齋藤健
予算委員会
○齋藤（健）委員 まず、ＡＳＥＡＮの国々と連帯意識を強く持つということと、もし本当に関税がかかってきた場合、日本としてどういう協力ができるかということも含めて様々考えておく必要があるんだろうというふうに思っています。 それから、既に二五％、一〇％の関税がかかっているわけでありますので、日本の国内に影響が出るということはもう不可避であります。総理は国難という言葉をお使いになっていますが、私は、もし本当に全て関税が課されるということにな
「齋藤健」の「農業」テーマに関する発言 396件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 20ページ
齋藤健
本会議
○齋藤健君 自由民主党の齋藤健です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど、まさに三十年ぶりに反転攻勢のチャンスを迎えております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る
齋藤健
予算委員会
○齋藤（健）委員 群馬県に派遣された委員を代表いたしまして、団長に代わり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、安住淳委員長を団長として、理事牧島かれん君、奥野総一郎君、浅野哲君、委員稲田朋美君、河野太郎君、小林茂樹君、深澤陽一君、神谷裕君、川内博史君、長谷川嘉一君、西田薫君、赤羽一嘉君、櫛渕万里君、私、齋藤健の十五名であります。 去る十二日、現地において、株式会社ジンズホールディングス前橋馬場川オフィスを視察し、同社
齋藤健
経済産業委員会
○齋藤（健）国務大臣 まず、再エネについては、導入目標である二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％実現に向けて、導入拡大を進めていかなくてはいけません。 一方で、導入拡大に伴って、安全面、防災面、景観や環境への影響に対する懸念など、地域との共生上の課題が顕在化しているのも事実であります。こうした懸念は、営農型の太陽光発電についても例外ではありません。営農と発電を両立した好事例も見られる一方で、例えば、農地転用許可の前提に反して一定面
齋藤健
経済産業委員会
○齋藤（健）国務大臣 まず、委員が御指摘になった資料を見て感じるんですけれども、これは二〇一五年に出た資料ですので、その後の生成ＡＩの劇的な進展がありましたので、この人工知能やロボット等による代替可能性が低い百種の中でも、例えば俳優ですとか作曲家ですとか、そういうのはもしかしたらかなり代替されていく可能性があるのではないかと思いますので、より事態は厳しくなっているのかなと思います。 農業や介護といった分野は、国や経済社会、人々の安心
齋藤健
経済産業委員会
○齋藤（健）国務大臣 まず、先ほど委員の御指摘の、二〇五〇年はまだなかなか先が見通せないので柔軟性というものが必要だという点については、私も全く同感であります。 その上で、再生可能エネルギーの件につきましては、これも前回もお話し申し上げましたけれども、地域との共生、これは当然前提になりますが、最大限導入していくというのがもう政府の基本方針だということは、繰り返し申し上げているところであります。 それで、ＦＩＴ制度を導入した後、電
齋藤健
法務委員会
○齋藤（健）国務大臣 私も東委員と同様の認識を長いこと持ってきております。犯罪をした者等の改善更生を図るに当たり、農作業に従事させることは極めて有効であると考えておりまして、刑事施設や保護観察所の一部において、農作業の実施と就農に結びつけることを目的とした取組を行っています。 具体的に申し上げますと、刑務所出所者等の就労支援と再発防止に農業を取り入れる取組といたしまして、例えば、法務省では、茨城県ひたちなか市及び北海道雨竜郡沼田町に
齋藤健
予算委員会
○齋藤（健）委員 一九九〇年代の欧州の市場統合というのは、為替リスクなし、関税なしで、スペインのような強い競争力を持つ国とオランダは競争しなくちゃいけないという究極の場面に直面したわけです。そして同時に、ヨーロッパでは小売業界が大きくなりまして、そういう巨大小売業界とも対峙もしなくちゃいけない。つまり、オランダにとって黒船だったんですね。その黒船にどう立ち向かうかということで、オランダはこの間大きな発展を遂げたわけであります。 私は
齋藤健
予算委員会
○齋藤（健）委員 今が本当に大事だという認識で、是非よろしくお願いいたします。 次に、農業に関して御質問させていただきます。 農業は、日本にとって極めて重要な産業であります。地域の活性化のためにも、あるいは、先ほど輸出の話をしましたけれども、十年後に輸出を間違いなく伸ばしていくことができる産業でもあります。 江戸時代の二百数十年間、日本はオランダから学び続けました。農業に関しては、今もなおオランダから学ぶべきことが多いと思っ
齋藤健
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○国務大臣（齋藤健君） 申し訳ないですけど、ちょっと繰り返しになりますが、このＴＰＰの合意がなされたときに、農家の皆さんはそれぞれいろんな農産物作っていますので、米はどうなる、豚はどうなる、牛はどうなる、麦はどうなる、そういう御心配が当然あったと思うんですね。したがいまして、今回のＴＰＰ11によりましてその国境のところが措置がどう変わるかと、それによってどういう影響が出るかというのを個々の品目ごとにお示しするということが生産をされている
齋藤健
