鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 例えば為替介入のときに、どのものを動かしたか、例えば外国債券を動かしたとか、ドルを売ったとか、別の外貨をどうこうしたかとか、それが明らかになりますと、まさにそれを基にした投機というものも始まってしまうわけでありますので、基本的には申し上げないということになっております。
「鈴木俊一」の「国債」テーマに関する発言 234件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 国債発行当局でございますので、今後の国債保有者の構成について確たることを申し上げることができませんが、先般の日銀の決定を受けまして、国内、海外を問わず幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になったと、そのように認識をいたしております。国債発行当局としては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行いつつ、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。 また、
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） これからの財政を考えていく上では、やはり過去の検証というものが重要であると、そういうふうに思います。 戦後のハイパーインフレの要因については、確かにおっしゃるとおりに、生産する工場も何もない中で需要が一気に増えたということの影響が大きかったと、そういうふうに思います。 ただ、これから先、国債の依存度が更に増えた場合に、今は借換債等もうまく回っておりますけれども、将来、一たびこの市場の信認が失われた場合に
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のように、主に借換債の発行により財源を調達をしております。 このように借換債の発行により国債償還の財源を調達している場合には、償還のタイミングで国民に税金等の御負担をいただくわけではないという意味におきまして、西田先生の御指摘のとおりだと考えます。 一方で、将来、仮に政府の債
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 確かに、現状におきましては、この国債の償還、借換債でやっているわけであります。そういう中で順調に事は進んでいるわけでありますが、しかし、これから先、これがいつまで続くのかといういろいろなリスクを考えますと、やはり、将来において、借換債でなく、借換債では手当てできなくて国民の税金等を充てるような局面に至った場合、至った場合にはこのような現象が起こり得るということを指摘をしていると考えております。
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘の、財務省のこの資料の中の望ましくない再分配というところの表現だと思いますが、国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払われることになる一方、その財源としましては、将来のいずれかの時点においては増税や社会保障給付費の抑制等といった形で御負担いただくこともあり得ると考えております。この場合、国債保有層以外の方には増税等の負担のみが生じるのに対して、国債保有層は
鈴木俊一
決算行政監視委員会第二分科会
○鈴木国務大臣 令和二年度、令和三年度及び令和四年度財務省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 最初に、令和二年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済歳入額は百八十一兆九千七百二十一億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、八兆八千八百九十七億円余の増加となっております。 収納済歳入
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 先進国の中央銀行、これは世界金融危機の経験から、国債買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきた経緯があると思っております。日銀としては、そのような動向も踏まえて、市場に与える影響も十分に点検しながら、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として国債やＥＴＦの買入れを実施してきたものと認識をいたしております。 また、為替政策については、為替レートは市場において決定されるのが原則であり、Ｇ７等におい
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 二年前、令和四年三月十六日の参議院の財務金融委員会における私の答弁についてでありますけれども、その趣旨を申し上げますと、まず、国の負債である国債については、償還期限が来た際には、税収や借換債の発行によって資金を確保した上で、決まった償還期限において確実に償還されるべき性質のものでありますが、一方、国の保有する資産、特に道路でありますとかダムなどの非金融資産については、流動性や市場性に乏しく、売却が困難であることから、国債
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 日銀によります国債の買入れ、これは金融政策の一環として行われているものでありまして、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき、こう考えております。 したがいまして、今後の日銀の国債買入れの見通しについて申し上げられる立場ではありませんけれども、一般論として申し上げるならば、これまでと異なって金利が上昇する局面になれば、家計の金利収入の増加、住宅ローンや企業借入れなどの支払い利子の増加、銀行や企業が保有する債券評価
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 外為特会が保有いたします外貨資産でありますが、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものである、そういう性格がございます。そういう性質に鑑みまして、米国債の保有額を含めた詳細な内容を明らかにすること、これは金融為替市場に不測の影響を与えることになりかねませんので、お答えはできないということであります。 この売買についてですね。（原口委員「はい」と呼ぶ）米国債の売買についての私が末松先生に
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 確かに、当初予算と決算を見てみますと、令和四年について言えば、一兆円程度乖離がございます。その乖離につきましては、これは当初予算にＥＴＦの分を入れていないということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、多額の国債あるいは外貨資産等、これに対する金利や為替の水準によって国庫納付金が影響を受けるわけでありまして、一兆円の差があるわけでありますが、昨今におきましては、やはり円安の影響でこのような差が出たということだと理解して
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 階先生の御指摘は、日本銀行の納付金に関しまして、予算額と実際の納付額との間に乖離がある、この乖離はＥＴＦ分配金収入によるものではないか、そうであるならば、予算額からの上振れは、税収や税外収入が上振れた場合と同じように特例公債の発行減額に充てられる可能性があり、必ずしも一般財源として何らかの使途に活用されているわけではないという御趣旨である、そういうふうに受け取らせていただきました。 お示しをいただきました子ども・子育
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 予備費でございますが、これは、性質上、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として相当と認める金額を計上すべきものであって、その時々の経済社会情勢や過去の災害対応の状況等を踏まえて、政府として必要と考えられる規模の予算額を計上すべきものと認識し、そのように歴史的にもされてきたと思います。 そして、御指摘の昭和五十五年から五十七年当時の予備費が三千五百億円であったことと比較をし、近年は、一般の予備費に加えまして、コロ
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 立憲民主党で考えておられます修正案につきまして、十分に詳細には把握できておりませんので、自分の理解の範囲内で申し上げますが、先ほどの末松先生の御提言は、一度国庫に入ってくるものを特定の政策目的に使ったらいいんじゃないか、こういう御提案で、今、階先生から御指摘があったのは、ＥＴＦを簿価で政府が買い取って、ＥＴＦ管理特別会計に入れて、そして子供、子育てという政策目的に使ったらどうかという、そこの違いのある御提案だと思います。
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 末松先生の御提案は、日銀が保有しているＥＴＦの分配金の活用によって今の低年金者に対する年金の上乗せをしたらいいのではないか、こういう御提案であったと思います。 現状におきまして、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計に計上されておりまして、国の一般財源として活用されております。 この国の一般財源を年金の上乗せに使う
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 補正予算につきまして、ＩＭＦの提言では、解消した需給ギャップと債務残高対ＧＤＰ比の高さを踏まえると、規模が大きく、よく的が絞られていなかった十一月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった、そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要があるといった指摘がなされたことと承知をしております。 こうしたＩＭＦのこの指摘、これは真摯に受け止めなけれ
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 日本は国内外で多くの資産を保有しているということについて申し上げますと、我が国は、国内ではこれまで、家計の金融資産等を背景に、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化するとともに、対外純資産の蓄積を背景とした経常収支の黒字が、経済全体で見て、その頑健性を支える要因の一つとなっているものと認識をいたしております。 政府の債務残高、これは世界最悪の水準であることも事実でありまして、仮に政府の金融資産を債務残高から
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 岸先生御指摘のとおりに、令和四年度決算における公債依存度は三八・一％でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時異例の措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。 現在は、こうした状況から歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 決算剰余金でございますが、これは歳出の不用や税収等の歳入の増減の結果といたしましてその金額が確定することになりますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。 特例公債の発行額の調整に当たりましては、万が一にも歳入欠陥とならないように留意をしながら行っていることから、これまでも結果として一定程度の