重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 今、藤岡委員がやじで言っていましたけれども、やはり、お金の使い方、税金の使い方というのは、より国民の生活を応援する、特に苦しんでいる国内の中小企業を支援するべきであって、海外向けの大企業の支援というのは、優先順位というのは相当下がるんじゃないでしょうか。私たちはそう考えております。 次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘を
「重徳和彦」の「年金」テーマに関する発言 65件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 立憲民主党・無所属の重徳和彦です。 会派を代表して、財政演説に関連し、岸田総理に質問します。（拍手） 冒頭、本日早朝、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを複数発続けて発射したことは、明確な国連安保理決議違反であり、我が国及び地域の平和と安全、国際秩序に挑戦する言語道断の行為であり、強く非難いたします。 それでは、質問に入ります。 初めに、日米首脳会談について、何点かお尋ねいたします。 今回のバイデン大統
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 イメージとして、農業というものに、潜在的にはもちろん魅力を感じている方もそれなりにいると思いますし、今、時代の転機かもしれませんが、やはり、私も地元で、ある農家さんに非農家の女性が嫁いだというか、お嫁に行ったという家があって、そこの奥さんから、農家に嫁ぐ、嫁ぐという言い方がいいか分かりません、農家の方と結婚するということについてどう感じていましたかというふうに聞いたら、もちろんいい仕事だと思うし、場合によっては、うまくやれば
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 今まで、サービス産業以外の、従来の中では五千社がこの制度を活用したということでありますが、これはまだ始まって一、二年しかたっていないという状況でありましょうから、ここはもちろん、効果をよく見ていくというのは、今副大臣が言われたとおりだと思います。 その上で、やはり中小企業の現場において、なかなか、生産性を高めるんだなんて言ったって、ぴんとこないわけですよね。そういうところに、現場にもっと思いをいたしながら、この税制の仕組
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 時間も迫ってきておりますので、一つ、民進党の代表選挙のときに玉木雄一郎議員がこども国債というものを訴えておりました。こども国債について少し御見解をいただきたいと思います。 増税、今回も延期しました。本来、消費税を充てるべき子ども・子育て支援新制度の施策があるわけなんですけれども、これについては、何とかいろいろなところから財源を引っ張ってきて支障がないようにする、このような方針であると聞いておりますが、これもこれで、何だ、
重徳和彦
予算委員会第一分科会
○重徳分科員 先ほどの答弁と基本的には変わらない話でありますので、要は頑張るというような話ですね。未然に防ぐということに尽きるわけですから、とにかく頑張っていただきたい、この一言に尽きるわけですが、いろいろな反省事項はあると思いますので、ここはもう少し私もいろいろと政府あるいは年金機構における状況を検証はしてみたいと思っております。 これは本当にアリの一穴で、一つ穴があいてしまいますと、システム全体、マイナンバー制度全体に対する不信
重徳和彦
予算委員会第一分科会
○重徳分科員 何となく、前向きに聞いている方はなるほどということかもしれませんが、心もとないという印象も大いにあるのではないか。もっとも、これからの話ですから、状況を見ながら適宜対策をとっていくということが必要だと思います。 では、現に、さはさりながら、情報漏えいが起こってしまったという事件に照らして考えてみたいと思います。 御存じのとおり、日本年金機構が百二十五万件もの個人情報を漏えいというか、情報が漏れてしまった、こんなこと
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 私は、改革結集の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に対して、反対討論を行います。 初めに、この補正予算審議に当たり、民主・維新・無所属クラブがみずから野党分断を主導し、我が会派の質疑時間を大幅に削減した暴挙に対し、強く抗議を申し上げます。一日も早く、私たちが奪われた質疑時間の返還を求めます。 私たちは、現在の自民党一強多弱の国会情勢の中で、与党、とりわけ官邸の意向のみで重要な物事が決まっていく、世の中の、草の根の
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 今、総理は何度か、アベノミクスの果実、あるいは消費性向の高い高齢者に配ることによって、これは消費を喚起する、そういう意味でおっしゃったんだと思いますが、気になるのが、今回の補正予算から、アベノミクスの果実の活用とか均てん、均てんなんて役所言葉でわかりにくいんですが、そういう言葉が随分出てきたなと思うんですね。 つまり、税金を直接個人個人に配って、いわば景気対策なわけですね。こういう政策というのは、本来常に行われるべきこと
