小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 まず、まだその提言は正式なものではないというふうに伺っています。ただ、秋本先生からも、党内、今こういう状況ですというのは聞いていますので、そういう状況はそういう状況なんだなと思いながら、私は今政府の中で必要な意見を申し上げています。 再生可能エネルギーが最優先、これが原則である、そして、原発は依存度は低減しつつ、最終的に、再エネのポテンシャルが日本の中で二倍あるわけですから、それを最大限生かして、国家の自立を高めてい
「小泉進次郎」の「再生可能エネルギー」テーマに関する発言 108件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 間違いなく日本は伸ばしていかなければいけませんし、北海道はこの洋上風力においても日本全国の中で最もポテンシャルの高い一つであります。あとは、北海道は同時に生物多様性の観点からも、希少種の存在も非常に豊富なので、この希少種の保全と洋上風力を含めた再生可能エネルギーが地域の皆さんから理解をされてポテンシャルが生かせるようにしていくための新たなツールが、この前成立した温対法改正の中に位置づけられた再エネ促進区域などでもあります
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 先生おっしゃるとおり、もう少し分かりやすくならないのかと私はいつもこの紙を見ながら省内でも言っています。これをもしかしたら、私は、今の十代、二十代の皆さんに、学校教育などでも、彼ら、彼女たちから見て分かりやすいこの図を作ってくれといって作ってもらったら一番いいんじゃないか、それも環境教育につながるなというふうにも思っております。 この中で、特に、私は、今日の話で絡めて言えば、いかに自立分散型で災害にも強い地域共生型の
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 今、政府内で、成長戦略、骨太、そしてエネルギー基本計画、温対計画、こういった見直しに向けて議論を関係省庁ともやっています。私からも意見は常に申し上げておりますが、菅内閣がカーボンニュートラル宣言をしたのは、原子力の最大限の活用ではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、最大限導入することだと、総理は何度もそれを言っています。再エネ最優先ですと。それを決して履き違えることなく、政権は政策を進めていく。その下に、私も必要な
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 明確なのは、菅政権がカーボンニュートラル宣言をして、その下に今進んでいるのは、原発を最大限活用するためではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、再生可能エネルギーを最大限導入し、自立した国家をつくっていく、その歩みを始めたということです。 ですので、今、産業界から、また様々なところから声は上がっていますが、再エネの電力でなければビジネスが成り立たないという環境になってきた中で、とにかく再生可能エネルギーを、新しい
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 今、生方先生が、東電以外の選択肢はないから、電力はという話をされましたけれども、東電以外の選択肢はあるので、是非先生も、電力契約、今、すぐ切り替えられますから、再生可能エネルギーの導入もスマホでできますから、是非、それしか選択肢がないということではなく、選択肢はありますので、選んでいただきたい。 これから再エネ主力電源化に向けては、まさにこの環境委員会の先生方を含め、自ら電力会社を選べますので、是非そういった認識で、
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 今御紹介のあった個別の事例に限らず、全国の中で、事業者の進め方、また地域の皆さんの思いがうまくまとまらず、再エネ全般に対するイメージが悪くなっている、こういったことは危機感を持っています。 今回成立をした温対法の改正を機に我々環境省が後押しをしたいと思っているのは、元々、今全国の自治体の九割でエネルギー収支が赤字で、域外に資金が出ていっている状況を転換をさせて、地域の資源が活用されて地域の皆さんが恵みを受
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） この最終処分場の課題は、私や滝波先生のように仮に原子力に対する立場が違ったところで、この問題に関して立場を異にする方はいないと思います。 いずれにしても、イデオロギーとか考え方を超えて必ずこの課題を解決しなければ、日本は次世代に対して責任が持てない課題でもありますので。今、北海道で二つの自治体が手を挙げていただいている中で、これが地域の分断にならずに、多くの方とともにどうやったらこれを解決できるのかをやら
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） それは、もちろんそのとおりです。 ただ、今までの単純な安定供給と変わってきた状況は、再生可能エネルギーを安定的に供給をしていく、そういった環境が需要家サイド、製造業者の中からも求められてきているということであります。
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 本日も着座の上での御発言、御理解、御許可いただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いします。 今、外資の参入についてお話がありましたが、やはり大前提は地域に裨益する再生可能エネルギーをいかに導入できるか、これが大前提なのは間違いありません。そして、それを見える化をするツールも、環境省としては、どういった形の再エネ導入であればこれぐらいの経済効果があるという、その見える化のツールも分析ツールを用意し
