重徳和彦
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている党が同じ考え方で一致していると、ここはもう間違いなく固い約束だと私は認識しておりますので、確実に来年四月一日に、どんなことがあろ
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「重徳和彦」の「衆議院」テーマに関する発言 60件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている党が同じ考え方で一致していると、ここはもう間違いなく固い約束だと私は認識しておりますので、確実に来年四月一日に、どんなことがあろ
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) 大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) 七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っ
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) 立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九
財務金融委員会
○重徳議員 玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可能性はあった、実現する可能性も十分にあって、そうせねばならないという思いで当時からこのように提案をさせていただいているという次第でございます。
財務金融委員会
○重徳議員 立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年
安全保障委員会
○重徳委員 日韓関係については、私自身も、今年の一月に尹大統領がちょっと政変があって混乱していた政局の中で韓国を訪問し、いわゆる議員外交という形で当時の野党、共に民主党の各議員とも話をし、結果、李在明大統領になったわけですが、これからどなたが大統領になってもしっかりと日韓関係を政府レベルにおいても維持できるように取り組もう、こういった議員外交に議連あるいは各議員の活動としても取り組んでいますので、これからも政府と一体となって健全な、良好
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) そこは少々違いまして、やはり財源がちゃんとあってこその政策だと思っております。これはもう将来世代への責任という意味でも重要なところであると思います。そして、現下の物価高に対しまして責任ある政策をやっていこうと、こういう形でおおよそまとまったと思っております。
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) まさしくそのとおりでございまして、去年の十月の総選挙は、自民党の裏金問題に大変な怒りを覚えた有権者の皆さんがこういった結果をもたらしたわけであります。我々としては、しっかりと結果を残していく責務があると思っております。
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) 様々な波及効果について御質問がございました。 我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。 ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五%ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) 私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。 〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕 そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでござ
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) 御指摘のとおり、今まで累計八・一兆円ですか、うちガソリンが三兆五千億円程度という数字が今、熊谷委員から示されました。 これ、ただでさえ補助金で、その出し方も、政府の裁量、非常に大きいわけですから、それは政府は政府で一生懸命やっているとは思いますが、一体幾らの、これ財源は元々国民の、納税者の出したものですからね、幾らの財源をもってどれだけの効果があるのかというのがなかなか見えにくいというのがまず補助金による
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) 熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。 とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。 そういう中で、今回、今、足下でのガソリンの値段は一リットル百七十一円、これ経産省
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) この法案では、政令、今御指摘の政令ですね、第四条に書いてあるもの以前に、附則の第二条で、当分の間税率、暫定税率の廃止が円滑に実施されるための措置について割と事細かに書いてあるという、そういう規定の内容になっています。 その上で、この政令の内容については、この附則第二条の措置以外に、法律を施行するに当たって必要となる経過措置がもしあれば、政府において定めていただくことを想定しているということでございます。
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) まず、党首討論の引用を今委員されましたけれども、石破総理から、この財源について是非七党で共通してお示しいただきたいと、こういう趣旨でございましたよね。 ということですので、野党七党ありますけれども、私の方から共通した考え方としてお伝えをいたしますと、これは、恒久財源というのは来年度からの話を指していると私どもは認識をしております。そして、年度内、我々は、七月からですから、七月から三月までの九か月分の財源を
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。 この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、
財政金融委員会
○衆議院議員(重徳和彦君) 立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二
本会議
○衆議院議員(重徳和彦君) 野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。 昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。 我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理
本会議
○衆議院議員(重徳和彦君) 暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。 まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。 次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。 今回、政府・与党が突如