重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。 さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。 十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙
「重徳和彦」の「消費税」テーマに関する発言 71件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
重徳和彦
財政金融委員会
○衆議院議員（重徳和彦君） 様々な波及効果について御質問がございました。 我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。 ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の
重徳和彦
予算委員会
○重徳委員 修正案を提出しました重徳です。御質問ありがとうございます。 私ども、修正案の中に、中小企業対策としましては、消費税には直接触れておりませんが、社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする、つまり、今、人材不足で大変中小企業の皆さん方はお困りになっております、そういった問題を解消していこうとか、御指摘のガソリン等の暫定税率を廃止することによって、これはあまねく中小企業の皆様方が御苦労されている、そうした
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 立憲民主党・無所属の重徳和彦です。 会派を代表して、財政演説に関連し、岸田総理に質問します。（拍手） 冒頭、本日早朝、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを複数発続けて発射したことは、明確な国連安保理決議違反であり、我が国及び地域の平和と安全、国際秩序に挑戦する言語道断の行為であり、強く非難いたします。 それでは、質問に入ります。 初めに、日米首脳会談について、何点かお尋ねいたします。 今回のバイデン大統
重徳和彦
内閣委員会
○重徳委員 それでは次に、先ほども触れました九番の中の、金融財政政策と書いてありますが、この財政政策の中には税制も入るのかどうかということの確認とともに、今、やはり消費や雇用への懸念が非常に強いですね。そういう中で、地元の良識ある中小企業や個人経営者の方々からも、家計減税、要するに、消費をふやすために所得税とか消費税、こういったものを減税すべきではないか、それも思い切った減税をすべきじゃないかという声も悲鳴のように上がっているわけであり
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に賛成、その他三本の法案に反対する立場から、会派を代表して討論を行います。（拍手） 初めに、森林環境税についてです。 二月十五日の本会議質問で述べたとおり、森林環境税は、森林資源管理の財源としてだけでなく、税を通じて、都市住民も含む全ての国民に森林の恩恵、保全への理解を広げる施策として、日本の国益に資する重要な制度と捉えており
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。（拍手） 連日、登壇の機会をいただき、ありがとうございます。 我が国は、国土の七割を森林が占めており、日本人は古来より、山の神々をあがめ、畏敬の念を抱きながら、山林、川、里、そして海へと連なる自然の恵みを享受し、木材を燃料や建材に使いながら農耕を営み、国土の隅々まで村落を発展させてきました。 森林は日本の成り立ちそのものです。森林資源を適切に管理し利用するのは日本人の英
重徳和彦
本会議
○重徳和彦君 社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。 所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 今国会では、統計の調査手続上の不正がクローズアップされ、一刻も早い真相究明が求められますが、本来、より大事なことは、統計をきちんと政策立案に使うことです。 統計がいいかげんなのは使われないからと言われます。我が国では、とかく局所的な事例や体験、エピソード、過去の慣行に基づく非科学的な根拠で政策が立案されるこ
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 大塚副大臣、尋常じゃないほど差があるということであります。一目瞭然なんですけれども、おっしゃるとおりで、過去、消費税を増税するときに、税収中立ということで、この所得税率ブラケットをいじって所得税を軽減してきたという経緯もあると思うんです。 いきなり、低所得層、中所得層を増税するぞというわけにはなかなかいかない、だけれども、日本の所得税の状況が国際的に見てこういう状況にあるんだということは、事実として広く国民に知っていただ
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 日銀に対する質問は以上としたいと思いますが、そろそろポスト黒田もにらみながらいろいろなことを考えていかなくちゃいけないんじゃないかな、こんなことを思っている次第でございます。 そして、もう一つ、財政再建との、というか財政運営との絡みなんですけれども、資料の三ページ、四ページをごらんいただきたいと思います。 日本は、消費税増税について、今後、これも先延ばし先延ばししておりますが、しかし、消費税についての増税のことばかり
