斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、高市総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 高市総理、御就任、誠におめでとうございます。我が国にとって初の女性総理の誕生であり、新しい時代を自らの力で開かれたことに、心からお祝い申し上げ、敬意を表します。 私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意の下、原点に立ち返り、野党として新出発いたしました。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは
「斉藤鉄夫」の「消費税」テーマに関する発言 80件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 消費税に関しては国土交通省所管ではございませんし、また、これまで大変な国民的議論を経て現在の制度がある、このように思います。
斉藤鉄夫
決算行政監視委員会第四分科会
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、前段におっしゃいました離島の物価高対策についての調査ということでございますけれども、昨年の改正離島振興法の附帯決議におきまして、先ほどお話がございました離島の物価の傾向を踏まえた調査研究や支援の在り方についての検討を行うとされたことを踏まえまして、国土交通省において今年度に、離島の物価の実態の把握と、実態に基づいた有効な取組について調査を行うことを予定しております。これはきちんとやりたいと思っております。
斉藤鉄夫
本会議
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 武田良介議員にお答えいたします。 旅客船事業の規制緩和についてお尋ねがありました。 今回の事故の要因については、現在実施している特別監査において徹底的に確認を行っているところですが、国内旅客船事業の参入状況について、全国の事業者数は横ばい傾向にあり、一九九九年の海上運送法の改正の前後で特段の変化は見られず、旅客船の事故件数も、年により増減があるものの、上昇傾向にはありません。規制緩和を行った結果、安全よ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤国務大臣 消費税の減税は我々政府として考えておりませんけれども、先般成立いたしました令和四年度予算案、この早期執行ということで、まず景気を引っ張っていくということが必要ではないか。また、新しい局面でいろいろな経済対策を打っていかなくてはならない、そのような対応が必要だと思っております。
斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。（拍手） 自公連立の第二次安倍政権が発足して七年。 昨年は、十月の消費税率引上げに合わせて、公明党が導入を主張した軽減税率がスタートしました。先月実施した調査では、全体の約六割が評価すると回答するなど、順調に定着し始めていることがわかりました。 また、長年訴えてきた教育の無償化も、今春には私立高校
斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。（拍手） 先般の参議院選挙においては、自民党、公明党の与党は、改選議席の過半数を超える議席を獲得することができました。安定した政治運営により、我が国が直面する多くの課題を前に進めてほしいとの国民の期待と受けとめ、公約の実現に全力を挙げる所存であります。 その公約の大きな柱が全世代型社会保障です。 安
斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。（拍手） 今、世界は、欧米を始めとする多くの国で、ＩＴ化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる潜在的な不安や不満が国民を保護主義、排外主義へと走らせ、社会の分断と対立を生み出しています。 その中にあって、我が国も人口減少や少子高齢化という大きな不安を抱えていますが、自公政権による政治の安定
斉藤鉄夫
本会議
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手） 少子高齢化という我が国最大のピンチもまた、チャンスに変えることができる。安倍総理の決意あふれる所信表明演説をお伺いしました。総理は、あらゆる施策を総動員して少子高齢化を克服することに強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。 子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心でき、希
斉藤鉄夫
財務金融委員会
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、三人の参考人の方には、お越しをいただきまして、御意見を頂戴いたしました。本当にありがとうございます。 早速ですが、質問をさせていただきます。 まず初めに、竹森参考人と森信参考人にお伺いをいたします。 先ほどの藤井委員の議論でも話題になりましたけれども、消費税の軽減税率が逆進性対策になっているのかどうかという点をもう一度確認させていただきたいと思います。 竹森
