岸田文雄
国家基本政策委員会合同審査会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） しかし、この禁止、禁止、禁止というのは、大変気持ちはいいかもしれない、分かりやすいかもしれない、しかし、現実的な政治の中で、政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素であります。それについて真剣に現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかと我々は思っております。 政治にはコストがかかる、これは当然のことであります。そして、どんな立場の若者でも志があれば政治を志すことができる、お金がな
「岸田文雄」の「賃上げ」テーマに関する発言 674件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
岸田文雄
決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 日本経済の現状については、先ほど来議論が行われていますが、三十三年ぶりの高い賃上げですとか、史上最高の国内投資ですとか、前向きな動きが出ている一方で、賃上げ上昇が物価上昇に追いついていない、消費が力強さを欠いている、こうした現状にあります。 ただ、例えば二〇二四年一―三月期、ＧＤＰ成長率がマイナスになったわけでありますが、能登半島地震の影響ですとか、一部自動車メーカーの生産、出荷の停止など特殊要因、これは留意しな
岸田文雄
決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、明るい兆しが随所に見られていると認識をしておりますが、その一方で、先ほど来御指摘があるように、国際的な原材料費の高騰、円安等を通じた輸入物価の上昇を起点とする物価上昇局面にある、そして、その中で、賃金上昇が物価上昇に追いついておらず、消費が力強さを欠いていると認識をしています。 まず、日銀ともこうした認識は共有できていると考えています。政府と日銀は、
岸田文雄
決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 実質賃金の御指摘でありますが、おっしゃるように、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、こうしたものを背景として物価高騰が続いている、賃金が物価高騰に追いついていない、こういった状況が続いている、これは御指摘のとおりだと思います。 しかし、今年の年初の内閣府の見通しですとか、多くの民間のエコノミストの見通しを見ましても、物価高騰については今年度後半に向けて収束が予想される、こういった中であります。 一方で、今年
岸田文雄
決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、先ほども申し上げたように、今まさにデフレ脱却に向けた正念場であると考えています。後戻りすること、これは何としても避けなければならない、このように認識をしています。 そのために、御指摘の定額減税につきましても、手取り額の増加の効果、これを国民の皆さんにしっかり実感していただくことで消費マインドを喚起し、そして消費が拡大することが次の投資や次の賃上げにつながっていくという経済の好循環、これを国民の皆さんにも理解
岸田文雄
決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、足下の日本経済ですが、賃上げですとか、あるいは投資ですとか、様々な場面で前向きな兆しが出てきている、こうした指摘がなされています。 しかし、現状を考えますと、賃上げにつきましても、これは物価上昇にまだ追いついていない、結果として消費の力強さを欠いている、こういったことが指摘をされています。 まさに、御指摘のデフレ脱却に向けては、今が正念場であると考えています。こうした中で、三十三年ぶりの、今年の春季労使
岸田文雄
決算委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 所得税、住民税の定額減税については、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただいていること、これはこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。 しかし、今般の定額減税、これは、三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに加えて、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現するために実施するものです。今年の初めの内閣府のこの調査、あるいは多くの民間エコノミストの見通しから考えましても、来
岸田文雄
決算委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 御指摘の山口代表の発言、これは先日、政府・与党連絡会議において私自身も直接伺いました。 三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに合わせて、今月から所得税、住民税の定額減税を開始しています。本日が定額減税が適用されるボーナス日という方もいらっしゃると思いますが、まずはこうした取組を着実に実施することで、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。 その際、山口代表
岸田文雄
法務委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 今般のこの育成就労制度ですが、国内労働市場への悪影響を生じさせないよう一定の条件の下で受け入れる、このようにしております。育成就労制度は、生産性向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお労働者が不足する分野の人材を確保、育成するための制度であります。この生産性の向上等の取組が行われることは当然の前提で、こうした制度が行われ、が用意されます。これ、生産性を低下させることにつながるものではないと考えております。
岸田文雄
内閣委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） まず、今回の定額減税額の給与明細への明記ですが、これは、政府広報とも相まって、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、それが更に次の投資や賃上げにもつながるという、経済の好循環を実行、実現するためのものであります。いわゆる行動経済学の考え方からも、こうした給与明細へこの定額減税額を明記するということ、これは適切な対応であると考えて
岸田文雄
内閣委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほども申し上げましたが、今回、子ども・子育て政策を進めるに当たって、増税ですとかあるいは国債に頼るのではなくて、歳出改革を基本に財源を考えていくという考え方に基づき、なおかつ、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というものを掲げて説明をさせていただいています。 すなわち、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている、この新たな負担を求めないあ
岸田文雄
内閣委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 先ほども申し上げたように、支援金の導入によっても社会保障負担率が上がらない、これを国民の皆さんに新たな負担を生じさせないあかしとして用いている、このように申し上げたわけですが、令和五年、六年度において、社会保障負担率の分子の保険料負担の増加要因となる御指摘の医療・介護従事者の賃上げ加算等の制度改革が行われる、これは事実でありますが、その分は、令和五年度、六年度における賃上げによって社会保障負担率の分母である
岸田文雄
内閣委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 民間の有志の方々で構成される人口戦略会議が公表した政策提言や御指摘の十八府県の知事による声明、これは急激な人口減少という未曽有の事態に対する深刻な危機感を、危機感に基づくものであると承知をしています。政府としても、大変貴重な政策提言をいただいたと受け止めるとともに、危機感、共有しているところです。 だからこそ、昨年末、こども未来戦略を閣議決定して、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で支援を抜本的に強化する、
岸田文雄
内閣委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが重要であり、このパッケージの周知、周知そして活用拡大、これに取り組んできたところです。 キャリアアップ助成金については、この支給申請に当たって、提出書類の簡素化、できるだけの簡素化を図り、事
岸田文雄
本会議
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 賃金が上がらない要因や、抜本的な賃上げと待遇改善を進めることについてお尋ねがありました。 我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続き、この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたことから、賃金が伸び悩んだと考えています。
岸田文雄
本会議
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 技能実習制度における労働関係法令違反や人権侵害等についてお尋ねがありました。 現行の技能実習制度の下、制度趣旨を理解していない一部の受入れ機関において、技能実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為が生じたこと、これを重く受け止めております。 これまでも、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構が厳格に検査等を実施すること等によ
岸田文雄
予算委員会
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。 そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉
岸田文雄
本会議
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 片山大介議員の御質問にお答えいたします。 これまでの政策で少子化が改善されていない理由についてお尋ねがありました。 これまで政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。その成果として、いわゆる保育所待機児童数は平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 一方で、少子化の背景には、個々人の結
岸田文雄
本会議
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 まず、政治倫理審査会への出席と説明責任についてお尋ねがありました。 個々の議員においては、説明責任を果たす観点から、これまでも様々な機会を捉えて説明が行われてきたと承知しておりますが、これは引き続き、それぞれの議員が、自らの置かれた状況をよく省みて最も適切な方法を判断し、そして国民の疑問に可能な限り丁寧な説明を続けることは重要であると考えております。その上
岸田文雄
本会議
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。 少子化対策についてお尋ねがありました。 少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。 こうした危機感から、昨年末にこども未来戦略を閣議決定し、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意