鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） ウクライナに対する支援につきましては、Ｇ７の共同声明におきましても、必要とされる限りの我々の揺るぎない支援を再確認したほか、引き続きロシア制裁を継続し、制裁の回避、迂回に対抗していくことを確認しました。また、マルチェンコ大臣とのバイの会談におきましても、私からウクライナに対する支援は揺るぎないということの旨も申し上げたところでございます。 そして、イランについて申し上げますと、イランによる前例のないイスラエ
「鈴木俊一」の「ロシア」テーマに関する発言 144件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） まず出資の仕組みでございますが、今回の増資が発効すれば、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されますけれども、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分はＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。 また、円による貢献部分につきましては、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますけれども、ＩＭＦへの拠出後、ＩＭＦがこれを融資のために現金化した場合にはその金額が我が国の資産である外
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、加盟国が様々な危機に直面をしているところでありますが、ＩＭＦが世界経済、国際金融市場の安定のために果たす役割、これは、そうした危機の増大により一層重要となっているものと思っておりまして、増資によってその融資能力を強化することが是非とも必要と考えます。 また、クオータはＩＭＦにおきます各国の投票権の基礎となるものでありまして、グ
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 今回の増資の主な目的でありますが、これはＩＭＦの融資能力を強化をして、加盟国がより多くの融資を受けられるようにすることであります。御指摘のとおり、今回の増資は五〇％増という大規模なものであると認識しておりますが、その背景には、現在、加盟国が気候変動やデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面するとともに、近年、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、途上国の債務問題な
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 先生の御質問はロシアのアークティックＬＮＧ２プロジェクトのことだと思いますが、現在、ＪＢＩＣは、ＪＢＩＣが融資契約を締結した事業会社が二〇二三年十一月に米国の制裁を受けたことなども踏まえて、今後取るべき対応を検討している、そのように承知をいたしております。 財務省といたしましても、ＪＢＩＣには我が国の政策金融機関として、Ｇ７がロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難していることも十分踏まえて対応していただくことが必要だ
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 田村先生御指摘のように、パキスタンやスリランカの経済状況、これが厳しいということは承知をいたしております。 そして、その要因については一概に申し上げることは困難でありますが、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、自然災害等が大きな要因になったとも言われておりまして、必ずしもＩＭＦの融資条件によるものとは考えていないところであります。 事実、パキスタンやスリランカのＩＭＦプログ
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 世界経済、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面しているわけでありますが、稲津先生御指摘のとおり、近年は、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不足など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われております。 こうした中、ＩＭＦは、エネルギー、食料不安に見舞われた加盟国への迅速な支援を主導してきたほか、その専門的知見に基づいて中立的な立場で世界経済見通
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に今直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。 そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するＩＭＦを始めとする国際金融機関、これ
鈴木俊一
財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
○国務大臣（鈴木俊一君） ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢、今大きく変動する中で、我が国の国益を守り抜くためには積極的かつ力強い外交を展開すること、これが重要であると私も思います。 昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、ただいま松川先生からお話があったとおりに、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素として外交力が挙げられていると承知をしております。 令和五年度の外務省の予算においては、足下の円安
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 先月新潟で開催いたしましたＧ７では、各国の財務大臣それから中央銀行総裁との率直な意見交換を通じましてＧ７の結束をより一層強固なものとすることができ、また、財務トラックにおける国際保健やサプライチェーンの強靱化などに関する成果につきましては、広島サミットにおける成果文書にも盛り込まれたところでございます。 そして、今年一年、議長国を務めるわけでありますが、今後につきましても、新潟会合における議論や合意内容を踏まえまして
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 決して、ＪＴの配当金を当てにするために、あるいは、これは過去におきましてもたばこ増税させていただいた局面がありましたし、今回もお願いしたいと思っているわけでありますけれども、それを円滑に行うためにロシアのこの事業について口をつぐんでいると、それが目的で口をつぐんでいると、そういうことではございません。
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 松沢先生から今五つの理由を述べられまして、論理的にですね、順を追って御説明があったところでございますが、今までも答弁をさせていただいております政府としての立場を申し上げますと、まず経済制裁との関係について申し上げれば、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関し、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知をしております。その上で、ＪＴグループにおいては、ロシア事業について、新規の投資、それからマ
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 衆議院での質疑におきましても、松沢先生と今おっしゃられた同じ趣旨の御質問を受けたところでございます。 政府としての立場を申し上げますと、ＪＴグループ、これは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると、そのように承知をいたしております。また、ＪＴグループの現地法人は、たばこに係るたばこ税及び付加価値税を納税する役割を負ってはおりますけれども、これらの税を負担する担
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） ＪＴのロシアにおける活動についての質問は衆議院でもございまして、そのやり取りはさせていただいた、答弁はさせていただいたところでございますが、今先生が一つ一つ挙げました、例えば最大の日用消費財企業であるかどうかということは、先生からの質問通告を受けまして、レクチャーを受けて承知をしたところであります。
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 財務大臣という立場でお答えしますと、国家公務員共済組合等が保有する公的年金積立ての運用につきましては、先ほど来国家公務員共済組合の理事長が答えていることに従って運用をされている、こういうふうに思っております。したがって、現状、中国国債など個別の投資商品への対応も含めまして、年金積立金の運用は国家公務員共済連合会の管理運営主体によって判断されるものと承知をしております。 その上で、中国に、国債を保有をしていることが、中
鈴木俊一
財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○鈴木国務大臣 ＪＴグループのロシア法人でございますが、ロシア政府に対して納税をしておりますけれども、その納税の中身は、その多くはロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であるところでありまして、税を負担している担税者はロシア国内の消費者でありまして、ＪＴグループの現地法人は、付加価値税でございますから、それを預かって納税する役割を負っている、そういうものと承知をしているところでございます。 いずれ、筆頭株主ではご
鈴木俊一
財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○鈴木国務大臣 ＪＴグループにおけるロシア国内におけますたばこ事業でございますが、ただいま渡辺先生からも御指摘ございましたが、昨年の三月、二月の二十四日がウクライナ侵攻が始まった日だと記憶しておりますが、株主総会におきまして、筆頭株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨を発言をしたところでございます。 ＪＴグループの事
鈴木俊一
本会議
○国務大臣（鈴木俊一君） 渡辺周議員の御質問にお答えいたします。 ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。 ＪＴグループの現地法人はロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であり、税を負担する担税者はロシア国内の消費者であり、ＪＴグループの現地法人はそれを納税する役割を負っているものと承知しております。 その上で、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 法改正の背景ということでありますが、新型コロナによりますパンデミックやロシアによるウクライナ侵略に加えまして、デジタル化や気候変動などの構造的な変化が進む中で、日本企業のサプライチェーンの再構築でありますとかスタートアップを含む日本企業のイノベーションを促すことで、日本の国際競争力の維持向上を図っていくことが重要であると認識をしております。 今般の法改正は、こうした足下の環境変化にＪＢＩＣがより機動的に対応
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） ウクライナに対する支援でございますが、これまでも我が国はＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして行ってまいりました。そして、ロシアに対して厳しいメッセージも発してきたところでございます。 世界銀行に設置される基金を通じた今回の支援でありますが、これは参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、他国の参加も可能な開かれた枠組みとなっております。 御指摘のように、