熊田裕通
法務委員会
○熊田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷による被害が多数発生し人権を著しく侵害する等の問題が深刻化している現状を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止及び誹謗中傷による被害が生じた場合の迅速かつ確実な救済
「熊田裕通」の「デジタル化」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
熊田裕通
内閣委員会
○副大臣（熊田裕通君） 地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳは、Ｊ―ＬＩＳ法に基づき、自治体の情報システムに関する調査研究や情報化に関する支援、教育研修などの業務を行ってきております。 具体的には、これまでも、自治体が共通に利用できるシステムの開発、自治体クラウド導入の支援、自治体のセキュリティーの対策支援など、自治体情報システムの標準化、共通化等に関する自治体のデジタル化に係る各種支援に取り組んできており、そのための知
熊田裕通
総務委員会
○熊田副大臣 済みません。お答えいたします。 先ほど内閣官房において御答弁がありましたが、いよいよ運用が開始されたと承知しておりますが、このシステムによって、自治体は個人単位の接種状況等を逐次把握できることとなり、自治体における事務の効率化が図られ、住民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。 こうした取組を始めとする、住民の利便性の向上につながるデジタル化の取組につきましては、国と自治体の連携協力が重要であり、今後
熊田裕通
地方創生に関する特別委員会
○熊田副大臣 地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。 標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性
熊田裕通
地方創生に関する特別委員会
○熊田副大臣 第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。 これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体
熊田裕通
総務委員会
○副大臣（熊田裕通君） 令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。 まず、通常収支分についてであります。 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。 地方
熊田裕通
総務委員会
○副大臣（熊田裕通君） 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱
熊田裕通
内閣委員会
○熊田副大臣 マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本人確認書類であると同時に、オンラインでの安全確実に本人確認を行える、極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールとなっております。 政府といたしましては、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、関係府省が連携して取り組んでいるところでございます。 現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイ
熊田裕通
総務委員会
○熊田副大臣 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、
熊田裕通
内閣委員会
○副大臣（熊田裕通君） マイナンバーカードは安心、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものであり、十一月十五日時点で二千八百五十一万枚、人口の約二二・四％の方に交付されており、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指して政府全体で取組を進めておるところでございます。 このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請書の個別送付を行うほか、市町村における出
熊田裕通
総務委員会
○副大臣（熊田裕通君） 総務省としても、おきましても、地方におけるデジタル化を大きく進めるためには、デジタル専門人材などの人材確保が重要な課題と認識をしております。 このため、全地方自治体にアンケート調査を行ったところ、デジタル専門人材が不足しており、活用したいものの適当な人材を見付けられないといった御意見を多々いただいております。 先般、専門家や先進的な自治体に御参加をいただき、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進