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熊田裕通」の「マイナンバー」テーマに関する発言 8件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2023-02-22 衆議院

熊田裕通

予算委員会

○熊田委員 第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ふるさと納税制度の課題、特別交付税の適正化、透明化、マイナンバーカードの在り方、サイバーセキュリティーの強化、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を算定する際の単価の地域間格差、安保三文書の目的と国民保護、地方公共団体情報システムの標準化、共通化に対する支援拡

2021-05-11 参議院

熊田裕通

内閣委員会

○副大臣(熊田裕通君) お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、オンラインで確実な本人確認を行うための基盤となるものであり、不正取得等を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 その上で、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用につきましては、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤

2021-05-11 参議院

熊田裕通

内閣委員会

○副大臣(熊田裕通君) 本改正で創設する移動端末設備用電子証明書は、国際的なセキュリティー基準を満たした安全なICチップを有するスマートフォンに搭載されることを予定しており、その対応機種は今後普及が見込まれるところでございます。 また、その発行をマイナンバーカード所持者に限っている理由につきまして、マイナンバーカードの電子証明書を信頼性の基礎としてオンラインで簡便かつ確実に発行することを可能としていること、仮にカードを所持していない

2021-04-20 参議院

熊田裕通

内閣委員会

○副大臣(熊田裕通君) お答えいたします。 今回の法改正は、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ―LISが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府・社会を支える基盤となるものであることから、国の責任においてシステムの安定性の確保や組織の専門性の更なる向上を図るため、国のガバナンスを強化していることとしているところでございます。具体的には、J―LISが担うマイナンバーカード関係事務につきまして国が中期

2021-03-09 参議院

熊田裕通

総務委員会

○副大臣(熊田裕通君) 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱

2021-02-19 衆議院

熊田裕通

内閣委員会

○熊田副大臣 マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本人確認書類であると同時に、オンラインでの安全確実に本人確認を行える、極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールとなっております。 政府といたしましては、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、関係府省が連携して取り組んでいるところでございます。 現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイ

2021-02-09 衆議院

熊田裕通

総務委員会

○熊田副大臣 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、

2020-11-17 参議院

熊田裕通

内閣委員会

○副大臣(熊田裕通君) マイナンバーカードは安心、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものであり、十一月十五日時点で二千八百五十一万枚、人口の約二二・四%の方に交付されており、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指して政府全体で取組を進めておるところでございます。 このため、更なる普及拡大に向け、来年三月の健康保険証利用の開始に向けた集中的な広報や未取得者への交付申請書の個別送付を行うほか、市町村における出