下村博文
予算委員会
○下村委員 ありがとうございます。 この韓国問題、中国問題、個々に対応するというよりは、今茂木大臣からもお話がありましたが、国際世論をいかに味方につけてといいますか連携をしながら、それぞれの韓国の問題、中国の問題を国際的な視点でほかの国にも理解してもらう努力を日本政府が積極的に更にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 最後に、ウェルビーイング、幸福を実感できる社会に向けた取組について伺います。 私は、Ｇ
「下村博文」の「中国」テーマに関する発言 108件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
下村博文
予算委員会
○下村委員 ありがとうございます。 今、外務大臣がおっしゃったこの中国の海警法、これが国際法に反する形で適用されることがあってはならないわけでありますが、なかなか、我が党から見ていると、強い懸念というふうな形で、やや中国に対して腰が引けているようなイメージを持っている議員が多々います。これは、人権問題とそれから尖閣の問題を含めて、アメリカが日米安保条約第五条の適用を示したといっても、実際は我が国がどう対処するかが問われているわけであ
下村博文
予算委員会
○下村委員 なかなか、今コロナ禍ですから、訪米するのもままならないというふうに思いますが、しっかり対応をお願い申し上げたいと思います。 続いて、対中関係について伺います。 近年、中国による不透明な軍拡、海洋進出、力による一方的な現状変更の試み、そのいずれもが一層顕著になっており、大きな危機感を抱いております。特に、尖閣諸島周辺海域では中国海警局の航行が常態化しており、昨年一年間の接続水域での航行は三百三十三日、過去最悪を記録しま
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 私も、実感として、十年ぐらい前の国際会議に出ると、各国がそれぞれの国の言葉を使って意思表明をするということが結構ありましたけれども、この一年ぐらいの国際会議ですとみんな英語を使うんですね。ロシア人であろうが、フランス人であろうが、中国人であろうが、みんな英語を使う。ですから、母国語はみんな持っているにもかかわらず、それから通訳が同時通訳をしているにもかかわらず、英語で話すというのがもうある意味では常識的になって
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 私の考える教育の本質の部分というのは、その調査が日本青少年研究所で出されているんですけれども、日本と中国と韓国とアメリカの意識調査ですね、この中で、日本の高校一年生の自分に対する評価、自分は駄目な人間だと思う、自分は駄目な人間だと時々思うことがあると、これにイエスと答える高校生、日本の高校生が八四％いるんですね。アメリカは五〇％台、中国、韓国は三〇％台。日本も元々この調査をし始めた一九九〇年頃は三〇％台ぐらいだ
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 まず、我が国の領土については、子供たちに正しく理解されるよう、教科書に正確に記載されることがまず重要だと思います。 教科書検定は、教科用図書検定調査審議会におきまして、客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして専門的、学術的な審議の結果に基づいて行われるものであり、我が国の領土に関する記述についても、適切に検定が行われたものであると思います。 子供たちが国際社会の中で生きていくためには、自国の領土を初め、自分の国
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 更なる教育交流の発展のため、機会があれば中国への訪問と併せて検討させていただきたいと思います。
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 御指摘の中国赴日本国留学生事業は、昭和五十三年、一九七八年の日中平和友好条約の締結を受け、両国間の相互理解の促進と教育、学術の発展のため、昭和五十四年より両国の協力によって行っている事業でございます。 我が国は、中国赴日本国留学生事業に対する協力として、来日前の留学生に対する基礎的な日本語を始めとする予備教育に当たっての中国長春の東北師範大学内にあります中国赴日本国留学生予備学校への教員派遣や、留学先となる
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 御指摘のように、将来を担う若い世代の文化交流、三か国が将来に向けて緊密な関係を築いていく上で極めて重要であるというふうに認識しています。 このため、第六回日中韓文化大臣会合におきまして、私の方から青少年の文化交流を促進していく取組の実施について提案をさせていただきました。具体的には今後更に詳細を詰めていくこととなりますが、まずは今年、日本において、日本が強みを持ち、各国の若い世代の関心が高いアニメーション分
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） ありがとうございます。 御指摘のように、第六回日中韓文化大臣会合を昨年十一月下旬、もう衆議院選挙の始まる直前でありまして、日本国内ではこれはもう中止した方がいいのではないかという話もありましたが、私の強い思いで横浜市で開催し、極めて有意義であったと思います。ちなみに、おととしの第五回の日中韓文化大臣会合も韓国で開催され、私自身が出席をいたしました。これは安倍政権の中で最初の関係大臣会合ということでございます