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 今、安倍総理、最後に、財源の確保が前提であるが、これから思い切った施策をということをおっしゃいましたが、この財源確保というのが結局一番問題であります。消費税はこれから段階的に引き上げていくということではありますけれども、しかし、先ほどのフランス、スウェーデンの例は、国民負担率が違うから、ちょっと我が国と単純に比較するわけにはいかないんだということで、どうもエクスキューズになってしまうんですね。 財源確保のためには、我々維
重徳和彦
法務委員会
○重徳委員 次に、国民年金なんですけれども、これも、戸籍がなく、かつ住民票もなくても、実態として当該市区町村の区域内に住所があれば加入できるんでしょうか。
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。 維新の党は、将来世代に対しても責任ある政治を目指し、厳しい財政状況を乗り越えるため、国民に痛みを強いる前に、まず国会議員と公務員の身を切る改革が必要であると訴えてきました。安倍内閣にその姿勢が見られないことが残念でなりません。みずからに厳しい身を切る改革を断行するこ
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 大臣、極力先送りするべきではないとまでおっしゃっているわけですから、経済再生ケースの一番ベストなパターンのことですから、余りに将来に対して楽観的過ぎて、これまでの年金制度というのは、戦後一貫して、負担は軽い方へ、そして受益は大きい方へとずっと先送りの歴史で、ついに人口減少局面まで迎えてしまったということでありますので、これから本当に加速度的に将来世代への痛みが、しわ寄せがふえていくということを今の現役世代の我々議員がよくよく
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 今まさに提案をさせていただいているものですから、少しでも検討をいただくような御答弁がいただけることを期待しておったんですけれども。 なかなか伝わっていないんじゃないかと大臣御自身がおっしゃっているわけですし、マクロ経済スライドという言葉が定着しているとおっしゃいましたけれども、一般には全然定着していないわけですから、これはぜひともお考えいただきたいと思います。非常に重要なところだと思うんです。 それで、今回、まさにこ
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 こだわるようですけれども、名称を、例えば少子高齢化スライドとか、スライドじゃなくてもいいです、少子高齢化調整とか、実際に年金をもらっている方に理解できるような、なぜ調整が必要なのかということが一言でわかるような、そういう名称に変えるというお考えはありませんか。
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 今大臣がいみじくも言われたように、確かに、なぜマクロ経済スライドなんという名前かというのは、これはマクロ賃金総額を勘案したものだというような、そのマクロだとおっしゃるんだと思いますけれども、しかし、今冒頭言われたとおりだと思うんです、全ては少子高齢化に基づく調整であります。 したがって、こんなマクロ経済スライドなんて、聞いただけで、マクロ経済学とかＩＳ・ＬＭ曲線とか、何か変な、わけのわからぬ、あれ、何だっけみたいな、そう
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 意義深いと、ちょっとさらっとした御答弁でございましたけれども、私は、やはりこれから次世代への責任、若年層への将来に向かっての責任というものが今まで以上に我々政治家にとっては大きくなるもの、このように解しております。その点を大臣が否定されているものではないというふうに私も受けとめます。 そこで、本日、資料を二枚目におつけしておりますが、今後、将来に向かっての年金制度につきまして、ちょっと気になる議論がここのところ政府と与党
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 もうこれ以上は、恐らく平行線になると思います。今の問いは、恐らく、一般感覚、一般国民が聞いていて、いや、何にも知らないということはないだろうなというのが常識的な感覚だと思います。この点も含めて、さらに説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思います。 私、次の質問に入らせていただきます。次のというか、今のは質問というような質問じゃありませんけれども。 まず第一に、総務大臣、高市大臣に御質問させていただきます。
重徳和彦
消費者問題に関する特別委員会
○重徳委員 維新の党の重徳和彦です。 きょう、先ほどまでの民主党の大西委員からの質疑の中にありましたように、この課徴金制度につきましては、これは当然のことながらですけれども、事業者側、経済界側からはかなり警戒する懸念の声というものは当然出てこようとは思います。 ですけれども、私が思うに、やはりこれから消費者がふえてくる社会なんです。高齢社会というのは、つまり、生産年齢を終えて、高齢者として年金を中心とした所得を持って暮らす、すな
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 法律で義務と書かれているから守られるというのは、為政者側の期待の域を出ないような感もあります。もちろん、法律を遵守する義務というのは一般的に国民側にもありますので、それは守らなきゃいけないことではあるんですが。 ちょっと関係ない話ですけれども、国民年金だって義務なんですよね。保険料を払うのは義務なんだけれども、六割しか納めていないわけですし、そういう意味では、法律上の義務が守られないということは幾らでもあるわけで、そこに