坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） 政府といたしましても、この法律案にも法人税等の税制上の措置については盛り込んでおりますが、今御指摘のこの寄附金控除についての検討ですが、これは進めさせていただいて、しかし、一応その税の政策決定プロセスもございますので、しっかりそこに乗せられるように、そういったタイミングで検討を深めていきたいと思っております。
「坂井学」の「法人税」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） とにかく、この法案は、法人化をすることによって財政基盤が多様化し、自律的な活動を拡大する可能性が広がる、とにかく、今の学術会議の役割が時代が変わっていることによって拡大し、深化、求められているものが広がっている中で、そこにしっかり応えていけるような学術会議の機能をこの法律によって、法人化によってしっかり備えていただこうというものでございますから、予算の面にいたしましても、当然今までの予算過程のプロセスを経ていくわ
坂井学
内閣委員会
○国務大臣（坂井学君） これは極めて大事なことだと思います。そして、これは、学術会議が社会であったり国民であったり、つまり、対話をし、そしてそれぞれどういう関心があり、どういうことを考えているか、どういうことを求めているかというコミュニケーションの結果出てくるものだとも思っておりますので、政府がまさしくそういったところの支援ができればしっかりやっていきたいということで考えてはいるところでございますので、こういったことも含めてコミュニケー
坂井学
内閣委員会
○坂井国務大臣 こういった財源の多様化に向けて、必要な支援は必要だと申し上げたところでございまして、こういったことのために、税の面でいいますと、法人税の優遇措置については、この法案に盛り込んでいるところでございます。 ただいま三木委員から、寄附金控除の仕組みにより個人からの寄附も促進できないかという具体的な御提案をいただきましたので、そのことも含めて、ここはよく検討して、どんな支援措置が具体的に考えられるか、考えていきたいと思います
坂井学
財務金融委員会
○坂井副大臣 受取配当等の益金不算入制度におきましては、持ち株比率が低く、会社支配目的に乏しい株式からの配当金などにつきましては、従来から、債券投資といった他の投資機会とのバランスも考慮して、一部のみを益金不算入とするにとどめておりましたけれども、さらに、先ほど御指摘いただきましたように、二十七年度の税制改正において、持ち株比率五％以下の株式からの配当金などにつきまして、益金不算入の割合を五〇％から二〇％へと引き下げるなどの見直しを行っ
坂井学
財務金融委員会
○坂井副大臣 今回の法人税改革であります法人実効税率の引き下げということが大変有名というかアピールされているところでございますが、同時に、課税ベースを拡大して財源をしっかり確保するということ、また、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革していくということもともに狙いとしております。 例えば、大法人につきましては、法人事業税の外形標準課税の拡大を行いつつ税率を引き下げることによりまして、稼ぐ力が高い企業の税負担が減り、また、赤
坂井学
財務金融委員会
○坂井副大臣 厳しい財政事情を鑑みますと、企業部門の内部留保、また、手元資金の状況などを踏まえれば、財源なき税率引き下げというのを行うことは適当ではないことから、しっかり財源を確保した上で二〇％台へということで、法人実効税率引き下げを実現したところでございます。 具体的にということで幾つか申し上げますと、例えば国税では、生産性向上設備投資促進税制の見直しということで、二十八年度プラス七百二十億円、二十九年度からプラス二千四百十億円、
坂井学
財務金融委員会
○坂井副大臣 今般の法人税改革でございますが、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることにより、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革していくものでございます。今回の税制改正におきましても、経済の好循環を確実なものとしていく観点から、この改革を大胆に進めさせていただいております。 この改革を通じて、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することによって、企業に対して収益力拡大に向けた前向きな国内投資、そしてまた継続的、積極的な賃
坂井学
財務金融委員会
○坂井副大臣 御指摘のとおり、企業の内部留保、三百五十兆円を超えているということでございまして、手元資金もふえている状況でございます。経済界がマインドを変えていただいて、賃金の引き上げや投資拡大に積極的に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 今回の法人税改革を行って、また、こうした改革を行っても、もうかっている企業がさらにお金をため込むというようなことでは意味がないのでありまして、その点、麻生大臣からも、政府を代表して、
坂井学
財務金融委員会
○坂井副大臣 まずは中小法人向けの軽減税率についてでございますが、二十六年度の適用実態調査の数字は委員が御指摘をいただいたとおりでございますけれども、この租税特別措置は、資本金一億円以下の中小法人につきまして、所得八百万円以下の部分に係る税率を原則の一九％から一五％へと軽減するものでありまして、法人税を納税する黒字の中小法人であれば幅広く利用可能な制度であるものでございますから、この適用件数が増加しているということは、黒字の中小法人がふ
坂井学
財務金融委員会
○坂井副大臣 法人税改革と租税特別措置の見直しについてということで御質問がございました。 委員、ほとんど御理解をいただいているようではございますけれども、今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ、税率を下げるということによって、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革するものでありまして、この改革を進めることによって、課税ベースの拡大によって財源をしっかりと確保しながら、税率を下げて、目標としていた法人実効税率二〇％台という
坂井学
予算委員会
○坂井副大臣 平成二十八年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆三千百三十億円、医療給付費十一兆二千七百三十九億円、介護給付費二兆九千三百二十三億円、少子化対策費二兆二百四十一億円、生活扶助等社会福祉費四兆八十億円等、合計三十一兆九千七百三十八億