鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性というものは認識をしているところであります。 したがいまして、さきにも極めて高い所得のある方々の所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってから、その効果というものも十分見ていきたい、そのように考えているところであります。 税における再分配機能、これはＯＥＣＤの平均に比べると低いわけでありますが、それでも一定の
「鈴木俊一」の「所得税」テーマに関する発言 216件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘の基礎控除でありますとか給与所得控除の引上げにつきましては、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題になり得ると考えております。 そして、それはどのような状況に、局面に至ったらばということでございますが、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなくて、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 現在、我が国の経済状況でありますが、デフレ完全脱却に向けまして千載一遇のチャンスを迎えているものの、物価の基調やその背景を総合的に考えてみますと、消費に足踏みが見られるなど、再びデフレに戻る見込みがないと言い切れる状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは言えないものと認識をいたしております。 浜口先生から基礎控除の引上げなどの対応について御指摘をいただきましたが、この基礎控除の引上げ等の対応は、デフ
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 いわゆる一億円の壁についての対応でありますが、所得税の負担率につきましては、御指摘のとおり、所得が一億円を超える層の負担率が低下をしていることに加えまして、かなりの程度の高所得者層では負担率の低下が著しくなっております。 こういった現状があることから、令和五年度改正におきまして、極めて高い水準の所得を対象とした追加的な負担措置を導入したところです。 このような所得税における措置は、税の公平性を高めることによって、
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） ＮＩＳＡでありますけれども、長期、積立て、分散投資、これによります継続的な資産形成を行えるように、制度自体を恒久化をして口座開設期間に期限を設けないこととした上で、金融商品の長期保有へのインセンティブを高める観点から非課税保有期間を無期限化したところであります。 この新しいＮＩＳＡ制度によりまして、ＮＩＳＡ口座内の配当や譲渡益は所得税の対象から外れることになりますが、今年一月にスタートしたところでありまして
鈴木俊一
決算行政監視委員会第二分科会
○鈴木国務大臣 消費税は、社会福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されておりまして、例えば、消費税の増収分は、保育の受皿拡充、幼児教育、保育の無償化など、全世代型社会保障の実現に活用されていることから、法人税と所得税等の大幅な減税の穴埋めに使われたという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 企業から従業員の方々に対しまして経済的な利益を供与した場合、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給については、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であるなど、一定の要件の下で課税しない取扱いとされていると承知をいたしております。 こうした非課税限度額の取扱いにつきま
鈴木俊一
予算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 政治資金の課税関係につきましては、今総理からお答えを申し上げましたので私からは重ねては申し上げませんけれども、この政治団体が受領したのか、帰属するのか、それとも個人に帰属するのか、それにつきましては、これは個々の事実を十分に踏まえた上で法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があるんだと、そういうふうに思います。 そして、今先生から御指摘がございました点でございますが、資産報告書等の記載、これは事実関係の一つ
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 税収は、時々の経済社会情勢でありますとか制度改正の影響で変動するものでありますが、過去十年程度の変化について申し上げますと、税収全体では、平成二十四年度の四十三・九兆円から、令和六年度には六十九・六兆円へと増加を見込んでいるところであります。 平成二十四年度から令和六年度への増加について、その主な要因ということでありますが、消費税収は、社会保障の安定的な財源を確保するために、累次にわたりまして税率を引き上げてきたこと
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者や親族につきましては、先ほど参考人から答弁したとおり、円滑な執行の観点から、所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠しているものでありまして、専従者についてはこれに該当しないため、減税の対象に含まれないこととしております。 その上で申し上げますと、今般の定額減税は給付措置と一体として行うものであり、給付金の対象につきましては、現在、内閣官房の給付金担当部
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 所得税の基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、所得二千四百万円を超える水準について所得制限を設けておりますが、これは高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった視点を踏まえ、所得再分配機能の回復を図る観点から行ったものと承知をしております。 手取りの逆転現象が生じており不公平であるとの御指摘がございますが、限られた場合において手取りが若干減少するケースがあること、これは
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 藤巻先生から御指摘がありましたとおり、今回の確定申告、これはインボイス制度導入後初めての確定申告であり、また、政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいている中での実施でございました。 消費税につきましては、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を始め、事業者が円滑に申告を行うことができますように、国税当局において相談対応の職員の増員をするなど丁寧な対応に努めてきたところであり
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 芳賀先生の御理解でいいんだと思います。 一般論として、雑所得の収入金額から必要経費を控除した後、残額がある方は、扶養控除、基礎控除等の所得控除の適用により課税される所得金額が生じない場合や、仮に生じたとしても源泉徴収済みの税額を下回るため納付すべき税額が生じない場合など一定の場合を除き、その年の翌年三月十五日までに確定申告書を提出し、所得税等を納付する必要があります。 また、所得税はいわゆる暦年課税の仕
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 岸先生御指摘のとおりに、令和四年度決算における公債依存度は三八・一％でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時異例の措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。 現在は、こうした状況から歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予
鈴木俊一
予算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。 所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であれ、御自身が、やはり自分のこの収入とかその必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし
鈴木俊一
予算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、私としても真摯に受け止めているところでございます。 そうした中で、三月十五日をもちまして所得税の確定申告は期限を迎えましたけれども、国税庁からは、特段の支障なく終えられた、終えることができたとの報告を受けております。この場をお借りをして、納税者の皆様の御協力には感謝を申し上げたいと思い
鈴木俊一
予算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 子ども・子育て支援金につきましては、今こども家庭庁で検討しているわけでありますが、個人が拠出する金額については、所得税及び個人住民税の計算上、社会保険料控除として所得控除の対象となります。そして、事業主、つまり法人が拠出する金額につきましては、法人税の計算上、法定福利費として損金算入され、法人税及び法人住民税の課税ベースの減少につながると承知をしています。
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 欠損法人割合が減少に伴いまして税収弾性値が上振れをするという御指摘でありますが、法人税につきましては、景気回復局面におきましては、欠損法人が黒字化をするなどによりまして前年度に納税していなかった企業が納税を開始することなどから、税収の伸び率が名目経済成長率を大きく上回り、単年度の税収弾性値が一時的に大きくなる側面があるということは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、法人税率は所得税と異なり、累進構造
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 我が国を取り巻く安全保障環境、これはもうかつてなく厳しい、また複雑なものであると思っております。そうした中で、防衛力を抜本的に強化するとともに、抜本的に強化された防衛力を将来にわたって維持していくための安定的な財源を確保することが必要でございます。 そのために、徹底した歳出改革や税外収入の活用等によってもなお足りない約四分の一は税制措置で御協力をお願いをすることとしているところでございまして、この復興特別所
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 今般の定額減税でありますが、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによりましてデフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものであることから、複数年度にわたって実施するということは考えていないところであります。この点はこれまでも御説明をしてきたところであります。 その上で、与党税制改正大綱において、御指摘のとおり、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるとき