坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 原子力防災につきましては、東日本大震災での経験から、その対応には高度な専門性が求められることを踏まえ、平成二十六年に原子力防災担当が創設されているところであり、やはり、複合災害においても原子力のある種の専門性が求められる、対応が求められると思いますので、そういった、本当によく知った方が必要だということは間違いないと思います。 同時に、原子力災害は自然災害との複合災害で起こることを想定するということが自然じゃないか、こ
「坂井学」の「東日本大震災」テーマに関する発言 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） 学術会議につきましては、昭和二十四年に我が国の科学者の内外に対する代表機関として日本学術会議法に基づき設立をされました。南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与したと承知しておりますし、学術の進歩に貢献してきたとも承知しております。 一方で、先日発表された学術会議の外部評価有識者による評価書においても、例えば、国民のアカデミアへの期待に応えるためには喫緊の社会課題をしっかり取り上げ
坂井学
本会議
○国務大臣（坂井学君） 柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 日本学術会議の活動の評価と変化への期待についてお尋ねがありました。 まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術団体と連携して、学術の発展のためにグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から、政府や社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどを重要な役割としているものと承
坂井学
本会議
○国務大臣（坂井学君） 石川大我議員の御質問にお答えいたします。 組織変更の必要性についてお尋ねがありました。 学術会議の在り方については、これまで様々な場で議論されてきました。例えば、平成十五年、二〇〇三年の総合科学技術会議の報告書においては、国の行政組織の一部であるよりも、国から独立した法人格を有する組織であることがよりふさわしいのではないかと述べられていると承知しています。その後約十年を経て、御指摘の有識者会議の報告書とな
坂井学
災害対策特別委員会
○国務大臣（坂井学君） 三月末に公表いたしましたこのワーキンググループの報告書では、この十年間における防災対策の進捗や人口減少、高齢化の進展といった社会状況の変化、そして、何より最新の科学的知見が以前と変わっておりますので、この知見を活用し、被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめいただいたところでございますが、御指摘いただきましたように、死者数は最大で二十九・八万人、建物の全壊焼失棟数は最大で二百
坂井学
内閣委員会
○坂井国務大臣 学術会議につきましては、懇談会においても、例えば、我が国の研究力の向上、東日本大震災やコロナ禍などにおいてどのような貢献があったかといった指摘がありました。 また、成立後七十五年、もう五月で七十六年かと思いますが、現行法の目的、理念については、国民や社会という用語が、言葉が出てこないというような指摘があったと承知をしております。 そして、学術会議の外部評価有識者による評価書におきましても、国民のアカデミアへの期待
坂井学
本会議
○国務大臣（坂井学君） 福祉サービスの提供の意義についてお尋ねがありました。 災害時において、福祉サービスの充実を図り、高齢者、障害者を始めとする要配慮者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要です。 災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる要配慮者の方々が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正し、そうし
坂井学
内閣委員会
○坂井国務大臣 有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があると法人化が提言されたところであります。 具体的には、海外アカデミーのように、国民や社会と向き合い社会的な役割を主体的に引き受けていこうとすると現在の組織形態のままではいろいろと制約があること、学術会議の設立時に比べて財政民
坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 液状化被害を受けた住宅の被害認定調査についてでございます。 今御指摘のように、角度が百分の一、六十分の一、二十分の一、それぞれありまして、百分の一以上の場合は半壊、六十分の一以上の場合は大規模半壊、二十分の一以上の場合は全壊など、一応、そこは明確な基準がありますが、その基準そのものが不適切ではないかという御指摘だったかと思います。 この基準をどうやって決めたかということですが、東日本大震災において住宅の液状化被害
坂井学
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（坂井学君） この災害援護資金制度そのものは返済を前提とした貸付けの制度としてつくられたものでございまして、税金を原資としております以上、国、地方自治体の債権を保全する必要があること、また期限どおりに実際返済をされておられる方も大勢いらっしゃることなどから、まずは返済に向けて御努力いただくことが原則であると思います。 しかし一方で、もう委員も十分御承知だと思いますが、東日本大震災については、通常の免除事由のほか、貸付けを受
坂井学
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（坂井学君） 東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払を猶予した場合には、国と県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考にして必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。
坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、基本的には、この災害援護資金の貸付けの制度というのは貸付けを前提とした制度ということでございますが、一定の場合には、先ほど申し上げましたが、支払い猶予でありますとか償還の免除が可能となっておりますし、また、東日本大震災につきましては、一定の無資力要件を満たす場合にも償還免除が可能とされているところでございますので、具体的に今御指摘いただいたその方がこの状況に該当するかどうかというの
坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 様々な御事情によって、当初に予定したとおりの返済が困難となっている被災者の方がいらっしゃるということは認識をしております。 災害援護資金制度は給付ではなく返済を前提とした貸付制度であることや、既に期限どおりに返済されていただいている被災者の方も大勢いらっしゃることを踏まえると、まずは返済に向けて御努力いただくことが原則ではなかろうかと思っております。 本制度では、災害援護資金の貸付けを受けた被災者が、先ほども政府
坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払いを猶予した場合には、国や都県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。 こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考に、必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。
坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 これまでも、岩手県と連携をいたしまして、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして御指摘のように激甚災害の指定も行ってまいりましたが、引き続き、応急仮設住宅の建設、森林の復旧、焼損した定置網でありますとか、あと漁具の倉庫の再整備など、緊密に連携しながら政府一丸となって取り組んでまいりますが、特に定置網の漁具の再導入の支援につきましては、東日本大震災の被災地域であったということや、今回の被災状況等を踏まえ、補助率を通常
坂井学
本会議
○国務大臣（坂井学君） 御質問にお答えいたします。 災害対策基本法等における福祉の視点についてお尋ねがありました。 被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要です。 災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正することで、そうした方々に
坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 東日本大震災や熊本地震等の際にも、最後のお一人まで生活再建の支援をし、そして、そのときまで仮設住宅をお使いをいただいていたということでございます。 ですから、入居期間の延長が必要であれば国としても柔軟に対応していこうと思っておりまして、しかし、この仮設住宅の入居期間の延長は、都道府県からの協議に基づき国が同意をする形で実施するという形になっておりますので、今回の場合でいけば、石川県から御相談があれば国として丁寧に対応
坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 大規模災害が発生した際には、国が前面に立って関係自治体と連携協力を図り、被災地の復興に取り組んでいくということは、御指摘のように重要だと思います。 また、今お触れいただいた東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害からの復興に関する法律というものが平成二十五年に制定されて、速やかな復興のため、復興の基本的な方針の策定、関係行政機関による施策の総合調整等を行う復興本部の設置等について規定をされたところでございます。
坂井学
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○坂井国務大臣 この課題、昨年私が災対特の筆頭理事をやっているときにも、近藤委員の方からこういう問題があるんだということを御指摘をいただいて意識をしていたところでございまして、やはり残っているのかというのを今日改めて確認をさせていただいたところでございます。 今お話を伺っておりまして、私、東北の東日本大震災の後復興庁の政務官をやっておりましたが、そのときの話を思い出しまして、あのときも、同じような課題で、司法書士を活用してほしいとい
坂井学
予算委員会
○坂井国務大臣 令和七年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 警察庁の令和七年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十八億六千三百万円を含め、一般会計三千百十三億一千九百万円、東日本大震災復興特別会計三億七千百万円の総額三千百十六億九千万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十二億七千六百万円と比較しますと、四億一千四百万円の増額となっております。 要求額の主な内訳を御