河野太郎
安全保障委員会
○河野国務大臣 本土復帰時の沖縄においては、米軍基地の縮小や撤去を求める声が多かったと認識をしております。 また、昭和四十六年十一月二十四日に、衆議院本会議において、本土復帰後に沖縄の米軍基地を速やかに整理縮小することなどを内容とする、非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議が可決されており、これは、当時の沖縄県民の皆様の御要望を反映したものであると理解をしております。
「河野太郎」の「核兵器」テーマに関する発言 186件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
河野太郎
外交防衛委員会
○国務大臣（河野太郎君） 中東における緊張が残念ながら日増しに高まっている中で、この偶発的な武力行使、そして、それが拡大することを防ぐというのが今非常に重要になっていると思います。そういう中で、今あらゆる手段でこの緊張を緩和していくというのが大事なんだろうと思いますし、今回の総理の訪問も、この地域での緊張緩和ということを働きかけるというのが最大の目的でございました。 そういう中で、この二国間の会談という中で先方から、戦争を求めるもの
河野太郎
外交防衛委員会
○国務大臣（河野太郎君） おはようございます。 私は、六月十一日にスウェーデン、十二日及び十三日にイラン、十六日にモンゴルを訪問しました。 スウェーデンでは、核軍縮とＮＰＴに関するストックホルム会合に出席し、私から、核兵器国を巻き込んだ取組の必要性を強調し、対話の促進や透明性向上のための日本の取組について説明しました。また、北朝鮮問題については、国連安保理決議に従った北朝鮮の非核化という確固たる目的を参加国との間で確認しました。
河野太郎
安全保障委員会
○河野国務大臣 現在、中東における緊張が高まっていて、偶発的な事案が拡大をするということにならないように、いかにこの緊張を緩和し、さまざまな対立をマネージしていくかというのが非常に重要だと思います。 もとより、総理の一回の訪問で何かが解決するとは思っておりませんが、委員おっしゃられたように、伝統的な友好関係にある日本とイランの間でかなりはっきりしたコミュニケーションの維持というのがしっかり図られているというのは、今後のこの緊張が高ま
河野太郎
外務委員会
○河野国務大臣 五月の十四日に、サウジアラビア国内を東西に走る原油パイプラインの関連施設が無人機によって攻撃され、フーシー派がこの攻撃を行ったことを認めたと承知をしております。 中東の平和と安定は、先ほど申し上げましたように、国際的な平和と安定あるいは経済の繁栄に直結するものであり、日本政府としては、このような攻撃を強く非難する旨の報道官談話を発出をしているところでございます。 御指摘のように、今回は無人機、ドローンなのかもしれ
河野太郎
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣（河野太郎君） 我が国といたしましては、引き続き、国際的な安全保障環境の改善や国家間の信頼関係の強化を図りつつ、核兵器国と非核兵器国の双方の協力を得て、核兵器のない世界に向けて一歩ずつ着実に進んでまいりたいと思います。そのために粘り強く努力をしてまいりたいと考えております。
河野太郎
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣（河野太郎君） 今回のアメリカの未臨界実験につきましては、オバマ前政権時代に米国エネルギー国家核安全保障管理局、ＮＮＳＡにより立ち上げられた核備蓄の安全性と有効性の確認のための未臨界実験計画に基づいて実施されたものであると承知をしております。 委員御指摘のＮＰＴ第六条につきましては、各締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定しており、我が国が昨年国連総会に提出した核兵器廃絶決議においても、ＮＰＴ第六条に言及しながら核兵器の
河野太郎
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣（河野太郎君） 今、日本は、この我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、米国の核兵器を含む抑止力に依存をしている部分があるわけでございまして、日米間では日頃から軍備管理・軍縮、安全保障について様々やり取りをしてきているところでございます。 その詳細につきましては公表は差し控えたいというふうに思っておりますが、日米でこうした問題について様々やり取りをやってきているところでございます。
河野太郎
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣（河野太郎君） アメリカが未臨界実験を行ったという公表をいたしました。こうした未臨界の実験を行ったものを公表してきているのはアメリカだけでございまして、それ以外の国が実験をやっても公表をしていないというのが現実でございます。 我が国といたしましては、ＣＴＢＴの発効に向けた取組の重要性を一貫して訴えてきているところでございまして、国連総会に提出する核兵器廃絶決議においてもそうした趣旨を盛り込んできているところでございます。日
河野太郎
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○国務大臣（河野太郎君） これは、日本もアメリカも国際社会も、北朝鮮の核兵器及びその他の大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルについて、完全かつ検証可能、不可逆的な方法での廃棄、これを求めるという方針に変わりはございません。アメリカは様々な用語を使っておりますけれども、意味するところは全く同じということでございます。
