重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行に
「重徳和彦」の「介護」テーマに関する発言 75件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 大臣、余りに軽率な答弁だったんじゃないでしょうか、先日の答弁ですね。これは予算委員会の審議でありまして、そして、私たちは懸命に、財源、無駄な予算がないかということを調べて、答弁をいただいて、それを基に、より国民の生活を豊かにするための予算に振り向けようというふうに考えているわけです。何の前提もなしにとまでは言いませんけれども、お金が七千億円、不用額になるんだといったことを明言しているわけですよね。 そういった一つ一つにつ
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 今、藤岡委員がやじで言っていましたけれども、やはり、お金の使い方、税金の使い方というのは、より国民の生活を応援する、特に苦しんでいる国内の中小企業を支援するべきであって、海外向けの大企業の支援というのは、優先順位というのは相当下がるんじゃないでしょうか。私たちはそう考えております。 次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘を
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 立憲民主党政務調査会長の重徳和彦です。 会派を代表し、政府四演説に対して質問いたします。（拍手） 本論に入る前に、昨日行われたフジテレビの記者会見に関連して質問いたします。 会見は十時間以上にわたりましたが、人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、港社長が、人権への認識が不足していたとの発言はありましたが、説明が十分だったとは思えません。識者からは、経営陣の体質、人権意識の欠如という根本から出直す決意表明がな
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 訪問介護の事業者の倒産件数、過去最多となっておりますよ、今年。そのような状況を直視していただきたいと思います。 そして、我々は法案を提出する準備をしております。介護士、保育士の処遇改善と書いておりますが、訪問介護の基本報酬を元に戻す、このような法案を準備しておりまして、野党まとまって提出することができればということを目指しております。 じゃ、午前中最後の質問になります。 学校給食無償化、これは昨日の本会議場で酒井
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 全く違うものであるかのような御答弁ですけれども、そんな説明は我々全く聞いていませんよ、これまで予算の説明の中で。こんないいかげんな話は、我々は受け入れるわけにはいきません。 それで、私たちは、この基金の問題は大変問題意識を強く持っております。それはどう考えても説明し切れない問題だと思いますよ。そこで、先ほど能登の予算の増額修正の案を出すと申し上げましたが、この基金の削減についても修正案を作成し、提出したいと考えております
重徳和彦
経済産業委員会
○重徳委員 そうですね。各省との連携も必要になってくると思いますので、地元にもハッパをかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 さて、ちょっと質問通告の順番を変えますけれども、次に、ＡＩ時代にこれから入っていくわけですが、そこにおける教育なり職業の在り方について議論をしてまいりたいと思います。 資料をお配りしております。資料一と二があるんですが、これからＡＩ化が進むとなくなっていく職業、あるいはそれでも持続で
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 政府提出の女性活躍推進法改正案に対する野党四会派の対案への賛成討論をいたします。（拍手） 野党案は、この社会の深刻な課題に正面から向き合い、就職活動中の学生やフリーランス等の個人事業者をもセクハラから守り、取引先や顧客もパワハラ規制の対象とするなど、政府案よりも格段にすぐれたものと評価しており、賛成いたします。 パワーハラスメント対策は、働き方改革の本丸であり、パワハ
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 時間も迫ってきておりますので、一つ、民進党の代表選挙のときに玉木雄一郎議員がこども国債というものを訴えておりました。こども国債について少し御見解をいただきたいと思います。 増税、今回も延期しました。本来、消費税を充てるべき子ども・子育て支援新制度の施策があるわけなんですけれども、これについては、何とかいろいろなところから財源を引っ張ってきて支障がないようにする、このような方針であると聞いておりますが、これもこれで、何だ、
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 済みません、ちょっと質問の仕方がまずくて、総論的でいいと言ったら総論的過ぎて、やはりよくわからない御答弁で、わからないというか、総論に過ぎる御答弁だったんです。 私は、相談支援というもの、ここがやはり非常に重要なポイントになろうかと思うんですね。今、相談支援専門員の方が一生懸命やっておられますけれども、医学モデル、社会モデルといったときに、やはり心身の状況だけじゃなく、その当事者を取り巻く環境も含めて、通学している人だっ
