岸田文雄
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず最初の政治資金の話でありますが、政治資金をどう維持していくのか。これは実際問題、印刷物ですとか地元との行き帰りですとか、コストが生じる、これは当然のことであります。これをどう賄うかということであります。個人であったり企業であったり、そして公費であったり、これをバランスよくこのコストを支えるためにしっかりと確保する、こういった制度が大事だと思います。だからこそ、政治パーティーは禁止、企業献金も禁止、政策活
「岸田文雄」の「政治資金」テーマに関する発言 529件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
岸田文雄
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がな
岸田文雄
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、前段の政治資金の点について申し上げますが、今回の政策活動費を始めとする様々な課題について、自民党としては、具体的な実践的な案を用意し、そして、多くの党とも協議しながら、できるだけ意見を取り入れて結論を出してきました。 その中で、この御党との議論において、御党は、企業・団体献金は禁止、政治資金パーティーは禁止、そして政策活動費も禁止、全て禁止とされておられました。 この禁止ということについて、私
岸田文雄
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政治資金については、まずは今回の事案を引き起こした我々自民党として、反省の上でまずは党改革を進め、そして、刑事責任が問われたその上で政治家としての政治責任を判断し、その上で今回の法改正に臨んだ次第であります。 まずは、こういった事案に対する具体的な再発防止策として、政治家の責任の強化、外部監査の強化、あるいはデジタル等における透明化の推進と併せて、御指摘の政策活動費を始めとする政治資金全体についても議論
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 御指摘の二〇一九年の参議院議員通常選挙については、当時、御指摘のあった党本部からの交付金一億五千万については、令和三年九月、当時の柴山幹事長代理が会見をし、公認会計士等の確認も得た上で、機関紙の製作等の広報活動を始め政党支部の各種組織活動費あるいは人件費等に支出されていたこと、さらには問題となった買収の原資とはなっていないこと、こういったことを説明しているところでありますが、いずれにしろ、国民の政治資金に対
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政治資金の収支報告の在り方については、長年の議論を経て現在の形になっていると承知しておりますが、いずれにせよ、今回の自民党の改正案では、政党から政治家個人に対する寄附を禁止することとし、政治家個人に係る政治資金の一層の透明化を図ったところです。 その中で、政策活動費への御指摘でありますが、政策活動費については、現行法において何も位置付けられておりません。今回、この様々な議論を受けて、政策活動費については
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 真相解明、要は事実の確認について不十分だという御指摘でありますが、これ事実関係については、まずこれは検察による厳正な捜査が法と証拠に基づいて行われました。その上で、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査も行われました。当然のことながら、当事者自身による会見での説明、これもそれぞれ行われました。そして、国会でのこの議論も行われたわけであります。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政治資金パーティーに係る収入については、これはあくまでも当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なるものと認識しており、他の政治団体の事業収入との均衡も踏まえた議論が必要だと認識をしています。 また、一般論として申し上げるならば、パーティー券の購入については、購入者が友人に配る場合、あるいは法人等の団体がその役職員、構成員に出席させることを予定して購入する場合など様々なケ
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） いわゆるこの下請企業と業務の発注会社はあくまでも異なる法人であり、それぞれ独立して政治資金パーティー券の購入を含む経済活動、これを行っているものと認識をしております。 その中で、委員が御指摘のような措置、これを講ずるということになった場合、これ、何をもって企業名を隠すための分断購入と判断するか、あるいは、複数の異なる企業がパーティー券を購入した場合であっても同一企業が購入したとみなされるような画一的な条
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、御指摘のようなこと、これは現行の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。 そして、これ、この政治資金パーティーですが、実態を考えた場合に、この開催に当たっての事務負担、金銭的負担、これは当然生じるものであります。また、参加者も毎回この予定の確保をする、こういった参加者側の協力もいただかなければなりません。こういったことを考えますと、開催回数、これ大きく増やすということは現実的には難しいと考え
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、政治資金規正法上、御指摘のような、談合で公共入札への参加が禁じられている企業による政治資金パーティーの対価の支払を制限する規定はないものと承知をしております。 その上で、先ほども申し上げたように、政治資金パーティーに係る収入、これは法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであり、寄附とは性質が異なると認識をしております。御指摘のような抜け穴の実態があるとは承知しておりません。
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政治資金パーティーに係る収入、これは、政治資金規正法のこの法律上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであって、これ寄附とは性質が異なるものと認識をしております。 その上で、形を変えた企業・団体献金ではないかということでありますが、企業・団体献金については、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中で、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なも
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、政策活動費については、現在、この政治資金規正法の制度上何ら位置付けられておらず、国民の監視の目が不十分になっていると指摘があり、そのような認識に基づいて今回の改正案を用意したということであります。毎年の報告と、そして十年後の公開制度と第三者機関による監査、これを相互に補完し合う形で政策活動費の適時適切なチェックを確実にすることが可能であると思っています。 そして、その内容についてですが、御指摘のよ
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） もちろん、世論調査の声、これについては真摯に受け止めていきたいと思いますが、しかし、今回の法改正については、一連の事案に対するこの再発防止、改善策として、なおかつこの国会において議論された政策活動費を始めとする政治資金の信頼性の確保という観点から、具体的な思い切った案をこの法律として提出したと認識をしております。 こうした大きな一歩を踏み出すことによって国民の信頼回復につなげていきたいと思っております。
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今回の一連の不記載の温床となったのが派閥による政治資金パーティーであった、このことを考えますときに、派閥の解消、これはこの政治改革の一つのポイントであったと考えております。国民の信頼回復のためにも必要なものであったと考えております。
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 事実関係については、まず検察による厳正な捜査が行われるとともに、自民党における外部の弁護士を交えた聞き取り調査、そして当事者自身による会見等での説明、こうしたものが行われてきました。これによって事実関係の整理が一定程度進むとともに、政治資金規正法改正につながる具体的な制度的課題が明らかになったと考えています。 実態解明の取組を通じて、派閥の幹部から、国民から期待される役割を十分果たしていたかということも
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、政策活動費が国会議員から更に他の政治家に渡る場合の領収書の取扱いについては、制度の趣旨を十分に踏まえ、本則第十三条の二の規定に基づき毎年報告されることとなるこの政策活動費の支出の項目や金額、年月についての確認、検証に資するような形で領収書等が徴収されることが必要であると考えております。 そして、十年後における領収書等の黒塗りについても、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定され
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政治資金、これは、受け手、出し手両方にとって政治活動の自由を保障するものであり、民主主義の重要な構成要素です。他方で、この運用に疑義が生じ、国民の信頼を失われれば、民主主義の基盤が揺らぐことにもなりかねません。民主主義の基盤となる政治資金に対する信頼を守り抜くためにも、領収書の公開を始め政治資金の透明性向上に取り組むこと、これは大変意義あるものであると考えます。 当然、政策活動費のように一定の配慮を行わ
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 政策活動費の公開については、これ政党の活動に関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするといったおそれに配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、国民の信頼確保の観点からは、私的流用があるのではないか等の国民の疑念がないような制度にする必要がある、こうした議論が行われてきました。 この点、自民党の原案におい
岸田文雄
政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今回の自民党の改正案ですが、これは、様々な面で踏み込んだ抜本的な改革案であると認識をしています。政治家の、特に政治家の責任強化、それから政治資金の透明性の向上、こういったものに大きく資するものであると認識をしています。 現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、一連の事案でも会計責任者に任せていたなどの説明が多くなされました。今回の改正案では、代表者が