斎藤アレックス
予算委員会
○斎藤（ア）委員 ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。 社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、少しの不便を国民の皆様に分かち合っていた
「斎藤アレックス」の「国債」テーマに関する発言 32件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 これは、どう財源を生み出していくのか、そして、将来世代に負担をかけることなくどう今の国民生活を支えていくのかということで、私は本質的に敵も味方もいない話だと思っていますし、特に、財政について所管する立場の財務省の皆様からは是非様々な面でサポートいただきたいと思っておりますので、そのことは重ねてお願いをさせていただきたいというふうに考えております。 理財局長にも国債の点について最後にちょっとお伺いをさせていただきたい
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのことをしっかりと支える施策が必要だというのも当然重要でございますけれども、一方で、それを行うために、何か日本の金融市場を大混乱に陥れたり、あるいは将来世代に大きなツケを残すような仕組み、やり方であってはならないというふうに考えていますので、いかに現在の国民生活を支えるための財源を責任を持って生み出していくのかということが、最も今の政治において重要なことだと私も考え
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。 その番組の中でも、海外の投資家と財
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについては、マーケットに、市場に影響がないという
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。 トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございます。そういったことがあって、トランプ大統
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場合、日本政府は、保有する米国資産、米国債
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 金利は日銀として判断をするということでなくしてしまったというか、それを、状況を崩してしまったのは自公政権であると思います。もう既に日銀は国債の半分を保有していまして、一体となっているわけです。金利を上げれば財政にもインパクトを与えるし、引受けをやめて、それで金利が下がっていくかどうかは、政府の、日銀が一体となってこれまで運用されてきたわけですから、都合のいいときだけ、あっちは独立しているんだということでは、なかなか説明
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 これは私の私見でもありますけれども、多くの委員の方が共有していただけると思います。さっきの、住宅ローンで変動金利を借りる人が減らないという問題にもつながっていると思うんですけれども、日銀はどうせ、これ以上、余り大幅な利上げはできないだろうと見透かされてしまっているのではないかなと私は思います。 これだけ日銀が国債を保有していて、利上げをしてしまえば、当然、日本の財政にも致命的な悪影響を及
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。 長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がる
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。 これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度に
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 お答えはよく分かりました。 ただ、確かに国債買入れの減額の影響自体はそこまで大きくないのかもしれませんけれども、この国債買入れ減額をしていく中で、引き続き国債発行額というのが毎年今の水準で続いていくと、当然やはり海外の保有比率が高まったりして、これは、市場による影響というのが、それが通常の状態ですけれども、大きく出るようになって、金利という点でも上がる可能性は高まるし、様々なアナリストのレポートを見ていくと、これは
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 今のお話について、少し副総裁にさらにお伺いをさせていただきたいんですけれども、日銀の国債の購入が減額をされると、当然需給が変わって、言うたら、需要が減って供給サイドの方が力を失って、値段が下がるとか金利が上昇をする方向に当然行くわけでございますし、また、そうでなくても金利利上げを行っていかれるわけですから、長期金利も上がる方向になっていくということだと思いますので、この日銀の国債の買入れ減額
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、こういった侵略行為が許される状況になってしまえば、当然、東アジア地域、日本にとっても危険な状況、国際社会となってしまうわけでございますので、そういった意味でも、我が国の平和と安全を守る上でも、ウクライナ支援というのをしっかりと継続をしていけるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、外務副大臣におかれましてはこれで御退席いただいて結構でございます。
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨
斎藤アレックス
財務金融委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。 一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模
斎藤アレックス
予算委員会
○斎藤（ア）委員 ありがとうございます。 もう既に国債市場の信用が相当下がってきているのが通貨に表れていると私は感じております。そういったことを国民も感じていると思います。ＧＤＰの二倍以上の国債発行残高があって、その半分は日銀が保有している。他国から見ても異常な状況になっているわけでございます。 故安倍総理は、生前、幾ら借金を発行しても、全部日銀が刷ればいいんだということをおっしゃっていて、そういう立場に立たれるのであればこうい
斎藤アレックス
予算委員会
○斎藤（ア）委員 デフレ脱却、賃上げ、経済の再生、これはもちろん重要なことでございまして、我々も大賛成でございますけれども、そうではなくて、政府が示している目標が、これは絶対実現できないだろうとみんなが思っているのに、目標は堅持されてしまう。それで、財政が今後どうなるのか国民も分からないということで、私は不信が高まっているんだというふうに思います。 先ほども少し申し上げましたけれども、この内閣府の試算、二〇二五年度は黒字だという試算