重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 日韓関係については、私自身も、今年の一月に尹大統領がちょっと政変があって混乱していた政局の中で韓国を訪問し、いわゆる議員外交という形で当時の野党、共に民主党の各議員とも話をし、結果、李在明大統領になったわけですが、これからどなたが大統領になってもしっかりと日韓関係を政府レベルにおいても維持できるように取り組もう、こういった議員外交に議連あるいは各議員の活動としても取り組んでいますので、これからも政府と一体となって健全な、良好
「重徳和彦」の「安全保障」テーマに関する発言 112件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 現時点は与党での話を踏まえということなので、今の御答弁も含めてこれから注視していきたいと思っております。 先ほど日韓議連の話をしました。日韓では、去年の六月、シャングリラ会合で当時の木原防衛大臣がいわゆる火器管制レーダー照射事案については再発防止対策を合意され、日韓の防衛交流、防衛協力というものが進んできたところだと思っております。 と思っていたら、週末のニュースで、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練、月内開催が見送られ
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、その辺りについてはやはり財政との兼ね合いというのは真剣に頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。 それから、今ちょうど導入としては
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 高市総理が就任早々、鮮烈な外交デビューを果たされました。私はこの週末、昨日まで韓国に、日韓議連、超党派で行ってまいりました。本委員会におきましても、長島委員が議連の幹事長でいらっしゃいましたし、和田理事もいらっしゃいましたし、中谷先生もいらっしゃいました。そういうメンバーで行ってきたわけなんですけれども。そこでは、日韓関係については李在明大統領も高市総理に会うま
重徳和彦
憲法審査会
○重徳委員 立憲民主党・無所属の重徳和彦です。 私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。 私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。 日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 憲法に触れてはならないことは当然のことですが、こういった取組についてきちっと説明しないと、聞けば、国会で問われるまで、この訓練に参加していることについて表に出していなかったということであります。漏れてはいけないと思いながらやっていたんじゃないかみたいな疑いを立てられないようにしなければならないと私は思っておりますし、説明責任が伴うことだと思いますので、しっかりお願いします。 最後に、能動的サイバー防御についてです。
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 立憲民主党の重徳和彦です。 参議院の予算委員会もある中で、両大臣、そして、こういった委員会の設定に御尽力されました与野党両筆頭に心から感謝を申し上げます。 まず最初に、国産の防衛装備品に関連する質問をさせていただきます。 私は、安全保障委員会は八年目、継続して参加させていただいております。その最初の頃から訴えておりましたのが、防衛装備品は国産化していくべきだ、そして、国内の防衛産業をしっかりと振興していくべきだ、
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 立憲民主党政務調査会長の重徳和彦です。 会派を代表し、政府四演説に対して質問いたします。（拍手） 本論に入る前に、昨日行われたフジテレビの記者会見に関連して質問いたします。 会見は十時間以上にわたりましたが、人権侵害が行われた可能性のある事案に対し、港社長が、人権への認識が不足していたとの発言はありましたが、説明が十分だったとは思えません。識者からは、経営陣の体質、人権意識の欠如という根本から出直す決意表明がな
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 この度のノーベル平和賞受賞、そして、来年は原爆被爆から八十年であります。この機を逃して、違うタイミングはないと思っております。どうぞ積極的に御検討いただきたいと思います。 外交問題で、もう一点。国交正常化から来年六十年をちょうど迎えます韓国との関係であります。 尹大統領の非常戒厳の宣布、そして、弾劾訴追案は一旦廃案とはなりましたけれども、まだ韓国の野党の再提出の構えというものも見られます。こういう中で、これまで尹大統
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 こういう答弁ですよ。我々は、こんな答弁しか常々安全保障委員会において受けていないんですよ。報道はもうとっくに先行していますよね。潜水艦の取りまとめ役が乗組員らの希望をリストにして、そしてそれに基づいて川崎重工側が物品を購入して、それを各潜水艦の担当者にまとめて渡していた、こういうことも書かれております。それから、潜水艦内で使うものならまだしも、自宅で使うテレビや冷蔵庫、電子レンジなどの家電製品、家庭用ゲーム機、ニンテンドーＳ
