斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。 私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは
「斉藤鉄夫」の「人口減少」テーマに関する発言 117件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、石破総理の施政方針演説に対し、石破総理そして国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 国際社会における対立が深刻化し、また、国内においても分断と対立が激化している多くの国が存在します。我が国が、分断による不信と憎悪をエネルギー源とするような政治ではなく、議会制民主主義の本旨である熟議と合意形成の政治が行われ、世界の範となることができるかどうか、日本の民主主義の真価が問
斉藤鉄夫
本会議
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 山本博司議員から、半島や離島の持続可能性を高めるための取組についてお尋ねがございました。 能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えています。特に今回の能登半島地震では、こうした地理的特性も背景として、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じました。離島も四方を海などに囲まれており、これら半島・離島地域は、全国を上回る人口減少、
斉藤鉄夫
決算行政監視委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、昨年の国土形成計画です。これは、東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといった、こういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少下における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿として、シームレスな拠点連結型国土を掲げております。 その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった、場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。 この国土形成計画では、こうした観点に基づきまして、デジタル
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほどの、初めの質問についてでございますが、そういう形で全体を把握していきたいと思いますが、一つ一つ正確に把握することがなぜ難しいかといいますと、今回、このセーフティーネット登録住宅は要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時にあえて要配慮者であるかどうかの確認をすることができないためでございます。このことは御理解をいただきたいと思います。 そして、先ほどの質問でご
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 外国の方の住宅取得という観点からの御質問かと思いますけれども、我が国が人口減少や少子高齢化に直面する中で、外国人の増加が見込まれるなど社会経済情勢は変化しつつありますが、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが重要だと思っております。
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、人口減少、少子高齢化に直面する状況において日本経済の持続的成長を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークを構築することにより、気候変動や災害の発生に対応してリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 また、コロナ禍を経て、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、新しい働き方
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 人口減少や高齢化が進む地方におきましては、新たな国土形成計画に掲げる公共交通、住宅、医療、介護などの日常生活の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成が重要であると認識しております。 その上で、本法案で推進する二地域居住は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより、関係人口を拡大させ、人口減少が進む地方の活性化に寄与するものであり、この地域生活圏の形成にも資するものであると考えておりま
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 人口減少や高齢化が進む地方におきまして、地方への移住や二地域居住の促進というのは、コミュニティーの新たな担い手確保や地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などを促し、これにより地域の産業、雇用の活性化や地域の魅力的な地域づくりを実現するものであり、重要な意義を有すると認識しております。 これまで国土交通省としても、事務局を務める全国二地域居住促進協議会に六百を超える自治体に御参加いただき、この場を通じ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 将来に対しての危機感は塩田委員と同様でございます。 こうした課題意識、危機感を踏まえまして、昨年七月に閣議決定した新たな国土形成計画におきまして、その課題に対しては政府全体で取り組むべきものですが、国土交通省として取り組むべきものとして、まず国土形成計画作りました。その中におきまして、地域の力を最大化し、地方への人の流れを創出、拡大することで東京一極集中を是正する、これにより人口減少、流出の流れを変え、安全
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今日、三上委員と議論を重ねてまいりましたけれども、その中でも申し上げましたけれども、現在の地方の状況は、人口減少、少子高齢化が進み、地域公共交通、医療、福祉、また様々な分野で利便性が低下するなど、地域の持続性が失われかねない深刻な状況に強い危機感を抱いております。 この危機を乗り越えるために、昨年策定いたしました国土形成計画、第三次国土形成計画の基本的な考え方にのっとりまして、地方への人の流れ、創出、拡大を
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） この報告書の中では、自立持続可能性自治体という表現でございます。この自立持続可能性自治体とは、将来的に若年女性人口の自然減、社会減の両方が低い水準にとどまっている自治体と、このようにされております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、若年世代、特に若い女性の多様な価値観を受け入れ、教育・就業環境の整備等を通じて女性の流出に歯止めを掛けることが人口減少の流れを変え、地域生活圏を形成する上で重要な視点で
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） この人口戦略会議の報告書、大変衝撃を持って受け止めました。 人口減少に関しましては、今回の場合は人口戦略会議、民間の有識者の報告書でございますが、国としても二〇五〇年には現在の居住地域の約二割が無居住化すると試算しておりまして、東京一極集中の傾向と相まって、特に地方の生活、経済の存立そのものが脅かされ、我が国全体の更なる人口減少にもつながることを懸念しております。 こうした課題認識を踏まえまして、昨年七
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 皆様、おはようございます。 ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 二地域居住の一つの考え方は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることでございます。そして、人口減少が進む地方を活性化し、未来の在り方を大きく変える手だての一つとなるものであると思っております。大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに通ずるもの、このように捉えております。 今の御提案、アクションプランまたテーマウィークでこの二地域居住を扱うべきということにつきましては、万博関係者、齋藤健経済産
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 昨年、新しい国土形成計画ができました。この国土形成計画では、地方の人口減少、流出の流れを変え、国土全体において地域の活力を高めるため、地方への人の流れの創出、拡大を掲げております。 二地域居住の促進は、関係人口の創出、拡大による魅力的な地域づくりに資するものであり、とりわけ、コロナ禍を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっている中で、今般多くの地方公共団体から、更なる
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。 一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 一部のローカル線につきましては、人口減少などによりまして大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じています。 今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることにはもはや限界があります。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との連携、協働を通じた再構築の取組が急務である、このように考えております。 そのた
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 一番議論の基礎になる部分でございます。 物流は、基本的に民間事業者の活動を通じて提供されるべきものと考えますが、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、人口減少が進む中においても、エッセンシャルサービスとしての物流網を維持していくことは極めて重要であると認識しております。 その趣旨を踏まえて、改正物流効率化法第二条第一号において、基本理念として、物流の流通は我が国における国民生活及び経済活動の基
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給は極めて重要でございます。そういう認識です。 地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 また、この法案は、民間の賃貸住宅市場にお