河野太郎
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○河野国務大臣 安保理決議は、核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを求めております。 我が国としては、現在の米朝プロセスを後押しすべく、国際社会と一致団結して安保理決議を完全に履行をする、そのことによって、この北朝鮮のＣＶＩＤを実現させてまいりたいと考えております。
河野太郎
外交防衛委員会
○国務大臣（河野太郎君） 米国は、今回、クリエーティング・エンバイロメント・フォー・ニュークリア・ディスアーマメント、ＣＥＮＤ、核軍縮のための環境醸成と訳しましたが、このＣＥＮＤイニシアチブを通じて、核軍縮の進展のため、現実の安全保障環境を考慮し、それに対処する必要があるという旨指摘をし、二〇二〇年のＮＰＴ、核兵器不拡散条約運用検討会議の意義ある成果に向けて、各国にこのイニシアチブに基づく取組への参加を呼びかけているわけでございます。
河野太郎
外交防衛委員会
○国務大臣（河野太郎君） 今回の会合では、二〇〇〇年や二〇一〇年など過去のＮＰＴ運用検討会議における過去の合意の取扱いを含め、核兵器国と非核兵器国で様々な議論が行われました。 我が国としては、過去のＮＰＴ運用検討会議の成果文書に記載された内容を実施していくことは、一部の核兵器国において慎重論があることは承知をしておりますけれども、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮を進めていく上で重要な要素であるというふうに考えております。 こうした
河野太郎
外交防衛委員会
○国務大臣（河野太郎君） 今回の会合では、我が国はＮＰＴの維持強化を重視する立場から、辻外務大臣政務官が日本が行いました賢人会議の議論を紹介する一般討論演説を行ったほか、ＮＰＤＩメンバー国と連携した透明性や軍縮・不拡散教育に関する作業文書を提出し、また、軍縮・不拡散教育の共同ステートメント、サイドイベントの実施などを通じて、議論に積極的に参加してまいりました。 この会合では勧告の採択には至りませんでしたが、二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会
河野太郎
外務委員会
○河野国務大臣 今度の日加及び日仏ＡＣＳＡのもとで、武器は相互提供の対象となりませんし、クラスター爆弾ですとか、そういったものの輸送は行わないということになります。 弾薬につきましては、平和安全法制の成立に際し、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、
河野太郎
予算委員会
○国務大臣（河野太郎君） 御指摘ありましたこのＬＡＷＳというのは、火薬あるいは核兵器と並んで戦争の在り方を変えかねない非常に大きな問題だと思っておりますし、また、先般は公明党のＰＴからも中間提言をいただきました。そうしたものを参考にして、今日から始まります専門家会合に対して、日本の考え方をまとめた作業文書を提出をいたしました。 我が国は、このＬＡＷＳに関して言えば、意味のある人間の関与が必要であるということと、国際人道法が適用される
河野太郎
外交防衛委員会
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮が核兵器を含む大量破壊兵器、全ての大量破壊兵器並びに全ての射程のミサイルのＣＶＩＤ、これを行うことが制裁解除の条件でございまして、我が国は、日朝平壌宣言にうたうように、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、国交を正常化する、これが我が国の方針でございます。 非核化、ＣＶＩＤということにつきましては、これは経済制裁解除のための条件でございますが、日朝交渉の前提条件ではございません
河野太郎
外交防衛委員会
○国務大臣（河野太郎君） 今回の米朝会談に至るまでの間、日米でかなり緊密に連携をしてまいりました。 アメリカの今回の米朝会談に臨む方針としては、核兵器のみならず、生物兵器、化学兵器、これのＣＶＩＤ及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤ、これがない限り経済制裁を解除しない、部分ごとのディールはやらないというのがアメリカの方針でございまして、日本もそれを全面的に支持してきたところでございます。 経済制裁が効いているのは間違いのないとこ
河野太郎
外交防衛委員会
○国務大臣（河野太郎君） 公明党のＰＴから中間提言を昨日いただきました。非常に有り難く思っております。 日本といたしましては、人間が有意に関与しない完全自律型の致死性兵器システムを開発する意図はないということは常々申し上げてきたとおりでございまして、その方針に何ら変わりはございません。他方、こうしたＡＩを活用したシステムというのは、部隊の省人化あるいは無人化等に寄与する可能性があるわけでございます。また、こうしたデュアルユースも可能
河野太郎
安全保障委員会
○河野国務大臣 核兵器の廃棄、解体に関しては、ＮＰＴが言う五つの核保有国が当たるということになります。これは、廃棄、解体を通じて核兵器の知見が流出するということがあってはならないということでございますので、これに日本が参加するということは毛頭ございません。 核兵器以外の再処理施設ですとか濃縮施設、原子炉といった関連施設に関しては、これはＩＡＥＡがきちんと査察をするということになります。日本としては今ＩＡＥＡとさまざまな情報交換をして