階猛
財務金融委員会
○階委員 ありがとうございます。 時間も限られていますので、次に行きたいんですが、昨日、いわき信用組合というところに対して金融庁が、正確には東北財務局ですか、業務改善命令を出しました。 私も被災地の議員ですので、被災地の金融機関に対して、東日本大震災の直後、経営が大変であろうということで公的資金が注入されたわけですね。これによって被災地の経済を底支えしていこうという趣旨だったにもかかわらず、何と、あろうことか、架空融資の償却の原
「階猛」の「東日本大震災」テーマに関する発言 87件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
階猛
財務金融委員会
○階委員 全く該当しないとは申し上げないというのは、可能性はあるということですから、こういうことをやると、やはり財務省も評判は上がると思いますよ、国民の理解も進むと思いますよ。 それと、東日本大震災のときもそうでしたけれども、額面、私の手元にある千円のものもそうですけれども、プレミアムをつけて発行しているんですね。これは、復興の財源を確保するという目的もあったと思うんですけれども、これだけ財政難だと財務省が言っているならば、国民に増
階猛
財務金融委員会
○階委員 昨日資料をもらったんですけれども、過去の記念通貨の一覧という中に、埼玉県が発行した記念通貨、埼玉県の何かの記念通貨というのがあって、そこでは渋沢栄一を取り上げていますよね。 それと、私、今日持ってきたんですが、東日本大震災の復興事業記念の千円銀貨というのがありまして、これが発行されたのは平成二十七年、麻生財務大臣のときなんですけれども、復興は別に、国家事業なんでしょうか。被災地の方が頑張って成し遂げるものですし、また、この
階猛
決算行政監視委員会第一分科会
○階分科員 是非よろしくお願いします。 そして、グループ補助金と同様、津波によって壊滅的な被害を受けた中小企業への支援策として、これも異例の措置だと思います、事業資産がなくなって借入金だけが残った、そういう人たち、そういった企業に対して、事業再建をするために新たな借入れを行って二重ローンにならないようにするということで、借入金の負担を軽減する方策、これが東日本大震災事業者再生支援機構、あるいは、岩手県の場合では産業復興機構というのが
階猛
決算行政監視委員会第一分科会
○階分科員 我々国会の側でもこうした法改正について更に議論を深めて、そして政府の方とも協議しながら前に進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。 さて次に、グループ補助金の話をさせていただければと思います。 能登半島地震でも活用されているグループ補助金なんですが、民主党政権の時代に、東日本大震災で被災した中小企業の皆さんの声を取り入れて始めたものであります。 これで事業を再建できた企業も多かったわけですけれど
階猛
予算委員会
○階委員 私が聞いたのは、当初、二〇三七年までの予定だった復興特別所得税、これが、新たな付加税というのを加えることによって、この復興特別所得税の期間を延ばすわけですね。最長十三年ぐらい延びる。ということは、国民は、復興特別所得税を十三年、負担期間が延びるわけですよ。 ということになると、能登半島地震を始め、日本は災害がいつ起きるか分からない、大きな災害が今後起きたときに、そのときにも国民に負担を求めなくちゃいけないんだけれども、東日
階猛
予算委員会
○階委員 言っていることが矛盾だらけだと思っていまして、総理は、まず増税を言ったんですよ。その後、減税を言っているわけですよ。今の理屈からすれば、まず減税を打ち出して、景気が回復したら増税というのが筋じゃないですか。全く矛盾していますよ。 それで、増税のやり方自体も問題があるんですよ。 これも去年指摘しましたけれども、東日本大震災の復興特別所得税、これの半分ぐらいを一旦削って、そして、それに見合う分を新たな付加税ということで徴収
階猛
憲法審査会
○階委員 立憲民主党の階猛です。 本題に入る前に、前回の國重委員からの二つの質問にお答えしたいと思います。 一つ目は、政党について国民投票の放送ＣＭを全面禁止する我が党の案は、選挙の場面で政党ＣＭは禁止されていないことと比較して、規制の厳しさが逆転しているのではないかという質問でした。 確かに、ＣＭという側面で見れば、本来自由であるべき国民投票運動の方が、選挙運動に比べて規制が厳しいように思われるかもしれません。しかしながら
階猛
経済産業委員会
○階委員 経営者保証を求めないということは、物的な担保、すなわち物上保証も求めないというのが本来の姿であるということを確認させていただきました。 さて、コロナ借換え保証なるものがスタートしたようです。これは経産大臣にまたお伺いしますけれども、信用保証の中で、信用保証協会がする保証の中でも、このコロナ借換え保証というのは私は非常に重要だと思っています。 やはりコロナによって、営業自粛であったり外出自粛によって相当業績が落ち込んで、
階猛
本会議
○階猛君 立憲民主党の階猛です。 会派を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長塚田一郎君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） 主文、 財務金融委員長塚田一郎君を解任する。 以上であります。 以下、その理由を申し述べます。 塚田委員長を解任すべき一つ目の理由は、内閣提出のいわゆる防衛財源確保法案につき、野党各党が様々な欠陥を指摘し、これに関連する資料の提出を求めてきたにもかかわらず、欠陥