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 私は、民進党・無所属クラブを代表して、政府提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 社会保障と税の一体改革については、平成二十四年六月のいわゆる三党合意以来、与野党の立場を超え、この問題を政局や政争の具にすることなく、国民の立場に立って、将来の我が国の国家像を見据えた政治家、政党間の堂々たる信念に基づき進め
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 時間も迫ってきておりますので、一つ、民進党の代表選挙のときに玉木雄一郎議員がこども国債というものを訴えておりました。こども国債について少し御見解をいただきたいと思います。 増税、今回も延期しました。本来、消費税を充てるべき子ども・子育て支援新制度の施策があるわけなんですけれども、これについては、何とかいろいろなところから財源を引っ張ってきて支障がないようにする、このような方針であると聞いておりますが、これもこれで、何だ、
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 基本的には想定内のお答えなんですけれども。私は、やはり、建前と言い切ってしまっては失礼なのかもしれませんが、おっしゃることを本当に実現するために、政策はもちろん正しいと信じることを進めなきゃなりませんが、政局も含めて考えて、与野党で知恵を出していかなければ、消費税増税というのはなかなか実現できないんじゃないかなというふうに思っています。そして、これで合わせて四年間引き上げ時期が延期されるわけですが、その分だけ将来にツケが回っ
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 私は、麻生大臣がおっしゃるように、消費税増税、政局化すべきではない、それはそのとおりだと思うんです。そして、三党合意は、そのためにも非常に後世からも評価される合意だったと思います。しかし、合意がされたことだけでその後延期延期では、後世から評価されることにはなりません。だから私たちは、ここで改めて議論をして、本当にこれでいいのかということを真摯に審議をしていかなくちゃいけないと思っているんです。 それで、その意味で、あえて
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 政策論じゃなく、少し政局的なお話をさせていただきますが、三党合意は、破棄されたとか崩壊したということはおっしゃらないわけですから、基本的に生きている、そういう認識でおられると思います。 ことし六月のころを思い出しますと、世の中あるいはマスコミは、伊勢志摩サミットにおいて各国の首脳との間で世界経済が思わしくないという話をした上で増税延期を決断して、そして衆参ダブル選挙を安倍総理は打つんじゃないか、こういうことを論調として言
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 実際に安倍総理も、今私が言及したところは確かに言及されたのは事実なんですが、つまり、消費税も争点だという言い方もされている一方で、今回は一言で言えばアベノミクス解散です、こういうこともおっしゃっているわけですから、まさにこれがヒットじゃないかと。それは、今、麻生大臣が言われたこととその点では一致すると思うんです。 しかし、今回の延期に当たっても、野党各党から指摘があるように、延期せざるを得ないのはアベノミクスが失敗してい
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 法律はもちろんそうなんですね。ですから、法律に沿っていないとは言えませんし、また、これは三党合意に基づいた法律附則十八条三項でありますので、合意にも基づいているんだという説明は一定程度理解できると思うんです。 しかしながら、これは総理の平成二十六年十一月二十一日の会見、つまり、十八日に消費税の増税を延期するとおっしゃいました。そして、その三日後の二十一日に解散の会見がありました。その中でこう総理は述べておられます。
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 当時、三党合意、そしてそれに基づいて社会保障と税の一体改革の関連法が何本も成立をしたわけですが、当時の野田総理は、与野党の協力による決め切る政治、それまでは決められない政治というふうにやゆされてきたものに対して、決め切る政治なんだということをおっしゃっています。また、谷垣当時の総裁も、国の行く末を左右する政治案件で、与野党が合意を目指す舞台ができたというのは本当によかったというコメントも残されています。 この合意に基づき
重徳和彦
財務金融委員会
○重徳委員 重徳和彦でございます。財務金融委員会で初めて質問させていただきます。 本日は、社会保障・税の一体改革法の改正ということで、消費税の引き上げ時期を再延期するということについての議論であります。 もとをたどれば、この消費税増税の議論は、四年以上前、いわゆる与野党の三党合意のあたりから議論が固まってきたものでありまして、当時は民主党政権でもありましたし、今と与野党の関係も違います。 また、私自身も含めてですが、二〇一二
重徳和彦
厚生労働委員会
○重徳委員 はい、わかりました。 第三子以降重点的にということでありますが、ここでちょっと、我が国では、あるいはこういう委員会の場では余り問われたことがないのかもしれませんが、所得制限が日本にはあるんですよね。この制度では比較的、よくある所得制限とは違って、九百六十万円ということですから、相当高所得者でない限り支給するよという仕組みには一応なっていると思いますが、フランス、スウェーデンには所得制限がありません。ですから、推測をすれば