小泉進次郎
安全保障委員会
○小泉国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、今回、災害対処訓練も含めて活用させていただいておりますが、そもそも今の普天間を使うなということであれば、それは我々も、危険性を除去しなきゃいけない、決して普天間を固定化させてはいけない、この思いで辺野古への移設を進めようと思っています。しかし、田村先生始め共産党の皆さんは、普天間も今も使うな、そして辺野古への移設も駄目。この厳しい安全保障環境の中で、北朝鮮は、私が大臣になる初日もミサイルを
「小泉進次郎」の「安全保障」テーマに関する発言 176件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
小泉進次郎
安全保障委員会
○小泉国務大臣 であるならば、辺野古への移設に御協力いただきたいと思います。まさに普天間の移設を進めて、そして辺野古への代替施設の建設と。 こういったことで、今、共産党の立場は、今、田村先生が言ったように、今も普天間も駄目、そして移設も駄目。こういった中で、今までの過去の経緯とおっしゃいますけれども、自民党政権に限らずですよ、民主党政権の中で、最初、最低でも県外、目指すは国外、こういったことがあって、その議論の中で、最終的には、当時
小泉進次郎
安全保障委員会
○小泉国務大臣 先生の問題意識には強く共感します。安全保障はどこか遠い世界の出来事ではありません。平和は誰かが守ってくれるものではなく、ほかでもない自らの意思と努力で守り抜いていくものです。 そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。
小泉進次郎
安全保障委員会
○小泉国務大臣 まず、この中国によるミサイル発射の発表があった翌日、七月の七日から八日にかけまして、私は、防衛大臣として初めてＮＡＴＯ首脳会合関連行事に参加するため、トルコのアンカラを訪問しました。 そして、この二日間を通じて、ＮＡＴＯのルッテ事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるＩＰ４各国代表、これは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドですけれども、その代表との会合、そして二十か国以上の欧米の国防大臣等との意見交換を
小泉進次郎
安全保障委員会
○小泉国務大臣 まず申し上げておきたいのは、原潜の保有というものを決め打ちしているわけでも、決定しているわけでもありません。 その上で、現行の三文書を作成して以降、三年がたって、安全保障環境は一層、急速に厳しさを増しています。そうした中で、自民党と日本維新の会との間の連立政権合意書で次世代の動力の活用が合意をされています。 また、先般、アメリカは、韓国による原子力潜水艦の建造を承認しました。これまで原子力潜水艦を保有していた国々
小泉進次郎
安全保障委員会
○小泉国務大臣 従来、自衛隊においては、部品が不足する中で、可動数を確保し、部隊運用上必要な体制を維持する観点から、使用を終える予定の装備品や定期修理などにより長期非可動となっている装備品からの部品の流用、いわゆる共食い整備を行ってまいりました。このため、現行の三文書においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、現有の装備品を最大限有効に活用するため、取組を進めてきています。 他方、現時点で、例えば、リードタイムの長い部
小泉進次郎
安全保障委員会
○小泉国務大臣 防衛省においては、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点が存在するものと認識しております。 そのため、令和六年に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針において、ＡＩは人間の判断を支援するものであり、その活用に当たっては人間の関与を確保することとされております。あわせて、Ａ
小泉進次郎
安全保障委員会
○小泉国務大臣 おはようございます。 十五年前に大変お世話になりました。ありがとうございました。 今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。 今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） お尋ねにつきましては、本年四月二十九日に在日アメリカ軍の施設・区域である横浜ノースドックにおいて行われた在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。 本訓練について南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、運用保全のため訓練に関する詳細はお答えできないことを御理解ください、我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回答がありましたが、訓練において使用される
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） このトー・ラム・ベトナム共産党書記長兼国家主席はシャングリラ会合で講演をされまして、夕食会で、私も会場で聞いておりました。このトー・ラム国家主席の基調講演については、他国の指導者の講演でありますから、逐一コメントすることは差し控えます。 ただ、その上で申し上げれば、この講演の直前に、私はトー・ラム党書記長に表敬をさせていただく機会を得ました。この表敬では、私から、海洋安全保障分野での協力を重視していること
