新藤義孝
総務委員会
○国務大臣（新藤義孝君） まさにその問題意識から、ラジオの強靱化に関する研究会というものを昨年開催をさせていただきました。 今委員がおっしゃったように、時代を反映させますね。ラジオにかじりついて相撲中継であるとか、それからオリンピックも含めて皆さんが夢を求めた時代もあったと思います。私の頃は深夜放送が盛んでございましたから、いろんな思い出がございます。しかし、やはり時代とともに社会環境が変化していけば、役割もおのずから変わるわけであ
「新藤義孝」の「防災」テーマに関する発言 127件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
新藤義孝
総務委員会
○国務大臣（新藤義孝君） 私たちは、選挙の結果、政権を取らせていただいて、日本を取り戻すと、それは優しい社会であり、強い経済をもう一度復活させて、そこから未来への希望というものを国民の皆様にきちんと提示していこうじゃないかと、これが目標であります。 総務大臣を拝命しまして、総務省に私着任をして、総務省の中で最も予算を前倒しすることで効果が上がるのは何かということで、全ての政策を棚卸しいたしました。その結果、最も効果が高いだろうと思わ
新藤義孝
総務委員会
○国務大臣（新藤義孝君） これは、いつ来るか分かりませんが、しかし必ず起きてしまう、そのときにどれだけの対策を打てるか。そして、これまでもたくさんの災害で尊い、というよりも残念な犠牲がありました。そういう人たちの無念の思いに応えるためにも、我々とすれば最大限の整備を行っていきたいと。 これは、整備が、機器が入ったからそれで終わりではないんですね。それよりも、現行のシステムを含めてどうやって有機的に、またそのときの臨機応変に対応できる
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 平成二十六年度から二十八年度までの次期三年間において必要な電波利用共益費用を見積もった結果、一年当たり約七百億円となる、このように想定をしているわけであります。 その内訳といたしましては、まず、地上デジタル放送移行対策の国庫債務負担行為による歳出が引き続きこれまでと同規模程度、毎年約三百億程度の支出が見込まれる。次に、電波監視のためのシステム及び無線局を管理するためのデータベースの構築、運用に百三十億円程度。電波資源
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 私は、これはやはり、携帯電話が普及、極めて深くこの国に浸透しているということ、そして、これからの防災体制ですとか国民生活を考える上で、こういった国民の生命財産の保護に著しく寄与する、その寄与度が高まった。それらは、電波利用料の見直しに関する検討会等において御提言もいただきました。我々政府としても、より一層の防災体制の充実強化というものは重要である、そういうさまざまな観点を総合的に勘案いたしまして、今般新たに軽減係数を適用
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 携帯電話は、現在、人口普及率が一〇〇％を超えている。一億二千万人の国で約一億四千百万契約。国民への普及が深く行われている。加えて、先ほども災害時のことを申しましたが、災害時における通信連絡手段として極めて重要なものだ、このように考えるわけであります。 東日本大震災においても、携帯電話事業者は、国民や国、地方公共団体、防災関係の関連機関等からの重要通信を取り扱う通信基盤の迅速な復旧や新たな災害対策の取り組みを行っていた
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 電波利用料制度につきましては、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担していただく制度ということであります。したがって、原則、全ての無線局に御負担をいただくということになっております。 一方で、例えば、消防用や防衛用の無線局ですとか、警察用、海上保安用など、そういった非常時における国民の安全、安心の確保を直接の目的とす
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 まさに重要なポイントだと思いますね。 そして、携帯電話の事業というものは、我が国の経済成長、これを進めていく上で、極めてそこに貢献をしていただく重要な産業である、このように考えております。 二〇一二年度の主要携帯電話事業者の売り上げで十一・五兆円です。それから、この主要携帯電話事業者が十年間で設備投資額約十五兆円、このように大きな投資をしてくれているわけであります。 加えて、携帯電話は、日々の通信に加えまして
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 これはまさに、私は世界を変える新しい技術の一つだということで注目をしております。かつて、ネイチャーという有名な科学雑誌の中で、これからの世界を変える三大科学技術、これはナノテクとバイオとＧ空間である、こういうことが言われて久しいわけであります。 御紹介いただきましたように、準天頂衛星という日本独自のＧＰＳの衛星を補完する衛星を打ち上げて、それによって、今、約三十メートルから五十メートルぐらいの誤差がＧＰＳにはあるんで
