鈴木馨祐
決算委員会
○国務大臣(鈴木馨祐君) 先ほど申しましたが、今御指摘のこの更生保護施設、これは自立支援のまさに中核的な担い手ということで、私どもとしても考えているところであります。 そういった中で、この入所者の宿泊等に要する経費を含めて、主に国が支弁をする更生保護委託費によって運用されているところでありまして、まさに御指摘のように、近年の物価の高騰、この影響を受けてかなり厳しい経営環境にある、私どもとしても承知をしているところであります。 物
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「鈴木馨祐」の「物価」テーマに関する発言 14件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
決算委員会
○国務大臣(鈴木馨祐君) 先ほど申しましたが、今御指摘のこの更生保護施設、これは自立支援のまさに中核的な担い手ということで、私どもとしても考えているところであります。 そういった中で、この入所者の宿泊等に要する経費を含めて、主に国が支弁をする更生保護委託費によって運用されているところでありまして、まさに御指摘のように、近年の物価の高騰、この影響を受けてかなり厳しい経営環境にある、私どもとしても承知をしているところであります。 物
法務委員会
○鈴木国務大臣 過去をずっと見渡しますと、やはり、まず、長年、デフレという状況の中で、物価、賃金、なかなか上がらない状況というのが続いてきたということがありました。様々な環境の変化、あるいは政策転換の効果も含めて、いろいろそういった形で、今まさに分かれ道になっていると思います。 直近で申し上げれば、正直、おっしゃるように、賃金、物価、かなり上昇トレンドに入ったのかなという感じはしなくもありませんけれども、まさに、アメリカの経済状況で
予算委員会
○鈴木国務大臣 今申し上げましたように、この数値については、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式で、ある意味、機械的に出しているものであります。当然、今後、その数字が変わってくれば、そういったことは上がっていくということになりますけれども、そのフレーム自体を変えるべきかということについては、現時点でその必要は我々としては考えていない状況であります。 その一方で、この刑事補償についてですが、実は国家賠償法というも
予算委員会
○鈴木国務大臣 今先生御指摘の刑事補償金の日額の上限ということでありますが、制度制定の当時は四百円であったものを順次引き上げております。御指摘のように、最終改正時、これは平成四年でありますけれども、それ以降は一万二千五百円という状況であります。 この上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算出をされているところであります。そうしたこれらの数値につ
法務委員会
○鈴木国務大臣 人事院勧告を踏まえて、その給与改定に準じて改定するというやり方、現在これを取っていますので、そういった意味で合理的だということを改めてそこは私から申し上げさせていただきたいと思いますし、今御指摘のように、物価の上昇、これが実際にある中で、官民較差が二・七六%存在するということを前提として、特に今回、人材確保、これに焦点を当てて、全体として若年層に重点を置いているということで、そこは、裁判官、検察官についても同様の方針でと
法務委員会
○鈴木国務大臣 先ほど、前の質問で申し上げましたが、今回の人事院勧告は、消費者物価指数が上昇していることも、今御指摘ありましたけれども、そこも認識しつつ、民間給与の実態調査を行い、官民較差に基づく給与の改定を勧告したものであります。 この勧告を踏まえた一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官、検察官の報酬、俸給月額を改定するという方法を今回も取っております。これは、裁判官、検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、人事院勧告の重要性
予算委員会
○鈴木(馨)委員 本当にこれからが、まさにそういった意味では大変大事な時期であろうと思います。是非、総理の危機感を持ったそうした指導力の下で、こうした状況が解明をされ、適切な対策が行われ、政治への信頼をしっかりと回復をする、そういったことへのリーダーシップを期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 この予算委員会の場、限られた時間の中であります。まさに今、先ほど申し上げましたけれども、内外の諸課題、本当の意味で
予算委員会
○鈴木(馨)委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の鈴木馨祐であります。 本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、そして委員の皆様方、御礼を申し上げたいと思います。 十二月も八日になりました。今国会の会期も残すところ僅かということでありますし、ちょうど今、長期金利もかなり乱高下をし、あるいは物価のレベルも、二%を上回る水準が続いている状況でもあります。さらには、少子高齢化、こういった状況も続いておりますし、そ
財務金融委員会
○鈴木(馨)委員 ありがとうございます。 まさにこうした長期的な収益、これは正直、長い将来のところは分かりませんから、そこをどうきちんと、投資家が知ることができる、あるいは推測をすることができるか、こういったことのベースがあって初めて、長期的な収益に基づいた資本主義の再構築、そういったロジックモデルを組み立てられるんだろうと思います。 そういった意味でいうと、今おっしゃっていただきましたけれども、今ちょうどパブリックコメントにも
財務金融委員会
○鈴木(馨)委員 ありがとうございます。 今の御説明を伺いまして、やはり短期的にはともかく、中長期的には底がたいというか、経済もある程度しっかりした推移をしていく、そして物価安定についても、しっかりと抑え込める水準にあるというような御認識かと思っております。 今の経済、非常にマーケットも強くなっておりまして、特に地方銀行とマーケットとのコミュニケーションというか、非常に大事になってきておるところでございますが、ここで確認までに、
財務金融委員会
○鈴木(馨)委員 大変明快な説明をありがとうございます。 次に、「物価安定のもとでの持続的成長軌道を辿るのであれば、」という、この二つ目の仮定というか設定について伺いたいと思います。 今、原油も含めていろいろな意味での日本経済を見たときの押し下げ要因というもの、下方リスクというものをいろいろと最近は話題にされているところでございまして、実際、景況感の後退といったところも一部ではリスクとしてささやかれてきているところでございますが
財務金融委員会
○鈴木(馨)委員 どうもありがとうございます。 確かに、物価を考える上では、賃金の水準だとかいろいろな要素を考えていかなくてはいけない中で、今後長い目で見てどちらに動いていくのか、まさに非常に検討を要する課題だと思っております。 そういう中で、今の御判断を受けて一つ伺いたいところでございますが、日本銀行さんからのいろいろな報告の中で、やはり中長期的な物価安定の理解という言葉がよく言われるところでございますけれども、そういった実際
財務金融委員会
○鈴木(馨)委員 ありがとうございます。 この原油の動向というものは、もちろんいろいろな経路を経て、そして実際、日本の国内の物価動向、これは消費者物価の方にもいろいろと影響も出てくる、そんな要因の一つになるのかと思います。 そういう中で、もちろん日銀さんの金融政策の運営方針として、やはり国内の物価動向というものを相当程度注視されているというふうに考えているわけでございますが、現在、原油価格が一時的にせよ昨年後半から急激な高騰を見
財務金融委員会
○鈴木(馨)委員 おはようございます。自民党の鈴木馨祐でございます。 きょうは声がこんな感じで、若干お聞き苦しいところがあるかと思いますが、ぜひ御容赦いただければと思います。 今の経済状況、いろいろな意味で、金融政策という意味でもいろいろなかじ取りが難しい局面にある中で、非常に絶妙な政策運営をされている福井総裁以下日銀の皆様には、心より敬意を表したいと思っております。 きょうの御報告でも、金融環境は極めて緩和的で、日本経済が