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○国務大臣（齋藤健君） まず、繰り返しになりますけれども、今回、国境措置の変更が行われることになります。これによりまして農産物にどういう影響が出るかと、生産にですね、それを示すことがまず第一に重要だろうということで、その国境措置がなくなったり減少した場合にどういう代替的なことが起こるかということを品目ごとにきちんと示させていただくという作業、これは必要だったんだろうと思います。 に加えて、ここから先どこまで私の立場でお話しできるか分
齋藤健
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○国務大臣（齋藤健君） これ、先ほど藤木委員の御質問にもお答えしたんですけれども、平成六年に決定したガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円とあらかじめ決めたわけですけれども、このときに、もちろん担い手の規模拡大やコスト削減などの効果はあったわけでありますが、正直申し上げて、事業規模、金額の積み上げが先行をしてしまったという反省点も正直ありますし、御指摘の温泉施設の整備に使われてしまった
齋藤健
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のように、関税削減等に対する農業者の懸念と不安、これを払拭をしていくためには、ＴＰＰ11発効後の経営安定に万全を期していくために、協定発効に合わせて、麦についてはマークアップの引下げやそれに伴う国産麦の価格が下落する可能性があるという中で、引き続き経営所得安定対策を着実に実施をしていかなくちゃいけないと考えておりますし、牛肉、豚肉については法制化した牛・豚マルキンの補填率を引き下げる、これもしっかりと実施を
齋藤健
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○国務大臣（齋藤健君） 昨年十二月に公表したＴＰＰ11の定量的な影響試算におきまして対策も含めて生産額への影響を出したわけでありますが、そのとき食料自給率への影響というものも併せてお示しをして、今委員御指摘のように、食料自給率の水準は、二十八年度のカロリーベースで三八％、生産額ベースで六八％ということで、影響はあるけど数字に表れるほどの影響ではなかったということをお示しをさせていただいたところでありますけれども、いずれにいたしましても、
齋藤健
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○国務大臣（齋藤健君） 平成六年に決定したあのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円という規模で実施をされました。ただ、この対策では、担い手の規模拡大やコスト削減など農業の体質強化に一定の成果を上げたものの、率直に申し上げまして、事業規模の積み上げが先行したという面も否定できないところがありますし、また、御指摘の温泉施設の整備など、農業の生産性向上や成長産業化には直接関係のない事業が含
齋藤健
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
○国務大臣（齋藤健君） このＴＰＰの交渉が行われているときは、私も自民党の農林部会長で、党の皆さんと大いに議論をしてまいりましたので、今藤木委員がるるお話しされた思いというものは私も共有できる部分が多々あると思っております。 今の御指摘ですけれども、安倍内閣では、農業を成長産業化を進めていくために農政改革を進めているわけでありますけれども、その際は、地域の農業をしっかり守っていただける農業者であるならば、経営規模の大小ですとか、家族
齋藤健
農林水産委員会
○齋藤国務大臣 御指摘のように、都市農業は、子供が農作業に親しむとともに、農業に関して学習する場の提供といった機能も果たしているわけであります。 実は、おとといの日曜日、私の地元の隣に千葉県柏市があるわけでありますが、そこでジャガイモの収穫を子供たちと一緒にやるという企画がありまして、大勢のお子さん連れの家族の方々が集まっておられまして、そこで私も一緒にジャガイモの芋掘りをして、芋掘りをした後の畑で綱引きまでするというすごいプロジェ
齋藤健
農林水産委員会
○齋藤国務大臣 私どもとしては、学校給食は、食育や我が国農業への理解の促進にも効果のある重要な場だと考えています。 ただ、一方、学校給食に要する経費については、文部科学省が所管する学校給食法におきまして保護者の負担とすることと定められているということもあります。 このような中、学校給食の供給に当たりましては、食材費の上昇分を給食費に転嫁しにくい面があることや、一定の規格等を満たした量を不足なく納入することが求められるなど、解決す
齋藤健
農林水産委員会
○齋藤国務大臣 農協は農業者の協同組織でありまして、今般の農協改革においては、農協が農業者の所得の向上に向けて、農産物の有利販売など創意工夫しながら積極的に取り組むこと、これを主眼としているところでありますが、一方で、農村社会において、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っているということも事実であります。 したがいまして、この農協の准組合員制度につきましては、これまで規制がなかったこともあって、事業利用の実態が把握できていな
齋藤健
農林水産委員会
○齋藤国務大臣 気持ちはわかるんですけれども、農地の相続税納税猶予制度は、土地利用規制により長期間農地として保全されるということが担保されて、相続人が農業を継続するということを前提として講じられている優遇措置であるということですね。 一方、市街化区域内の農業用施設用地、これにつきましては、既に農地ではなくなっておりまして、権利移動や転用行為に係る厳しい規制が存在しなくなっていることから、相続税の納税猶予の適用対象とはなっていないとい