坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 太平洋クロマグロは、各国の約一万七千トンの漁獲量のうち、我が国の漁獲量が一万トンを占めております。我が国が最大の漁獲国であり、かつ最大の消費国でもあります。 クロマグロも含めまして、水産資源は再生可能な資源でありまして、適切に管理すれば持続的な利用が可能であることから、クロマグロを今後も食べ続けられるようにしていくためには資源管理をまずしっかりとすることでございます。 他方、クロマグロが安定的に食卓に届
「坂本哲志」の「農業」テーマに関する発言 783件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 我が国は、ＩＵＵ、いわゆる違法操業、そして無報告、さらには無規則漁業を水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威というふうに受け止めております。 国連サミットで採択されましたＳＤＧｓあるいはＧ20大阪会合首脳宣言、さらにはＧ７広島サミット首脳コミュニケ等におきましては、このＩＵＵの撲滅をうたっております。ＩＵＵ漁業に対してしっかりと今後もコミットしてまいりたいというふうに思います。 具体的な取組といたし
坂本哲志
決算行政監視委員会
○坂本国務大臣 ただいま御決議のありました食料自給率については、その変化要因等について、国内生産と消費という異なる要素が正反対に作用しており、これらの結果としての数値のみで個々の取組を評価することは困難であり、食料自給率を政策評価の対象とすることはなじみませんが、今回の基本法改正法では、基本計画において、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 委員御指摘の地球の環境負荷の低減、これはもう世界的なテーマであると思います。ＥＵもアメリカも、それから東南アジアもこれに取り組んでおります。その中で、畜産業は、畜産物の供給のみならず、人が食用利用できない牧草等による食料の生産をいたします。それから、飼料、家畜、堆肥という農業における資源循環の形成などにも貢献します。そういう面では重要な産業でございます。しかし一方で、農業分野におきまして畜産業が温室効果ガスの主
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 今回の基本法におきましては、長期的に目指すべき食料、農業、農村、その目指すべき姿について基本理念を位置付けたものであります。そして、その基本理念の実現を図るために必要な施策の方向性を基本的施策として規定をすることとしております。ですから、御指摘のように、長期的な視点で講ずべき施策につきましては、基本法に規定した方向性を踏まえて推進をしてまいります。 その上で、世の中の情勢変化に対応していかなければいけません
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 担い手と農地の確保はもちろんのことでありますが、スマート農業技術の展開等による生産性の向上、そして農業の付加価値の向上、さらには輸出による販路拡大等を通じまして収益性の高い農業の実現を図っていくことが必要と考えていますが、特に、スマート農業技術は農作業の労働時間の減少などの効果が確認されるなど有望な施策となっております。 本法案は、農業に従事する方々を減らしていくという意図は全くなく、今後、農業者の急速な減
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 農業関係者の懸念を払拭するために、様々なやはり特例を設けました。それは、今事務方の方からも言いましたけれども、総議決権のうち、農業関係者の株主総会の特別議決の拒否権を持つ三分の一超とした上で、農地の権利移転、そして転用、さらには取締役の選任、解任を特別決議の対象とすることを要件といたしました。会社法上、元々特別議決事項であります定款変更に加えまして、農業の根幹となる農地の処分、あるいは業務を執行する取締役の体制
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 農地は農業生産の基盤であります。食料安全保障の観点から適切に確保していく必要があります。このため、地域未来投資促進法におきまして、優良農地の確保を前提としながら、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが設けられているところでございます。 具体的には、地域未来投資促進法によりまして開発を行う場合には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の計画内容を確認し
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 地域計画は、地域の農業者の協議を踏まえまして市町村がボトムアップで作成するものであります。国が示します農用地区域内農地の面積目標と必ずしも一致するものではありません。 しかしながら、農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地区域と同等の面積四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえ、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村等へ強力に働きかけていく所存であります。 足りなかっ
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） そこはお互い入念な話合いと、それから調査、様々なメッシュをつくる、そのためのマンパワーをどこに求めるか、そういうものをやはりしっかり駆使していかなければいけないと思います。 今のところ、県、それから農業団体、そして農業法人会、さらには東海大学の農学部の学生の皆さんたち、こういったところが中心になって、阿蘇地域等まで含めた形でどういうふうにして農地を確保していくのか、そして農地を移転させるのか、移転してはいけ
