齋藤健
予算委員会
○齋藤（健）委員 既にアメリカの関税によって日本の自動車メーカーなんかにはかなり大きな影響が出始めておりますし、この状況は恐らくしばらく継続をしていくんだろうと思っております。自由で開かれたルールベースの国際秩序の下で日本は何とかやってきたわけでありますが、そこが大きく動揺してきているということは、私は看過できない重大な世界経済の変化なんだろうと思っております。 日本として取り得る政策の幅というものはそれほど大きくないのかもしれませ
「齋藤健」の「脱炭素」テーマに関する発言 128件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
齋藤健
本会議
○国務大臣（齋藤健君） 川合孝典議員の御質問にお答えします。 定額減税による景気底上げ効果についてお尋ねがありました。 我が国は、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。こうした中で、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らし、デフレが継続するという悪循環であったと承知しています。 他方、足下、三十年ぶりに百兆円を超える国内投資や、昨年に続き高水準の賃上げといった潮目の変化が見
齋藤健
決算行政監視委員会
○齋藤（健）国務大臣 ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。 最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では、落札電源が運転開始後に発電した電気を販売して得られる収益、この収益の約九割が小売電気事業者に還付をされることになるため、今回の
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げ
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） デジタル化や脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造が転換をして、成長のエンジンとなる事業も大きく変化をしていく中で、成長分野への労働移動の円滑化、これを進めていくことは重要であります。 こうした労働移動を実現するためには、労働移動先の成長分野における人材の育成、確保の仕組みづくり、これを行うことがまずは重要だろうと考えています。 このため、例えば半導体や蓄電池等の分野につきましては、産学官が連携した人材
齋藤健
決算委員会
○国務大臣（齋藤健君） ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、ＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えまして、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠が決定をいたしました。 具体的には、本年二月に世界初のトランジション国債としてＧＸ経済移行債を約一・六兆円発行をいたしました。これを財源に、昨年
齋藤健
経済産業委員会
○齋藤（健）国務大臣 委員御指摘のとおり、今まさに社会全体での大変革が起こってきていると思っています。ＧＸ、ＤＸは決して一過性の変化ではなくて、構造的な変化であります。これに加えて、国際経済秩序の変化なども同時に起こってきています。世界的に、これまでとは違ったやり方が求められる、そういう時代の転換点を迎えていると考えています。 重要なことは、この社会の大変革を前にして立ちすくむのではなくて、こうした世界的な転換をチャンスと捉え、それ
齋藤健
経済産業委員会
○齋藤（健）国務大臣 二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定して以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化をしています。 具体的には、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの上昇を受けたエネルギー安全保障への要請の高まり、また、カーボンニュートラルに向けた野心的な目標を維持しつつも、各国において多様かつ現実的なアプローチが拡大をしてきていること、エネルギー安定供給や脱炭素化に向けたエネルギ
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 質問ありがとうございますという感じなんですが、鉄鋼業全体の脱炭素化に向けては、高炉からＣＯ２排出を大幅に削減することに加えて、当然、電炉におきましても排出削減を進めることも重要でありまして、そのための電炉メーカーによる省エネの取組というものも支援をさせていただいています。 具体的には、省エネ補助金を活用して、電炉メーカーによる効率性の高い設備等への更新を御支援をさせていただいているところであります。この省エネ
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 鉄鋼業の脱炭素化、これ進めていかなくてはいけないわけですが、そのためには大幅なＣＯ２削減につながる脱炭素化投資を進めていかなくちゃいけないと。その意味では、今般の戦略分野国内生産促進税制で、鉄鋼業の中でもこの最大の排出源である高炉、これも巨額の設備投資をして造ったものをやめて電炉に転換をしていただくという、そういう決断をしていただく場合にこの税制をお使いをいただこうという発想で講じられるものであります。 御指
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） ＣＣＳ事業を進める拠点は、産業や発電の脱炭素化を進めていくための、地域にとっての重要なインフラになり得るものと考えています。このため、ＣＣＳが地域の産業に利用されて雇用維持発展に寄与するということを期待したいと思っています。 また、ＣＯ２の分離回収、輸送、貯留など、ＣＣＳ事業に関連する産業が進出してくることですとか、将来的には、分離回収したＣＯ２を使って化学品や燃料などを製造するカーボンリサイクル産業の創出に
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 気概をどこで見せるかという問題はあるんだろうと思いますが、御指摘のように、二〇二三年三月に策定したＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、二〇五〇年時点の日本のＣＣＳによる想定年間貯留量の目安、一・二億トンから二・四億トンと推計しています。 これ需要見通しではありませんが、ＣＣＳに関する有識者の議論や政策的な検討を行うため、一つの材料としてお示しをしたものでありまして、現在の我が国のＣＯ２排出量の約一割から二割
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 二〇五〇年のカーボンニュートラル実現、これは大変高い目標でありまして、その実現に向けましては、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくことが必要不可欠だと思います。 その中で、ＣＣＳにつきましては、鉄鋼や化学などの産業分野や発電分野、低炭素水素等の製造における脱炭素化への利用が想定されるわけでありまして、諸外国におきましても、二〇五〇年のＣＯ２貯留量の目安を現在のＣＯ２
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） アンモニアを発電に対して利用することで石炭火力の延命を図っているのではないかという御批判があるのも私は承知をしているわけでありますが、他方で、昨年のＧ20サミットでは、水素やその派生物であるアンモニアの製造、利用や、世界市場の開発を加速しようということで一致をしています。また、ＩＥＡのレポートでも、石炭火力からの排出を低減する取組として、燃料アンモニアの活用にも言及がなされています。このため、燃料アンモニアの利用
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 二〇五〇年カーボンニュートラルは大変高い目標でありまして、正直その道筋は描けていません。その実現に向けて、Ｓプラス３Ｅの原則の下で、水素等やＣＣＳを含め、御指摘のようにあらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て活用していくという姿勢が必要不可欠だと思っています。 その中で、この両法案は、脱炭素化が難しいとされる鉄鋼、化学などの産業分野、発電分野、モビリティー分野などにおいても、何としてもＧＸを推進をしていかな
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 低炭素水素等の利活用やＣＣＳ事業を推進するに当たりましては、関係自治体や地元の住民の方の御理解、御協力、これ必要不可欠でありますし、やってよかったと思ってもらえるように是非したいと思っています。 水素やＣＣＳの事業についてのリスクコミュニケーションですが、まずは事業者自らがその安全対策をきちんと説明をするということが重要でありますけれども、経済産業省としても、関係する事業者とも連携をいたしまして、しっかりと地
齋藤健
経済産業委員会
○国務大臣（齋藤健君） 適地が見付かりましても、事業者がやる気にならなければ前進できないわけでありますので、今ＣＣＳは、現時点におきまして、率直に申し上げて経済性が課題なんだろうと思っています。米国や欧州では、近年、予算や税制などでＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を構築されてきております。ＣＣＳの本格的な導入に向けまして、更に環境整備が進み、事業の予見可能性が今向上してきている状況にあるんだろうと承知しています。 二〇三〇年のＣ
齋藤健
経済産業委員会
○齋藤（健）国務大臣 ＧＸの実現には、御指摘のように、ＥＵと同様に、民間金融機関による積極的なファイナンス等によって官民のＧＸ投資を実現をしていくということが重要でありまして、私は融資の果たす役割は大きいのではないかと思っています。 ＧＸ技術の社会実装には、不確実性が強い場合が確かにあります。そういう場合は、民間金融機関がリスクを負い切れないケースもあると思うんですね。このため、本年七月に業務を開始する予定のＧＸ推進機構では、債務保