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） まず、議論するときには、やっぱり基本的な基礎、基本としての知識をきちっと把握していないと、これは間違った議論になると思うんですね。ですから、日本の子供たちに竹島や尖閣諸島が日本の固有の領土だということ自体を今まで教えていませんでしたから、ですから、例えば中国や韓国の中学生からそういう議論を受けたときに答えられない、分かりませんから、そういうことが今まであったと思います。ですから、まず日本の領土だということを子供
下村博文
予算委員会第四分科会
○下村国務大臣 科学技術イノベーションは、我が国の持続的な成長を実現する鍵となるものであるというふうに思います。このような観点から、我が国では、これまでの科学技術基本計画におきまして、政府研究開発投資の目標額を掲げ、政府一体となって科学技術への取り組みを強化してまいりました。 また、米国、欧州、中国等では、同様に、研究開発に対する投資目標を掲げ、科学技術イノベーション政策を推進しているところでもあります。 こうした中で、我が国で
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 ヨーロッパと東アジア近隣諸国との共同歴史教科書等は、単純に比較することはできないと思うんですね。やはり歴史的な経緯等が異なります。 まず、我が国においては、先ほど義家委員からも質問が出ておりましたが、まず、我が国の教科書検定そのものを私は見直す必要があるというふうに思っておりますので、その上で、新たな教科書検定、見直した中での採択がされた教科書がどのようなものかということも問われてくるでしょうし、そういう意味で、必ず
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 十二月に、ナショナルトレーニングセンター、女子レスリングの練習があるからぜひ視察に来てくれということで、行きました。そのときに、日本レスリング協会が中国と韓国とそれからモンゴルの選手を招待して、四カ国で合同でやっておりました。 今、細野委員が御指摘のようなことを既に女子レスリングはやっているということでありますが、同じように、政府は、スポーツ・フォー・トゥモロー、これは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの招致
下村博文
決算委員会
○国務大臣（下村博文君） まず一つは、その第一回の国際宇宙探査フォーラムに中国も三十五か国の中の一つとして参加し、そして積極的な発言をしていたということで、中国も独自の軍事利用の観点からの宇宙開発だけを考えているのではないのではないかということを私は感じました。また、ホルドレン大統領補佐官や、あるいはＮＡＳＡ長官と話をしていて、アメリカは二〇二四年までＩＳＳについては運用を延長したいと。さらに、小惑星が地球に衝突、まあ映画の世界みたいな
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 本当におっしゃるとおりだと思います。 東京国立博物館を含む四国立博物館及び二研究所等を運営する独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金は、業務の効率化等によりまして年々削減傾向にあります。平成二十六年度予算案では八十二億円を計上し、必要な金額をやっと確保できているかどうかという厳しい状況でございます。 一方、他国の博物館等と比較した場合、御指摘がありましたが、中国や韓国の国立博物館あるいはヨーロッパ等の
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） それは大変にすばらしい提案だというふうに思います。先ほど、日本と中国が戦争していたのかということを知らない学生がいるという話がありましたが、日本とアメリカが戦争したということ自体も知らない高校生が今たくさんいるということはもう考えられないことでありまして、それだけ近現代史についての、ある意味では当たり前のことさえ知らないという中での位置付けは大変に重要だというふうに思います。 現行の学習指導要領改訂について
下村博文
予算委員会第四分科会
○下村国務大臣 おっしゃるとおりです。 ただ、適切な近現代史をきちっと教えてもらう必要があると思いますので、そのために、昨年暮れに教科書検定改革プランを発表いたしました。これは、新しい教育基本法にのっとって、まず学習指導要領の中で、近現代史について、歴史教育についてきちっとした記述をしてもらいたいということを前提条件として設定させていただきました。 そして、今すぐ変えるべきものとして、これは、学習指導要領解説改訂の中で、領土教育
下村博文
文部科学委員会
○下村国務大臣 ちょっともう時間がオーバーしていますので簡単に申し上げたいと思うんですが、日本青少年研究所が、日本、中国、アメリカ、韓国の青少年の意識調査をしているんです。この中で、日本の高校生、自分はだめだ、自分はだめだと時々思うことがある、これにイエスと答える高校生が、二〇一二年には何と八四％もいるんですね。この子供たちが大人になったときに、未来に日本はあるのか。ないと思います。 ですから、全てこの国に生まれた子供たちも、自己肯
下村博文
文教科学委員会
○国務大臣（下村博文君） 私は、橋本委員の行かれた次の日に高山へ行ったものですから、現地視察は時間的にちょっとできなかったんですが、関係者の方々とちょっと食事しながらその辺かなり詳しい話をお聞かせ願いまして、高地トレーニングのために日本の選手が今の御指摘のアメリカへ行ったりあるいは中国に行ったり、また水泳選手も特に肺活量を増進させるために高地トレーニングが有効だという中で、それだけのことを考えたら日本に一か所ぐらいは確かに必要ではないか