新藤義孝
総務委員会
○国務大臣（新藤義孝君） 地方公共団体の職員数は、御指摘のとおり、平成六年をピークにしまして、平成七年から十八年連続で減少しているわけであります。一方、警察、これは平成六年を一〇〇とした場合に一一一・六でございます。それから防災関係二四六・七、児童相談所が一五九・六、福祉事務所が一四二・三。必要な部門においてはこれは増加傾向になっているということもございます。これは、行政の合理化、効率化を図りつつ、地域の実情に応じ、また行政需要の変化に
新藤義孝
総務委員会
○国務大臣（新藤義孝君） 寺田委員の話には非常に、実践に基づく率直な問題点、いつも指摘いただいていると思っています。 私、先ほどの質問の意図がその後のコメントで分かりましたから、そのとおりなんです。新しい製品なんて出ないんです。かつてはカラーテレビ買おうとか、洗濯機買おうとか、クーラー買おうとか、そういう需要はもう発生しないんですよ。だけれども、今私たちがやろうとしているのは、ですから新しい製品をつくることじゃないんです。そうではな
新藤義孝
総務委員会
○国務大臣（新藤義孝君） 委員の問題意識は私も共有したいと思っています。 私もこのラアーグはお邪魔したことがあります。それから、副大臣として、かつて原発の避難の現地本部長もやったことがございます。ですから、決まりはあるんですよね。でも、本当にそれで大丈夫かと。それから、計画は作っているんです。でも、その計画が一二〇％の満足を満たしているのかどうなのかと。こういうことをやはりきちんとチェックしていかなくてはならないと私も思っております
新藤義孝
総務委員会
○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。 あわせて、引き続き生じる
新藤義孝
本会議
○国務大臣（新藤義孝君） 平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加
新藤義孝
総務委員会
○国務大臣（新藤義孝君） 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命です。安倍内閣発足から一年が経過し、今年はその成果を実感していただける年にしたいと考えております。 このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つあります。第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 これは、北九州のような大都市だけでなくて、過疎地でも深刻な問題なんですね。私は全国を、機会あるごとに現地にお邪魔させていただいているんですけれども、どこに行っても言われる話です。 それは、小さな規模でいえば空き家です。そして、大規模なものは、やはり焼却施設とか公共施設。これをそのまま置いておくことが、今度は防災対策上も問題だ、ですから、何とかこの除去についての支援をしてほしい、そういう地域からの御要望に応えて、我々と
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 税は政治の根幹ですね。ですから、これを一生懸命勉強していただいて、いろいろな御提言をいただくことは非常に重要だと思います。 私も、国会議員になったばかりのころ、与党の税調、自民党税調に参りまして、わあわあきゃあきゃあやりました。今、泰明さんだとかこの辺のみんなも、大体、新人議員が、あいつは誰だと思われるのは、税調で、各それぞれの部会の専門分野で、この税制が必要だ、これを変えろ、こういうところで名をはせるんですよ。です
新藤義孝
総務委員会
○新藤国務大臣 まず、この地域の元気創造事業費、これは、今年度は、地域の元気づくり事業費ということで、二十五年度に創設したものであります。それは、地方公務員の給与削減の協力に見合った中で、地域の活力が落ちないように、こういうことで、緊急防災・減災とあわせて、この元気づくり事業費というものを創設させていただきました。これが、三千億円用意したわけであります。 もう公務員の給与の削減の、これはもとに戻すことになりましたから、財源がありませ
新藤義孝
予算委員会第二分科会
○新藤国務大臣 確かに、委員が御指摘いただきましたように、消防の常備化率九七・九％です。ですから、消防団が、その意味ではもう役割を変えるんではないか、こういう御指摘は一面あると思います。 しかし一方で、やはり大規模災害時には常備消防のみでは対応が困難であって、動員力のある消防団、これはもう圧倒的に人数が多いわけですから、消防団が消火や救助、住民の避難誘導等に大きな役割を果たすことが期待されておりますし、東日本の大震災の際にも、またそ
新藤義孝
予算委員会第二分科会
○新藤国務大臣 これに関心を持っていただいて、とてもうれしいと思います。 これは、一部、何か論議を呼んでおりまして、もえキャラクターが、こんなことを総務省がやるのか、こういうことで、評判のよい方とけしからぬという方がいらっしゃるようでございます。 私は、このＳＮＳを利用するのに、総務省が、まず自分たちでもできることをやろうじゃないかということで、ホームページのリニューアルをしたんですね。これは、省内の若手の、それも若手といっても