坂井学
本会議
○国務大臣（坂井学君） 石川大我議員の御質問にお答えいたします。 組織変更の必要性についてお尋ねがありました。 学術会議の在り方については、これまで様々な場で議論されてきました。例えば、平成十五年、二〇〇三年の総合科学技術会議の報告書においては、国の行政組織の一部であるよりも、国から独立した法人格を有する組織であることがよりふさわしいのではないかと述べられていると承知しています。その後約十年を経て、御指摘の有識者会議の報告書とな
「坂井学」の「中国」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
坂井学
内閣委員会
○坂井国務大臣 中国、ロシアの在り方がはっきり分からないということでございますが、ですから、そちらに近づくというのが、ちょっと具体的にどういうものかなかなか明確にお示しできないわけでありますが、ただ、普通に考えれば、国の組織であったものが、先進四か国の国のように、国から独立をする、会員選考に国は関与しないという状況になって、独立という文言を法律に書かずとも、もう機能、組織そのものが明らかに独立している状況になるとなれば、普通に考えれば、
坂井学
予算委員会
○坂井国務大臣 まず、この外免切替えの制度でございますが、委員がおつけをいただいた資料のように、この手順によって手続が進むわけであります。 その中において、俗に言う学科試験は、委員がおっしゃったように、ある意味、私が見ても簡易な、安易なものだと思いますが、しかし、同時に、技能に関しては、かなりしっかりこれはテストをさせていただいているところでございます。 例えば、指定場所において一時停止がしっかりできるか、Ｓ字、クランクを走行で
坂井学
東日本大震災復興特別委員会
○坂井委員 ありがとうございました。雄勝石の活用をお考えいただいているということで、ありがたいと思いますが、地元では中国産の石が雄勝で加工されて雄勝石だといって出回っているというようなうわさも聞いたところでございますので、そこは是非、雄勝の波板地区で取れた石だという確認をしていただいた上で是非お使いいただければありがたいなとお願いしておきます。 総務省さんに来ていただいておりますが、今の石巻の雄勝地区の話は、合併の功罪を問う中での、
坂井学
外務委員会
○坂井内閣官房副長官 尖閣諸島は、歴史的にも、そして国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配をしております。中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しています。 そして、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るのかにつきましては、委員が今御指摘をいただきましたように、政府一体と
坂井学
財務金融委員会
○坂井委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 財政に関する事項 税制に関する事項 関税に関する事項 外国為替に関する事項 国有財産に関する事項 たばこ事業及び塩事業に関する事項 印刷事業に関する事項 造幣事業に関する事項 金融に関する事項 証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、そ
坂井学
財務金融委員会
○坂井委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 財政に関する事項 税制に関する事項 関税に関する事項 外国為替に関する事項 国有財産に関する事項 たばこ事業及び塩事業に関する事項 印刷事業に関する事項 造幣事業に関する事項 金融に関する事項 証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、そ
坂井学
国土交通委員会
○大臣政務官（坂井学君） ビザ緩和は、もうお話が出ていますように、大変有効な手段ではございます。ですから、関係省庁といろいろと議論もしていただいておりますし、また中国を含めて、様々今後よりどのような緩和ができるか、また現在の実情も含めて今議論をさせていただいているところでございますけれども、個別の案件に関して、そういった協議を行っているため、ちょっと答弁は控えさせていただきたいということでございます。 なお、一月二十五日のインド人の
坂井学
外務委員会
○坂井大臣政務官 今委員が御指摘ありましたように、今回の中国の防空識別圏の設定に関しては、それに措置というものが、飛行計画を出してくれ、こういう措置が入っておりまして、これは極めて不当な義務を課すような措置であると同時に、イレギュラーであると考えております。 これに関して、先日、齋木事務次官が中国側の程大使に対しまして、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め、飛行の自由を妨げるものではないとの回答を得ておりまし
坂井学
外務委員会
○坂井大臣政務官 今までは出しておりませんでしたけれども、飛行計画を出すということで中国側が措置をそこに入れてきたものですから、出したということでございます。
坂井学
外務委員会
○坂井大臣政務官 航空会社に対しまして、飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請を行ったところでございます。
坂井学
国土交通委員会
○坂井大臣政務官 委員御指摘のように、災害や外交関係などの外的要因の影響を受けにくい訪日外客構造への転換は、大変重要であると認識をいたしております。 国土交通省では、このイベントリスクの減少のためにいろいろ考えておりますが、まず一つは、五大市場と呼ばれておりますけれども、韓国、中国、これに台湾、香港、アメリカを加えて、この観光客の数は七割を超えておりますが、それ以外にもいろいろなところからおいでをいただくということによってイベントリ
坂井学
国土交通委員会
○坂井大臣政務官 日本に来ていただいております外国人旅行者数でございますが、今委員御指摘のように減少いたしました。これは震災後、減少いたしましたが、二〇一二年の旅行者数は八百三十七万人と、ほぼ回復したと考えております。 また、今までの実績、いわば観光における予算と、実際においでをいただいている旅行者数などから見まして、この目標を達成できるだけの潜在能力は十分にある、このように考えているところでございます。 その能力を引き出して目
坂井学
国土交通委員会
○坂井大臣政務官 国土交通省は、訪日外国人旅行者数一千万人達成の実現に向けまして、東南アジア等からおいでいただくように市場の拡充を強化いたしてまいりますし、また、中国、韓国は、今一旦減ったという状況がございますが、回復を早め、そして同時に、個人客、ビジネス客という方々にもおいでいただくよう旅行促進を行っております。 また、外国人旅行者が安心して日本に滞在ができる環境づくり、そして航空網の整備はもちろんのこと、電車やバスといった移動手