斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 今回の決まりました十六の特定利用空港、港湾のインフラ管理者との連絡調整体制の構築、それから整備事業を進めるなど、引き続き、自治体等との調整を丁寧に行い、公共インフラ整備の取組を進めてまいりたいと思います。 先ほど来局長が答弁しましたように、基本原則は、公共の用に供するということで、みんなが使えるということになっておりますが、管理者の了解を得ないで使うということは現実的には非常に難しい場合があって、なかなか自由に
「斉藤鉄夫」の「自衛隊」テーマに関する発言 85件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 自衛隊による空港、港湾の利用が円滑に進まなかったということにつきまして、今般の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組におきましては、インフラ管理者と国との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとし、これら枠組みを設けた空港、港湾を特定利用空港、港湾としているところでございます。 この枠組みによりまして、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう、国土交通省が調整
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 結論から先に申し上げますと、平常時に民生利用が制限されることはありません。 自衛隊、海上保安庁の港湾の利用につきましては、これまでも利用の都度、港湾管理者などとの調整が丁寧に行われてきたと承知しています。 その上で、今般、特定利用港湾において設ける円滑な利用に関する枠組みは、自衛隊、海上保安庁と港湾管理者との間で、あらかじめ連絡調整体制を構築するなど、平素から円滑な港湾の利用が可能となるよう、港湾法などの既
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 繰り返しになりますけれども、今回の取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としておるところでございます。 この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることは想定しておらず、そのことのみによって当該施設
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今般の特定利用空港・港湾に係る取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としております。 政府としましては、昨年九月以降、関係省庁で連携し、インフラ管理者である関係自治体等との間で十分に調整を行ってきたところでございます。関係閣僚会議の資料
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の対象施設とは、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資する施設を指します。 北九州空港におきましては、滑走路延長、浸水対策、滑走路端安全区域整備、無線施設整備、照明施設整備などが対象となっておりまして、令和六年度に約六十三億円予算配分しておりますが、その六十三億円のうちのほとんど多くの部分を、この三千メートル化、滑走路延長が占めております
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 今般の特定利用空港に係る取組は、例えば災害時などに備え、自衛隊、海上保安庁の航空機が平素から訓練等において民生利用との調整を図りつつ、必要な空港の利用を可能とするものでございます。 これらの利用に当たり、空港管理者におきましては、民生利用と同様に、空港法等に基づき、訓練などを実施する日時や、その際使用される航空機などの情報について事前に提供を受け、他の利用者との調整を行うこととなります。 「円滑な利用に関す
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 空港管理者と関係省庁との間において構築される連絡調整体制は、空港ごとに、空港管理者と自衛隊、海上保安庁において構成するものであり、事前に連絡網などを整備し、具体的な運用のために必要な意見交換を行うことなどを想定しております。従来、自衛隊や海上保安庁の利用につきましては、その都度調整しておりましたが、こうした連絡調整体制が整うことで、より円滑な空港の利用が可能になると考えております。 また、先ほど申し上げましたと
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、空港の施設の円滑な利用に関する確認事項における「緊急性が高い場合」とは、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」と、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」を指します。 その二つの緊急性が高い場合を指したその上で、「当該空港の施設を利用する合理的な理由」とは、これらの場合への対応として、民生利用に配慮しつつ、自衛隊と海上保安庁が当該空港を利用する必要があると認められ
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 空港の施設の円滑な利用に関する確認事項の中における「緊急性が高い場合」とは、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」と、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」を指します。 具体的には、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」とは、例えば、弾道ミサイル対処や、災害等における救援部隊の派遣が必要な場合などでございます。 また、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」とは、例
