小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。 御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従
「小泉進次郎」の「原発」テーマに関する発言 89件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
小泉進次郎
農林水産委員会
○小泉国務大臣 国民生活、経済が回っていく上で、安定的に安価で供給できるエネルギー源を持つ、これは極めて重要なことだと思います。 一方で、あの福島の原発事故の教訓を忘れずに、安全神話に陥ることなく、安全最優先でやっていくこと。そして、今の局面を考えると、世界の秩序が大きく変わる中で、より自前で食もエネルギーも回していくような方向に向けて日本はかじを切らなければいけないときに、今、あらゆる選択肢を活用してでも、油そしてまたエネルギー、
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） まずやはり、いかに再エネを最優先で最大限導入していくか、このことが大前提です。そして、火力についても、経産省が今、二〇三〇年までに非効率なものはフェードアウトをしていくと、これを着実にやっていくことです。 その上で、日本は今、石炭には約三割依存していますから、その中でも今すぐゼロにはできません。ただ、Ｇ７で、もう化石燃料依存型の経済社会から脱却をしていくという明確なメッセージが出たわけです。その中で、でき
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 全く同じ認識です。 今のエネルギー基本計画の中には、この東電福島第一原子力発電所事故について記述があるんですね。真摯に反省すると、そして、様々な経験を教訓として、このような事故を二度と起こさないよう努力を続けていかなければならないと現行は明記されています。十年たったらそういった記述がないのかと、私は全くプラスにならないと思います。そして、総理も御自身が言っているとおり、再エネ最優先でやると、こういった思い
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 まず、まだその提言は正式なものではないというふうに伺っています。ただ、秋本先生からも、党内、今こういう状況ですというのは聞いていますので、そういう状況はそういう状況なんだなと思いながら、私は今政府の中で必要な意見を申し上げています。 再生可能エネルギーが最優先、これが原則である、そして、原発は依存度は低減しつつ、最終的に、再エネのポテンシャルが日本の中で二倍あるわけですから、それを最大限生かして、国家の自立を高めてい
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 理解醸成活動は、先月スタートさせて、対話フォーラムを行いました。これがいかに福島県の皆さんにとって復興に不可欠で、かつ難しい課題か。だけれども、必ず進めなければ三十年の福島との約束を守れない。 その中で、非常にありがたいなと思ったのは、翌日の福島の地元新聞二紙が共にこの対話フォーラムについて一面で大きく取り上げていただきました。よく我々議員は、地元の新聞と首都圏のいわゆる全国紙、これで一面が全然違うというのは理解でき
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 明確なのは、菅政権がカーボンニュートラル宣言をして、その下に今進んでいるのは、原発を最大限活用するためではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、再生可能エネルギーを最大限導入し、自立した国家をつくっていく、その歩みを始めたということです。 ですので、今、産業界から、また様々なところから声は上がっていますが、再エネの電力でなければビジネスが成り立たないという環境になってきた中で、とにかく再生可能エネルギーを、新しい
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 原発の再稼働の可否については、私の立場で、三条委員会を抱えている中では、その可否についてのものというのは答えにくいのは先生御承知のとおりだと思いますが、実態として、これは避難計画がしっかりとしていない、そういったものであれば、それは前に進むことがないというのが、やはり総理や経産大臣が言っていることだと私は理解をしています。
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 先ほど長坂副大臣からも答弁があったように、経産大臣も総理大臣も、しっかりとした避難計画がない中で原発の稼働が実態として進むことはないと言っているわけですから、そういうことだと考えております。
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 先ほどからも申し上げておりますが、私の立場としては、避難計画は、原発が動いているか動いていないか、それにかかわらず、原発がそこにある限り、地域住民の安全、安心の観点から重要だと。そのため、緊急時対応について、原子力規制庁を含む関係省庁に加えて、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会において、福島第一原発事故の教訓を踏まえ策定された原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的であることを確認することとしています。
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 政府としては、原発の稼働に当たっては、立地自治体だけではなくて、周辺自治体も含めて、エネルギー政策における原子力の意義を説明するなど、自治体に対して丁寧な理解活動を行っていくものだと承知をしています。 私の立場として、担当大臣としては、先ほども申し上げましたが、原発が稼働しているか、していないかではなくて、そこにある限りリスクがあるわけですから、しっかりと体制の充実強化に取り組む、こういったことが重要だと考えています
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 原子力防災担当大臣としては、自治体の皆さんと一緒に避難計画作りをする。それは、ここまでできたからもう大丈夫だということではなくて、随時必要な見直しはしなければいけないものだと考えています。 例えば、今、コロナの最中でありますけれども、このコロナの対策と避難を、仮に過酷事故とコロナが同時に起きた場合にどのように対応するか、こういったことも含めて、完璧な終わりはないと思いますから、そういった観点から、しっかりと自治体と連
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 まさにそういうことは起きないという安全神話の下に立ってしまったから福島の原発事故が起きてしまった。この教訓を決して忘れずに今後の行政は歩まなければいけないと考えております。
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 徳永先生の、自然をしっかりと調和させた上での再エネ導入が必要だというのは、全くそのとおり、同感であります。 国環研のこの提言、これも私は大事なことだと思っているので、今経産省、国交省と一緒になって、いかに、この太陽光の義務化も含めて議論をしていただいているところは、まさに、都市部が使えるところは使うということは、私は都市で生活をする者の責任もあると思っています。 今まで、福島から原発を電力の供給源とし
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 今までの原発事故以降の風評被害を考えれば、福島のものだから食べたくないとか飲みたくないとか買わないとか、そういった方が出てきかねないと、それが懸念です。しかし、そういったことが科学的に客観的に、そのデータなども明らかにすることによって、そんなことはないと。そして、福島だけがトリチウムを流している、全くそんなことありません。全国の原発、世界中の原発、流しています。 そういったことも含めて、しっかりと正しい理
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） ＩＡＥＡが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したＡＬＰＳ小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。 そして、今、芝先生から御紹介があったグロッシー事務局長は、日本が選択した方法は技術的に実現可能で
小泉進次郎
環境委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 今お尋ねいただきました福島に対する思いというのは、私は当時野党でしたから、しかも一回生議員でした。そのときに原発事故、東日本大震災が起こり、いても立ってもいられないと、そういった思いが率直にありました。ただ、野党の中で、なかなか政策の実現に、与党ほどその実現力はやはりなかなか発揮できない環境の中で、それでも何ができるかといったときに、とにかく現場に何度も伺って、その声をいかに少しでも政策に反映できるかというこ
小泉進次郎
本会議
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下芳生議員から、ＩＰＣＣや科学者からの警告を共通認識にすることについてお尋ねがありました。 ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告書においては、地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると二〇三〇年から二〇五二年の間に一・五度に達する可能性が高いとして、今後十分な対策が講じられなかった場合には、早ければ二〇三〇年に一・五度に達する可能性があることが指摘されています。 また、一・五度
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 先生が言っている次のエネルギー基本計画の見直しというのは、今年の、今の話ですか。（山崎委員「今年の」と呼ぶ） まさにそこは、四六％の削減目標と整合するようなものを温対計画とエネ基と併せてやっていかなければいけないことだと思いますが、これは総理が明確にされていますが、原発の問いをされた上で、まずは再エネ優先でやっていきたいと。それで、原発については、まさに再エネを進める中で、その依存度を可能な限り減らしていく、そういっ
小泉進次郎
環境委員会
○小泉国務大臣 政府として一貫してクリアなのは、再エネを主力化に向けて進める中で、原発については可能な限りその依存度を低減させる、そこはクリアな方針ではないでしょうか。