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 障害者の皆さんが暮らしやすい国というのは誰が暮らしても暮らしやすい国だと思いますので、大臣お認めになるように、そのための予算の規模が少ないということでありますので、このあたりはそういう認識もあわせ持って、これから私もこの障害者施策には力を入れてまいりたいと思います。 その話を聞いたから言うわけじゃないんですけれども、これは具体的に、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会の方からの意見として、重度訪問介護に関する移動の支援といい
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 この数字、本当にびっくりするような数字になっていると思うんですよ。 やるべき対策というのは、そうやってお聞きすると、何か当たり前のような感じがしちゃうんですが。 でも、さっきの所得制限一つとっても、別にお金持ちを優遇するとか、そういう観点というよりは、むしろ国の意思として、フランス、スウェーデンの例を引けば、やはり所得制限なんか設けずにやっているわけですから、だから、いろいろな意義があって、家庭生活の安定とか次世代の
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 わかりました。これは大きな前進だと思います。 今回のテーマは、本当に、要介護者はもちろんしっかり支えなくちゃいけないんですが、介護する側が、働きながら、離職することなくということでありますので、こういった、一つ一つ、制度には、法律上のレベルだけじゃなくて、政令、省令、さまざまなレベルがあります。さらに、この分野は、企業、経営者側への指導というようなことで厚労省が大きな役割を果たしている部分もあります。こういったことを総合
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 今後、介護休業がどのぐらい取得率が上がっていくかということも見ながら、この点も私は大事な制度設計の一つだと考えております。よろしくお願いします。 それからもう一つ、介護休業はなぜとりにくいか。制度を見ていくと、資料の三をごらんいただきたいんですが、そもそも介護休業をとる場合の対象家族、法律上は、配偶者、父母及び子並びに配偶者の父母、ここまでは明記されているんですが、このほかに、省令で、この資料三が省令なんですけれども、省
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 大臣、とりあえずというふうに、とりあえず今回はこういうことだという、そのとりあえずをちょっと深読みしまして、今後の可能性には大いに期待したいと思います。温かい増子化社会を目指して取り組んでいただきたいというふうに思います。 続いて、介護休業なんですが、介護休業、介護休暇、なかなか、取得率が低いということが見てとれます。 資料の二をごらんいただきますと、この左側の数字、先ほどから出ておりますけれども、介護休業は三・二％
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 済みません。 これは、非常にネーミングというのは大事なところだと思うんですよね。制度趣旨の周知徹底のためにも、そして何よりも、介護を原因として離職するようなことというのは、本当にこれは深刻な問題だと思いますので、この名称一つでそれを救うことができる可能性が少しでもあるのであれば、ぜひとも検討すべきことじゃないかと感じたわけなんですが、この名称にかける思いのようなものをもしお述べいただけるのであれば、よろしくお願いいたしま
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 ありがとうございます。 では、最後に佐藤参考人にお伺いしたいんですが、介護・準備休暇です。これは休業じゃなく、休暇の方ですね。（佐藤参考人「いや、後で言います」と呼ぶ）
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 ありがとうございました。 次に、堀越参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の介護休暇の改正によりまして、五日間、これを省令に定める単位で休暇をとれるようになったということですが、きょうの陳述をお聞きしておりますと、そのこともいいんだけれども、現状を考えると、五日という限定の方がむしろ足りないという御指摘が先ほどあったと思うんです。 実情、実態はいろいろと調査が必要だということは、客観的に実情を捉えるためには必要でし
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 改革結集の会、重徳和彦です。 私は、きょうは、認知症の鉄道事故への賠償責任について、柚木委員からも御質問がありましたが、私の方からも少し掘り下げてみたいと思っております。 二〇〇七年ですから、もう八年以上前ですね。当時九十一歳の男性が鉄道でひかれました。そして、その奥さんが、当時は八十五歳という高齢でございました、そして、御長男がおみえになるというところに対して、鉄道会社が振りかえ輸送の費用として損害賠償を請求したと
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 私は、維新の党を代表して、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 近年、外国人技能実習生の受け入れ先からの失踪者の数が著しくふえています。法務省の調査によれば、平成二十二年から二十六年までの五年間で、千二百八十二人から四千八百五十一人と、四倍近くになっています。 より高い賃金を求めてという理由が圧倒的に多いようですが、さらに詳細な原因を見ていけば、実