境において企業の投資が最も促進されることが学術的には実証さ
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 落合委員御指摘のとおり、世界の自動車産業が電動化に大きくかじを切っております。車載用蓄電池をめぐる競争が激化しており、例えば欧州や中国では大胆な支援策が展開されております。我が国としても、蓄電池産業の強化に向けて積極的に支援策を講じていくことが必要ということで、サプライチェーン補助金等での今採択というものを考えているところであります。 ただ、これは、自動車メーカーと電池のメーカーは別々なので、その組合せなんですね。で
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 これまでも答弁で述べてきておりますけれども、必要であれば予算の措置もしていくということであります。 さらにまた、研究開発で二兆円ということでありますけれども、さらに、投資の段階になったときには別の予算を組んでいくということにもなろうかと思います。 現状でということでしたので、サプライチェーン補助金で二十件を超える半導体関連の採択がありましたということですけれども、また次の段階の、新しい半導体というのは投資額も大変
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。 経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けて、ＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術開発の支援に向けて取り組んできたところであり
梶山弘志
経済産業委員会
○梶山国務大臣 今回のコロナ禍において、創薬ベンチャー企業の役割、大変大きなものがあると思っております。 一方で、新薬の開発は、今委員からもお話がありましたように、候補物質の探索のための研究開発だけでなく、薬事承認に必要な治験も含めた実用化開発が不可欠であることから、実用化までの開発期間は長く、開発費用も大きいということであります。 このような課題を踏まえて、政府の健康・医療戦略推進本部ではワクチンの開発、生産体制の強化に向けた
梶山弘志
決算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） まず、総合資源エネルギー調査会において、経産省の見解というよりもＲＩＴＥの見解として、シナリオ分析としてそういった数値がある一定の条件の下に出てきたということで御理解をいただきたいと思います。 日本ではＦＩＴ制度を二〇一二年に導入をして、その結果、一〇％であった再生可能エネルギーの比率、一八％まで拡大をいたしました。導入設備容量は再生可能エネルギー全体で世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるなど、ＦＩ
梶山弘志
決算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） もう半世紀にわたって原子力発電をしてきているわけであります。そして、先ほど申しましたけれども、使用済燃料、その本来のスペースの八割近くになってきているという中で、今待ったなしの課題であると思っておりますけれども、委員おっしゃるように、これ最初から想定をされていたといえばそのとおりでありまして、こういったことも含めて立地対策等を行ってくるべきであったと思っておりますけれども、その時々で研究開発、その最終処分のもの
梶山弘志
決算委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど申しましたように、技術では勝っていても、市場化のところで投資額が低かったり、やはり見通しが誤ったりということで、日本の産業というものが半導体等について国際競争力をなくしてきたという現実があります。 しかし、５Ｇ、またポスト５Ｇ、６Ｇという中で新たなチャンスも出てきたわけでありまして、そういった中で次世代の半導体の研究開発、そしてその製造施設をしっかり国内とか関係国と連携をしながらやっていくということで