斉藤鉄夫
財務金融委員会
○斉藤（鉄）委員 ありがとうございます。 四番目のテーマでございます財源につきましては、これはもう質問いたしませんけれども、しっかりとこの〇・六兆円という財源を、与党としても、そして政府としても、これを明確な形にして、社会保障を削ることはしないということはもう既に何度も御答弁なさっているところでございます。 私ども公明党の税調で韓国に、もう一年前になりますが、軽減税率制度の調査に行ってまいりました。韓国は消費税一〇％。食料品、こ
斉藤鉄夫
財務金融委員会
○斉藤（鉄）委員 この点も制度の信頼性という意味で非常に大切ですので、よろしくお願いいたします。 三番目に、この委員会でもよくテーマとして取り上げられます。いわゆる低所得者対策になっているのかという点でございます。 お金持ちにより有利なのではないかという議論がなされます。それで、軽減税率はお金持ちにより有利という考え方を突き詰めていきますと、軽減税率がなくなれば一番得をするのは金持ちだということになります。でも、一般的に、消費税
斉藤鉄夫
財務金融委員会
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは、消費税の軽減税率をテーマに麻生大臣に質問をさせていただきます。 これまで当委員会や予算委員会での議論を通じまして、大体論点は四つぐらいに絞られてきたのではないかなと思います。 一つは、やはり低所得者対策としての位置づけ、意味、それから二番目に財源、それから三番目に事業者の負担、混乱、そして四番目に線引きの問題、外食なのかテークアウトなのかという線引きをめぐる混
斉藤鉄夫
予算委員会
○斉藤（鉄）委員 社会保障は削減しないという総理の御答弁をいただきました。 次に、納税事務についてでございます。 この軽減税率制度の導入に当たりまして、政府と、そして自民、公明、与党は、インボイス制度、いわゆる適格請求書等保存方式を導入することといたしました。 ここに大体のスケジュールが書いてございますが、軽減税率が始まって四年間はこれまでの帳簿方式を改良する方式で、そして平成三十三年四月からは適格請求書等保存方式、いわゆる
斉藤鉄夫
予算委員会
○斉藤（鉄）委員 今、総理の答弁で、最後に、社会保障の充実は必ず行う、財源を確保すると言っていただきました。 よく、この軽減税率で、社会保障を削るのではないかという批判がございます。 消費税一〇％になるときに、社会保障を安定化させ、かつ充実させるということで、二・八兆円程度、これは三党合意の中に入っている内容でございます。子ども・子育て支援の充実で〇・七兆円。それから、医療、介護、これは、医療・介護サービスの提供体制の改善とか、
斉藤鉄夫
予算委員会
○斉藤（鉄）委員 やはり今総理がおっしゃったとおり、社会保障を支える消費税、その消費税を国民が支えている、基盤になる、また、景気の下支えの効果も大きい、こういう御答弁ではなかったかと思います。 次に、財源の問題でございます。 先ほどからも不規則発言で、財源をどうするんだという話がございましたけれども、まず私、一つ強調しておきたいのは、この低所得者対策は、税制抜本改革法の中に、やらなければならないと決められている、ビルトインされる
斉藤鉄夫
予算委員会
○斉藤（鉄）委員 今、財務大臣は手を挙げておられましたが、御答弁は、今の総理と同じと。 今総理がお答えになりましたように、今回のこの消費税の低所得者対策は、まさに消費税の負担軽減が収入に対してどういう割合を持つのかということ、その観点で話をしなければならない。 絶対額で議論をしていますと、金持ち優遇の人の議論は、先ほど申し上げましたように、軽減税率は金持ちが得する、軽減の対象を広げればもっと金持ちを優遇する、最終的には、突き詰め
斉藤鉄夫
予算委員会
○斉藤（鉄）委員 このように、ＯＥＣＤの中で、いわゆる付加価値税、消費税を導入している国は三十三カ国、その中で、いわゆる低所得者対策として軽減税率を導入している国は三十一カ国ということでございまして、ある意味で、私は、これが世界のスタンダードである、実績のある、スタンダードな低所得者対策なんだということを強調したいと思います。 軽減税率制度については、金持ち優遇だ、こういう批判がございます。しかし、私は、その論拠は間違っていると思い
斉藤鉄夫
予算委員会
○斉藤（鉄）委員 今、麻生大臣から、所得、資産の把握が非常に難しい、こういう問題、それから、申告、申請をしなくてはならない、それを受け付ける役所の体制の問題、それから、実際アメリカ等で行われているとおっしゃいましたが、これは、いわゆる消費税に対しての低所得者対策としての給付つき税額控除ではなくて、社会保障と収入等の間にかかわる給付つき税額控除ですが、これでも非常に不正受給が多い、こういう問題がある、このような御指摘がございました。
斉藤鉄夫
予算委員会
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは消費税の軽減税率制度につきまして質問をさせていただきます。 来年四月に消費税率が一〇％に引き上げられます。消費税には、低所得者の方により負担感が強い、いわゆる逆進性と言われているものがございます。 民主党政権時代、民主、自民、公明の三党合意による税制抜本改革法におきましては、この逆進性対策、低所得者への配慮として、このパネルにありますように、第七条に、総合合算制