鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） おはようございます。 ただいま議題となりました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス
「鈴木俊一」の「新型コロナ」テーマに関する発言 186件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 新型コロナ対策関連事業につきましては、これまで御指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともありまして、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくこと、これは大変に重要なことであると考えております。 財務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業の在り方について、その建議において御意見をいただき、
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 二〇二〇年以降のデータを見れば、必ずしも日本だけが債務残高対ＧＤＰ比を増加させている状況ではありませんけれども、令和四年度において新型コロナや物価高、物価高騰への対応として多額の財政出動を行った結果、我が国の財政状況が大きく悪化したこと、これは先生御指摘のとおり事実であります。 こうした財政出動は国民の命と暮らしを守るために必要なものであったとは考えておりますが、同時に、責任ある経済財政運営に努めることも不
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 コロナ、物価予備費についてでありますけれども、これは、新型コロナウイルス、未知のウイルスでありましたが、その拡大や物価高騰など、予測が困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありまして、当時の状況の下での予算措置としては適切かつ必要な対応であったと考えているところでございます。 その上で、そもそも予備費につきましては、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものでありまして、一定の不用額の発生はやむを
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 予備費でございますが、これは、性質上、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として相当と認める金額を計上すべきものであって、その時々の経済社会情勢や過去の災害対応の状況等を踏まえて、政府として必要と考えられる規模の予算額を計上すべきものと認識し、そのように歴史的にもされてきたと思います。 そして、御指摘の昭和五十五年から五十七年当時の予備費が三千五百億円であったことと比較をし、近年は、一般の予備費に加えまして、コロ
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 財務省として、何か財政民主主義に挑戦をしているものではないわけでございます。 やはり、予備費については、必要なものは措置しなければいけないと思います、予期せぬことに対する対応でありますので。 しかし、それが不必要に巨額のものをやることは、これは控えなければならない。そこは青柳先生と認識は共通をしている、そういうふうに思います。 そして、今のいろいろな御質問の中で、予備費から決算剰余金が発生して、それが防衛費の
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 ちょっと先ほどのお答えでありますけれども、令和六年度一般予備費一兆円ということで、昔は五千億が大体相場であったということを考えますと多いということでありますが、これも当初は五千億ということで考えていたわけでありますが、元旦の日に能登半島地震災害が起こったために五千億積み増して一兆円にしたということ、ここは御理解を賜れば、このように思ってございます。 そして、今の御質問でございますが、予備費は、予見し難い事態への対応、
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 予備費の多額の繰越しがあるということでございますが、コロナ、物価予備費の使用決定に際しては、新型コロナ感染症の拡大でありますとか物価高騰という予測が大変困難な時点に対しまして、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応すべきであるということを強く意識してまいりました。 したがいまして、未知の感染症でありました新型コロナ感染症拡大等に緊急に対応するため必要と判断した事業については、その恩恵がいち早く国民の皆さんに行き渡る
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） まず出資の仕組みでございますが、今回の増資が発効すれば、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されますけれども、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分はＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。 また、円による貢献部分につきましては、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますけれども、ＩＭＦへの拠出後、ＩＭＦがこれを融資のために現金化した場合にはその金額が我が国の資産である外
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、加盟国が様々な危機に直面をしているところでありますが、ＩＭＦが世界経済、国際金融市場の安定のために果たす役割、これは、そうした危機の増大により一層重要となっているものと思っておりまして、増資によってその融資能力を強化することが是非とも必要と考えます。 また、クオータはＩＭＦにおきます各国の投票権の基礎となるものでありまして、グ
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 今回の増資の主な目的でありますが、これはＩＭＦの融資能力を強化をして、加盟国がより多くの融資を受けられるようにすることであります。御指摘のとおり、今回の増資は五〇％増という大規模なものであると認識しておりますが、その背景には、現在、加盟国が気候変動やデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面するとともに、近年、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、途上国の債務問題な
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 予備費についての御質問でございますが、予備費は、御承知のとおり、予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。 御指摘の令和四年度の補正予算における予備費の積み増しにつきましては、新型コロナの拡大、物価高騰の影響に加えまして、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機への万全の備えとして予算措置をしたものでありまして、当時の予算措置としては、国民の命と暮らしを守るという観点から適切かつ必要な対
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 補正予算につきまして、ＩＭＦの提言では、解消した需給ギャップと債務残高対ＧＤＰ比の高さを踏まえると、規模が大きく、よく的が絞られていなかった十一月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった、そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要があるといった指摘がなされたことと承知をしております。 こうしたＩＭＦのこの指摘、これは真摯に受け止めなけれ
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 ただいま議題となりました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 これまでずっと御質問をいただいたわけでありますが、三反園先生からは、いろいろな課題、御指摘をいただきました。 御質問の中で御指摘をいただいた中にも、これまで、我が国は、長引くデフレやコストカット型経済、それから、最近では、新型コロナや頻発する自然災害、人口減少、少子高齢化の問題、離島を始めとする地方の問題、そしてまた、厳しさを増す安全保障環境などの課題、それに日本の国は直面をしてまいりました。 こうした社会経済が
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 江田先生にも一部認めていただいたところでございますが、政府といたしましては、令和二年度以降の新型コロナの感染拡大でありますとか物価高騰などの予期せぬ事態に対して万全な対応を期すべく、必要かつ十分な予算を措置してきたところでありまして、これは、未曽有の事態に対して国民の命と暮らしを守り抜く観点から、適切なものであったと考えているところであります。 しかしながら、結果として、令和二年度以降、不用額や繰越金が大きくなってい
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 田村先生御指摘のように、パキスタンやスリランカの経済状況、これが厳しいということは承知をいたしております。 そして、その要因については一概に申し上げることは困難でありますが、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、自然災害等が大きな要因になったとも言われておりまして、必ずしもＩＭＦの融資条件によるものとは考えていないところであります。 事実、パキスタンやスリランカのＩＭＦプログ
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 ＩＭＦにおけます最高意思決定機関は総務会であり、増資や協定改正といった重要事項については総務会における投票により決定されます。また、総務会にかけられる議案のほか、個々の融資の承認などＩＭＦの業務については、本部のありますワシントンＤＣに常駐する二十四名の理事で構成している理事会が協議、決定をいたします。 協議の過程で加盟国間の意見が分かれることもありますが、理事会での議論を通じ、可能な限りコンセンサスが得られるよう努
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 世界経済、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面しているわけでありますが、稲津先生御指摘のとおり、近年は、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不足など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われております。 こうした中、ＩＭＦは、エネルギー、食料不安に見舞われた加盟国への迅速な支援を主導してきたほか、その専門的知見に基づいて中立的な立場で世界経済見通
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に今直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。 そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するＩＭＦを始めとする国際金融機関、これ