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、「円滑な利用に関する枠組み」は、空港管理者と防衛省、海上保安庁との間に設けるものでございます。委員御指摘の北九州空港は国管理空港であることから、管理者ではない自治体が「円滑な利用に関する枠組み」の構成員になることは想定しておりません。 他方、これまでも自衛隊、海上保安庁は、訓練などの実施に当たり、地域住民に及ぼす影響を考慮し、利用する内容や規模によっては、事前にその内容、実施日等を空
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 今般の特定利用空港に係る取組は、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港を平素から円滑に利用できるよう、空港管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けるとともに、民生利用を主としつつ、必要な整備又は既存事業の促進を図るものです。 御質問の「円滑な利用」とは、自衛隊や海上保安庁の航空機が平素の運用や訓練等を行う際に、民生利用との調整を図りつつ、必要な空
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○斉藤（鉄）国務大臣 昨年十一月に発生いたしました日本関係船舶の拿捕事案以降、ホーシー派による船舶に対する攻撃が続くとともに、海賊行為も再び増加が見られます。特に、紅海などの中東海域では、国際海上物流における地政学上のリスクが高まっていると認識しております。 中東における日本関係船舶の安全確保については、政府として、関係業界との緊密な情報共有や、自衛隊による情報収集活動などの航行安全対策を実施しておりますし、また、海上保安庁において
斉藤鉄夫
本会議
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 岩谷良平議員から、海上保安庁法を改正し、海上保安庁の任務に領海警備を加えることについてお尋ねがありました。 海上保安庁では、海上保安庁法第二条において、任務として、海上における船舶の航行の秩序の維持を規定するとともに、第五条第十二号において、所掌事務として、海上における船舶の航行の秩序の維持に関することを規定しております。 海上保安庁では、我が国の領海において、無害通航に当たらない航行を行っている外国政
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 小笠原村におきまして、医療体制や高齢者福祉サービスを確実に確保し、その充実を図ることは大変重要であると、そのように認識しております。そのため、国土交通省においては、東京都とも連携し、父島、母島の診療所や有料老人ホーム、地域福祉センターの整備費等について、小笠原諸島振興開発事業で支援を行っております。また、島内の診療所で対応できない救急患者が発生した場合には、小笠原村、東京都、自衛隊、海上保安庁が連携して搬送体制
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 森屋委員御指摘のとおり、硫黄島は火山活動により定住が困難な状況にございます。産業の成立も厳しいことから、小笠原村や東京都が旧島民のために実施している訪島、墓参事業は特に重要と認識しております。全員移住されましたので、この島を訪問する訪島、そして墓参事業、非常に重要だと認識しております。 このため、国土交通省においては、これらの事業の実施に当たり、小笠原村や東京都からの依頼を受け、防衛省に対し硫黄島への輸送支
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど朝日新聞の記事を引用されましたけれども、私は当日、地元広島におりましたけれども、すぐ上京しまして、国土交通省で指揮を執りました。 正直申し上げまして、いろんな情報が入ってこなかったという中で、いろいろ官邸ともやり取りをしていたわけでございますが、翌日、日が明けてすぐ国土交通省はヘリを飛ばしまして、上空から状況を見た。それが国土交通省の災害対策本部の大きな部屋の、全国から集まってくる、画面が集まっている
斉藤鉄夫
国土交通委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 自宅にいらっしゃる障害者や高齢者に対する給水支援について御質問がございました。 能登半島地震におきましては、この応急給水につきまして、国土交通省も日本水道協会、自衛隊などと連携して、避難所や病院などへの給水支援を行ってきたところです。 災害時に自宅に取り残された障害者や高齢者に対する支援につきましては、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、避難する場所にかかわらず、必要な人に必要な支援が届くよう、例え
斉藤鉄夫
予算委員会第八分科会
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど道路局長が答弁いたしましたとおり、北陸地方整備局におきましては、道路啓開計画について、部内の検討にとどまり、策定には至っておりませんでしたが、発災後直ちに県や自衛隊、建設業団体や電力会社などと連絡体制を構築できたこと、それから、発生前から、建設業団体との協定により、対応可能な人員、資機材を確保していたことから、元旦、その夜から対応できたと考えております。 一方、今回の能登半島地震における対応においては、半
斉藤鉄夫
予算委員会
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ですので、先ほど申し上げましたように、首都直下及び南海トラフなど大規模な地震が想定される地方整備局ごとに道路啓開計画を策定してまいりました。 委員御指摘のとおり、北陸地方整備局におきましては対象となる災害が想定されておらず、現時点では部内での検討にとどまり、道路啓開計画の策定に至っておりませんでしたけれども、しかしながら、今回、能登半島地震におきましては、発災後直ちに、石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機