重徳和彦
経済産業委員会
○重徳委員 そうですね。各省との連携も必要になってくると思いますので、地元にもハッパをかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 さて、ちょっと質問通告の順番を変えますけれども、次に、ＡＩ時代にこれから入っていくわけですが、そこにおける教育なり職業の在り方について議論をしてまいりたいと思います。 資料をお配りしております。資料一と二があるんですが、これからＡＩ化が進むとなくなっていく職業、あるいはそれでも持続で
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だから、それについては運用指針を改定する、これも当たり前ですよね。改定して、そしてそれを追記する、こういうことであります。ここがポイントなんですよ
重徳和彦
経済産業委員会
○重徳委員 この法案の四十三条には、公正取引委員会と関係省庁がお互いに意見を言い合ってガイドラインやこの法の運用をしていくという規定もございますので、是非、今申し上げましたような観点について、公取任せにせず、安全保障を担う各省庁にはしっかりと意見を言っていただいて、万全を期していただきたいということを申し上げたいと思います。 さて、またちょっと話題が、切り口が変わりますが、子供たちへのスマホの影響というのはこの委員会でも議論になって
重徳和彦
経済産業委員会
○重徳委員 サイバーセキュリティー全般の中で安全保障というものを見るという程度で足りるのかどうかということを指摘したいと思います。 ちなみに、確認的にお聞きしてみたいんですけれども、今、現にスマホを政府の職員の皆さんも使っておられますね。個人として使っているのももちろんですが、公用携帯なんかはどうなっているのかなと。そしてまた、特に国家機密に触れるような重要な職責にある職員とか、防衛を担当しているような職員とか、こういった方々のスマ
重徳和彦
経済産業委員会
○重徳委員 一応の御説明だと思いますが、これからの成り行き、道行きに対して不安の声があるというのはよく御理解いただきたいと思います。 その上で、セキュリティーといってもいろいろな面があるんですけれども、国家として責任を持って対処しなければならないのが、他国あるいは他国の影響下にある事業者からのサイバー攻撃、とりわけ安全保障に関わるサイバー攻撃だと思います。 この法案では、アプリストアというところに少し絞って議論したいんですけれど
重徳和彦
経済産業委員会
○重徳委員 では、次々行きます。次は、自動車についてです。 自動車、ＥＶの製造、販売を支援するという仕組みが今回の法案に載っております。一方で、ＥＶは課題も多いですね。四月二十三日日経新聞一面に載っておりました、日本とヨーロッパでＥＶ向けの電池の再資源化を共同で行おう、こういう記事でございました。要するに、電池にはレアメタルがたくさん使われておりますけれども、これは供給元がやはり中国がかなり大きく占めておりますので、一旦車に積んだ電
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 私が言っているのは、内閣府所管の重要土地等調査法に基づく指定というのは基本的に防衛施設から一キロ範囲内というところを指定しているんですが、今回は、そういう一キロ範囲ではなくて、風力発電によってレーダーが阻害されるという切り口の区域の指定になると思うんです。言い方はあれなんですけれども、内閣府が指定するのは一律なルールで、単に一キロぐらいがまず危ないんじゃないかということで指定するだけでありますので、具体的にレーダーの機能が阻
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 要するに、当たり得るということなんです。 そのような土地の所有権を当然調査しつつ、そういう行為がないかどうかを、内閣府所管の法律なので内閣府なんですが、防衛省として、国家の安全保障上重要な関心事項でなければならないことは当然であります。なので、大臣に確認ですけれども、風力発電の事業者以前に、電波障害防止区域に指定するその土地の所有者についても、ちゃんと届けるというか、調査するというか、確認を行うべきだと思います。そういう
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 何となく、行間を読んでくれというような御答弁だったと思います。 最後にお聞きします。 このドイツの憲法には、第二項後段で、国民代表の選任した機関及び補助機関による事後審査を行う旨を定めると書いてありまして、現に、ちょっと調べましたところ、ドイツでは、国が通信傍受を行う際は安全保障目的ですけれども、通信傍受を行う際は議会統制委員会の同意を要するという内容の法律が制定されているということでございます。 日本においても
重徳和彦
安全保障委員会
○重徳委員 まだまだこれからという感じですね。 さて、次に憲法の話をしてみたいと思います。 日本国憲法においては、御存じのとおり、通信の秘密というものが規定をされておりまして、前回も内閣法制局から、一定の制約に服すべき場合があるという御答弁をいただいたところです。 ただ、これに対してルール化をする上では、憲法上の人権に対する制度的な保障として、政府が能動的サイバー防御を行う際には国会又は第三者機関が監視する必要があるというふ