階猛
財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○階委員 財務大臣、私と同じ岩手で、被災地の出身です。あの東日本大震災のときも、財源確保法というのを作ったんですね。当時、私は政権与党でしたので、この法案の策定にも関わりましたけれども、そのときの法案は、本則だけで百七十二条、条文がありました。今回はたった十四条です。 なおかつ、この十四条の法案で確保される財源のうち、確実に確保されるというものは、来年度以降に回される防衛財源のうち、たしか三・四兆円ぐらいだったと思っております。それ
階猛
憲法審査会
○階委員 立憲民主党の階猛です。 本題に入る前に、両筆頭の協議の結果、予算案の衆議院通過後に当審査会を開催する運びとなったことは妥当であったと申し上げます。 国家の一年の活動を決める重要な予算案の審査に集中すべきとの理由で、予算案の審議中は予算関連法案を審査する委員会以外は開催しないという衆議院の慣例があります。その趣旨は当審査会にも当てはまると考えているからです。 昨年は、この点について各会派の十分な理解が得られませんでし
階猛
財務金融委員会
○階委員 極めて残念なことです。 そこで、最初に申し上げましたとおり、黒田総裁は、私の指摘に対してこんなことを言われたわけですね。量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反するということを言っていました。全く失敗したと私も言っていませんけれども、黒田総裁は図らずも、全く失敗したというのは事実に反するというふうにおっしゃっていますから、何らかの失敗はあったという立場なんだと思います。 そのような失敗の中で最たるものが何かと
階猛
災害対策特別委員会
○階委員 では、御担当の方で検討していただいて、どうやったら集団移転後も地域を活性化できるかということも視野に置いて取り組んでいただきますよう、是非お願いします。 次に、これは去年財務金融委員会で質疑した内容の続きなんですけれども、今日お配りしている資料の二ページ目なんですが、これは東日本大震災に係る災害援護資金償還状況という見出しがついております。 震災のときにたくさんの方が生活や仕事の基盤を失って、これは市町村から災害援護資
階猛
災害対策特別委員会
○階委員 私の問題意識がちょっと伝わっていないようなので、もう一回お尋ねしますね。 東日本大震災のときも、高台移転で、山を切り開いた高いところに集団移転しているところもあるんですよ。そうすると、不便なわけですよね。特にお年寄りは、行きはよいよい帰りは怖いで、坂を下りて買物に行って、帰りは持って歩けない。公共交通があればいいですけれども、それも整っていない。だから、そういうことも考えて、移転先、例えば元々市街地あるいは集落があった場所
階猛
災害対策特別委員会
○階委員 立憲民主党の階猛です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 私も、東日本大震災の被災地である岩手県で震災を目の当たりにした立場からお尋ねしたいと思っております。 この後、委員長提案がなされる日本海溝・千島海溝地震の防災対策特措法の改正案には、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に関する特例措置が設けられるというふうに伺っております。 大震災のときの経験に照らしてみても、災害
階猛
法務委員会
○階委員 じゃ、別に今からでも作っていいじゃないですか。コロナの会議だって、後から作っていたじゃないですか。我々のときも、東日本大震災の会議の政府の文書を後から作りましたよ。今から作ってくださいよ。法務省と相談して、打合せをしているわけでしょう、これが妥当かどうか。今から作って出してください、どうぞ。
階猛
予算委員会
○階委員 独立財政機関、是非、超党派で進められればと思っております。 さて、今、事業復活支援金の話をしましたけれども、我が党からも提案しているとおり、この支援金のもう一つの問題は事業規模が大きいところには足りないのではないか、たくさん店舗があるようなところですね、そういう問題があるわけです。 今までそういうところは足りない分をどうしていたかというと、借金を増やして何とか乗り切ってきた。ただ、これを返済する当てがあるのかどうか、こ
階猛
法務委員会
○階委員 それでは、今の土地収用法の特例と、もう一つ、我々が既に提出した法案について、今回の法案と対比しながらちょっと御説明したいのですが、三ページ目を御覧になっていただければと思います。 こちらは、今から五年前の二〇一六年五月十三日に国会に提出した、いわゆる移転促進区域内の土地等の処分円滑化法案の説明資料です。 当時の被災地の課題として、上の方に書いていますけれども、共同相続人等が東日本大震災に係る移転促進区域内の土地等を相続
階猛
法務委員会
○階委員 一定の活用実績があり、かつ三分の一ほど期間が短縮という効果もあるということですが、先日聞いたところだと五件ぐらいというお話だったので、もっと活用事例も増やし、かつ期間短縮効果も高めたいと私は思います。 そこで、過去に私たちが出した法案についてもちょっと説明させていただきたいんですけれども、資料の二ページ目、御覧になってください。これは、震災のときに、やはり土地収用法の特例を私たちも考えたんですね。これは七年前、二〇一四年四