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、茂木大臣からは、このテーマについて松沢委員から約十回という話がありましたが、防衛省の確認したところによりますと、令和六年五月から防衛省に対しては八回にわたり御指摘をいただいているというふうに承知をしております。茂木大臣にはもっとなんだろうと思います。 そして、視察についても今御指摘がありましたけれども、現時点で具体的な予定はありませんが、政府の立場に基づいて適切に判断してまいります。 その上で、尖
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。 まず、ＡＣＳＡ自体は直接この防衛装備移転と関係するわけではありませんけれども、今回御審議いただいていますフィリピン、ニュージーランド、オランダ、こういった国々と防衛装備移転に向けた協力を進めていく方向であります。 フィリピンは、今、「あぶくま」型の日本の中古の護衛艦を除籍後速やかに移転をするということで既に大筋合意をしております。 また、ニュージーランドにつきましても、オー
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 今世界中で、この前のシャングリラ会合でもそうですが、やはりどれだけの防衛力を整備をする意思があるのかということは各国の重要な議題になっています。 その中で、アメリカが言っているようなパーセンテージだけではなくて、例えば、今、台湾が五％ですか、韓国は三・五、そしてオーストラリアは最近発表した戦略の中では三・二、ＮＡＴＯの国々三・五、こういった中で、やはり世界中の中で、厳しい安全保障環境の中で、そのそれぞれの
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しく複雑になる中、我が国への武力攻撃そのものを抑止するため、日米同盟の抑止力、対処力を強化していくことが重要だと考えていますので、その点から、前提となる認識が違うということで、まずその点を踏まえた上でお答えさせていただきます、先生はその真逆の理解なので。 こうした状況を踏まえまして、今月二十二日から実施されるバリアント・シールド二〇二六等の日米共同訓練に参加するため、
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。 私の講演、交詢社フォーラムのは、昨日と言われましたけど、おととい、日曜日に講演をした内容であります。温かい後押し、ありがとうございます。 その危機感に基づいてしっかりと進めていきたいと思いますが、今松沢委員からお尋ねのありました非核三原則につきましては、政府としては、従来からお答えしているとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。また、持ち込ませずにつきましては、
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 私が五月の十五日、これが衆議院の安全保障委員会で田村委員とのやり取りをさせていただいたときのことを山添委員は言っているんだと思います。 私から、最終的には任命権者と調整をさせていただくと申し上げたのは、防衛省が予備自衛官等と事前に調整を行うことを通じ、予備自衛官等が本来の勤務先との間で調整を行っていただくことが可能になるという趣旨で申し上げました。御理解いただければと思います。
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 非常に大きな問題を指摘をいただいたと思います。 一人一人の国民の皆さんに今の安全保障情勢をしっかりと丁寧に説明をすることによって、我々が持っている危機意識に基づいて進めている安全保障政策の強化、防衛政策の強化を御理解いただけるようにしなければなりません。 そして、まさに防衛力の強化というのは、まず我が国が自分たちで自分の国を守るという、その体制を強化することですから、今回は予備自衛官等の制度に対する法
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 中国は、南シナ海において、力又は威圧による一方的な現状変更の試みや地域の緊張を高める行動を継続、強化しており、我が国はこうした行動に強く反対する立場を表明してきています。 こうした南シナ海における軍事化の推進は周辺国等との緊張をより一層高めかねず、また、我が国にとってもシーレーンの安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、安全保障上の影響が否定できません。 防衛省としては、シーレーンの重要性を共有
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） 中国は、尖閣諸島周辺において力による一方的な現状変更の試みを継続しており、中国によるこのような試みは断じて容認できません。 力による一方的な現状変更の試みに対しては、まず何よりもそれを許さない安全保障環境を創出していくことが重要であり、それに加え、政府全体が連携して適切に対応できる体制を確保することで、これが生起した場合にも即座に即応して行動し、早期に事態を収拾することが重要です。 政府として、これま
小泉進次郎
外交防衛委員会
○国務大臣（小泉進次郎君） ありがとうございます。 石先生から御紹介いただいた三月の私の所信での一部というのはもうそのとおりでありますので、繰り返すことはいたしませんが、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っていませんが、その上で重要なのは、いつ、いかなるとき、いかなる主体であれ、力による一方的な現状変更の試みは決して許容しない、こうした我が国の意思を明確に示していくことです。