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃるとおりに、契約解除、いわゆる貸し剥がしというのは起きております。 特にあの一帯は酪農地帯でございますので、コントラクターによりましてトウモロコシ畑を、デントコーン畑を作っておりますけれども、その地権者の皆さんたちがやはり返してほしいというようなことは実際起きております。しかし、それに対するカバーをどうするかというようなことは、県そして市町村それぞれが、農業団体も含めて、連絡会議が設置をされてお
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） スマート農業技術の活用を促進するためには、スマート農業技術に適した品種の開発も重要な取組だと考えております。 スマート農業技術に適した品種とは、例えば作物の成熟が均一化していること、それから果実が壁状に実るということ、さらには機械による画像認定や農作業の効率化に寄与する品種であるということ、さらには傷つきにくく品質が劣化しにくいと、機械収穫による歩留りを改善する品種というものが想定をされているところでござい
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 親元就農ということではなくて新規就農というふうになると非常にやはり難しいんだと思います。野菜をやるのか、果樹をやるのか、畜産をやるのか、酪農をやるのか、そこからやっぱり学び取っていかなければなりません。そこをまずどうやって育成していくか、どうやってやはり農業にそのやりがいとか楽しさ、あるいは所得を獲得することの面白さみたいなのをやっぱり感じてもらえるか、それをやっぱりやっていかなければいけない。 そのために
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 農業者の懸念の払拭というのは、これは一番重要なことであるというふうに思っております。 今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があることなどの要件を満たす農地所有適格法人を対象としております。そして、当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させること、ひいては食品産業の持続的な発展につながることも期待をしておりますし、新規就農者の受皿にもつながるというふうに期
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） こういった不測の事態に対しましては、やっぱり地域の実情に一番精通しており、そして地域の事業者と迅速な連絡調整を取ることができる地方公共団体、これは県そして市町村に協力していただくこと、これは非常に重要であります。委員御指摘のとおりであります。そのため、十一条第二項におきまして、地方公共団体に対しまして、情報の提供や意見の表明の必要な協力を求めることができる旨をまず規定をいたしました。 そして、具体的な協力の
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 農研機構は、昨年、令和五年でありますけれども、創立百三十年を迎えた我が国最大の農業技術の研究機関であります。 百三十年といいますと、一八九三年、明治二十六年です。その翌年が日清戦争でありますので、いかに先人の方々が農業の近代化に対して尽力をされたかということを物語っております。しかも、一か所だけではなくて全国で七か所造られております。そして、これまで、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機、それから
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） まさにそのとおりであります。私の周囲にいたしましても、実際農業をやられている藤木委員辺りにいたしましても、それぞれの努力をされております。経営判断をされております。 その上に立って、影響緩和策にしても収入保険にいたしましても、様々なその経営判断がしっかりとできていけるような補填策あるいは所得の補償というのをどういうふうに捉えるかという問題はありますけれども、所得をしっかりと向上させるための対応策をしていると
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 委員と私の一番の違いは、所得補償ありきの農業じゃないということです。 やはり、自らの地域での農業があり、地域の努力があり、そして様々な仕組みを自らの力でつくって、そしてそれに届かない部分はしっかりと国がそれを補填する、補償する、そういう仕組みによって地域の農業、これが成り立っていくというような意味でございます。
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 農業を持続するためには、農業者の所得を確保すること、これが重要であると考えます。そのためにすることは、所得を補償することではなくて、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。 その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストが考慮されました価格形成が行われる仕組みの構築というのをしていかなければなりません。それから、農産物の価格
坂本哲志
農林水産委員会
○国務大臣（坂本哲志君） 所得の確保と、そしてやはり、親世代は農業をやっていたけれども、その子世代になると必ずしも農業をやっていない方々が多い、そういったことからも、土地を手放す、あるいは農地転用するというようなことが出てきているというふうな可能性があるというふうに思っております。