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 もちろん、この法案は、マイルストーンの、目標達成に資するためにも必要なことでありますから、このマイルストーンに位置づけられた目標年、しっかり守れるように取り組んでいきたいと思います。 また、サーキュラーエコノミー新法とも言われるこの法案に込めた思いというのは、今、再生可能エネルギーでなければもう土俵にすら立てないようなビジネスの経済圏が生まれてきたように、サーキュラーエコノミーについても、もうサーキュラーエコノミー型
小泉進次郎
本会議
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下芳生議員から、ＩＰＣＣや科学者からの警告を共通認識にすることについてお尋ねがありました。 ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書においては、地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると二〇三〇年から二〇五二年の間に一・五度に達する可能性が高いとして、今後十分な対策が講じられなかった場合には、早ければ二〇三〇年に一・五度に達する可能性があることが指摘されています。 また、一・五度
小泉進次郎
本会議
○国務大臣（小泉進次郎君） 浜口誠議員から、二〇五〇年の日本の社会、経済の目指す姿についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、二〇五〇年に温室効果ガスの排出実質ゼロが達成できているだけでなく、産業の国際競争力の確保、雇用の創出、国民生活の安定といった観点が重要であることは認識しています。 産業界からも、世界の脱炭素の大競争に勝ち抜くことに加え、国内の雇用を守る観点からも再エネ導入を求める切実な声が届いています。さらに、地産
小泉進次郎
本会議
○国務大臣（小泉進次郎君） 片山大介議員からカーボンニュートラルの法的位置付けについてお尋ねがありました。 地球温暖化対策推進法の法目的には、気候変動枠組条約の究極目標、すなわち、気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが既に規定されています。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、この究極目標を達成するための我が国としての取組です。 本法案にお
小泉進次郎
本会議
○国務大臣（小泉進次郎君） 河野義博議員から本法案に基本理念を設けた趣旨についてのお尋ねがありました。 昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機とも言われる状況に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会の変革が進められています。脱炭素の大競争時代に突入した今、本法案は、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、基本理念を創設した上で、その実現を閣議決定にと
小泉進次郎
本会議
○国務大臣（小泉進次郎君） 徳永エリ議員から、我が国の二〇三〇年度削減目標についてお尋ねがありました。また、私の発言の真意はということですが、御説明の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、徳永議員は、これまでの目標が経済成長率や省エネの取組のほか政策の積み上げ、また二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていたと述べられましたが、今回の目標は積み上げだけにとどまらない要素が必要だと一貫して申し上げてきま
小泉進次郎
本会議
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボン
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 篠原先生の思いはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。 今回、基本理念という形で、二〇五〇年のカーボンニュートラルという年限も含めて明記ができたことは画期的だと思います。 ただ、先生がおっしゃるように、より高邁な精神と理念を前文のような形で位置づけるべきだということについては、今後の宿題でもあると思いますし、まさにこの取組を進める中で、より多くの方に気候変動対策の強化、そして先ほどの再生可能エネルギーに対
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 まず、原子力は、安全を最優先して再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減するというのが閣議決定していることでもあります。 ただ、今、生方先生が言ったように、原発を当てにしていても、例えば、訴訟のリスク、そしてテロ対策、こういったものの中で、現実になかなか稼働しているものがないことも事実であります。ですから、再生可能エネルギーを、とにかく、ここまでしか入らないというのではなくて、入れるだけ入れる努力
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 まず、温対計画の見直し作業というのは、これを決める前から経産省そして環境省、関係省庁と進めています。これをしっかりと、六月ぐらいをめどに、温対計画の見直し、そしてエネルギー基本計画の見直し、長期戦略の見直し、三つの閣議決定の見直しのものを最終的に同時期に完了させていくという手続を踏んでいくことを想定しています。 その中で、やはり最重要なのは、再生可能エネルギーをどこまで導入できるかがいかに削減目標を積み上げるかにつな