鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 岸田内閣では、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現をすべく、まずは、物価も上がらない、賃金も上がらないという日本経済に蔓延するデフレマインド、これを払拭をして、思い切った賃上げのきっかけをつくり出すことが重要であると、そういう認識の下、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁政策などを通じ、中小・小規模事業者も含めた賃上げの取組を後押ししてまいりました。 このような取組を背景に、今年の春闘における賃上げ率
「鈴木俊一」の「賃上げ」テーマに関する発言 307件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） アベノミクスに対するいろいろなその光の部分、影の部分がそれぞれあるんだと思いますけれども、大胆な金融緩和を含むアベノミクス、これはデフレでない状況をつくるなど日本経済の成長に役割を果たしたと、そういうふうに認識しております。 その上で、中小企業を支援し、賃上げによる経済活性化策を行うべきだとの御指摘でありますが、第二次安倍内閣以降のアベノミクスにおきましても、中小企業の賃上げ環境を整えるための取引価格の適正
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 岸田政権では、骨太の方針二〇二四におきまして財政健全化を最重要課題の一つとして掲げているところでありますが、これを進めるに当たっては、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長の実現に向けて、真に効果的な財政需要については機動的に対応していくことが重要であると考えております。 実際、これまでも、予算編成や税制改正などを通じ、賃上げや設備投資を促進するための財政を資金面でしっかりと措置してきたところであり
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 今後の長期金利等の動向につきまして一概に申し上げることは難しいわけでありますけれども、一般論として申し上げますと、巨額の規模の政府債務を抱える我が国におきまして、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫をして、財政状況もますます悪化するおそれがあると考えているところであります。 具体的には、櫻井先生のお示しになられた資料にあるとおりに、先般の財政制度等審議会において、今後、金利が一％上昇した場合の利払い費
鈴木俊一
本会議
○国務大臣（鈴木俊一君） 川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 まず、定額減税の評価についてお尋ねがありました。 今般の定額減税は、国民の皆さんに所得の伸びを実感していただき、デフレマインドの払拭につながっていくために行うものです。各種世論調査の結果について逐一コメントすることは差し控えますが、定額減税については今月からスタートしたところであり、政府としては、引き続き、定額減税の趣旨等について丁寧に説明していきたいと考えてい
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面それからマイナス面双方があるわけでありますが、とりわけ、現在マイナス面の影響について強い懸念を持っているところでございます。 政府としてはこれまで、低所得者、子育て世帯への給付金や、生活者、事業者支援として広く活用できる重点支援地方交付金によりまして目の前の物価上昇に対応してまいりました。また、物価上昇に負けない所得、賃金の増加を実現するため、賃上げ促進税制や価格
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度の変動は望ましくないと従来から答弁をさせていただいております。 熊谷先生が御指摘のとおり、急激な動きがありますと、やはり企業もこれからの企業方針、そういうものが立てにくくなるというようなこともあるわけでありまして、安定的に推移することが望ましいと考えております。 その上で、この足下の円安が日本経済、国民生活に及ぼす影響についてと
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘の基礎控除でありますとか給与所得控除の引上げにつきましては、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題になり得ると考えております。 そして、それはどのような状況に、局面に至ったらばということでございますが、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなくて、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 現在、我が国の経済状況でありますが、デフレ完全脱却に向けまして千載一遇のチャンスを迎えているものの、物価の基調やその背景を総合的に考えてみますと、消費に足踏みが見られるなど、再びデフレに戻る見込みがないと言い切れる状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは言えないものと認識をいたしております。 浜口先生から基礎控除の引上げなどの対応について御指摘をいただきましたが、この基礎控除の引上げ等の対応は、デフ
鈴木俊一
決算委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 日本において実質賃金が十分に上がっていないという御指摘、それはもう事実であると思います。 その背景を申し上げますと、日本におきましては、バブル崩壊以降、他国に比べて低成長が続いて、デフレが継続する中で企業行動が慎重化をして、収益や生産性が伸びてもそれに見合う配分が行われず、結果として賃金が長く伸び悩んできたことがあると、そのように考えているところでございます。 今、岸田内閣としても、物価を超える賃金を実
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、ひいてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必要であると政府としては考えております。 したがいまして、定額減税により思い切って可処分所得を引き上げることで、長年しみついたデフレマインドの
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 中小企業に比べまして大企業の法人税負担率が低いという御指摘でございますが、政府といたしましては、租税特別措置において、中小企業向けに軽減税率でありますとか特別措置を設定しているほか、賃上げ促進税制などにおいて、大企業を上回る控除率を設けるなど、中小企業には十分な配慮や政策的な後押しを行っているところでございます。 その上で、数字をお示しいただいたところでございますが、その試算のように、実際に格差が生じているとの指摘に
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 労働分配率を引き上げるための大企業への課税強化について、井坂先生から御指摘をいただきました。 政府といたしましても、持続的な賃上げを実現するためには、企業がこれまで内部留保などに回してきた資金を賃上げに積極的に活用していく行動変容を促すことが不可欠であると認識をいたしております。 そのためには、労働分配率の引上げに資する賃上げ促進税制など、これまでの改正が効果を十分に発揮してきたかを見極めるとともに、国際的な動向
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 賃金と物価の好循環、これを持続させて日本経済を一段高い成長経路に乗せていくためには、持続的な賃上げの実現、これが必要であると考えております。 そして、そのためには、雇用の約七割を占めます中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えています。 しかしながら、中小企業においては労務費の価格転嫁が必ずしも十分ではないといった各種の調査結果が示されていることも承知しており、政府
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） お話にありますとおり、円安の影響、これはプラス面、マイナス面、両面があると、こういうふうに思いますが、今は物価上昇にどう対応して国民生活を守るかというのが政治の大きな課題となっておりますので、円安のこうしたマイナス面、つまりは、円安、日本はエネルギー、食料を輸入に大分頼っておりますし、しかもその決済はドル建てで行われているのが大宗であるということから、こうしたことによって輸入価格が上昇をしている、国民生活、事業
鈴木俊一
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 今回の一連の会合におきまして、為替について申し上げますと、日米韓財務大臣会合の共同声明で、先ほど申し上げましたように、昨今の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするということに合意をしたところでございます。加えまして、Ｇ７のコミュニケでも、日本の主張を踏まえまして、為替レートの過度な変動は望ましくないこと
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 岸田政権におきまして、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていくため、新しい資本主義の下で、成長と分配の好循環の実現に向けた各種の取組を進めてまいりました。こうした取組もあって、日本経済は、昨年来、前向きな動きが見られているところであります。 例えば、今年の春闘では、連合の第三回回答集計において賃上げ率が五・二四％と昨年を大きく上回る高水準となっているほか、設備投資も年率換算で名目百兆円を超え、コロナ禍には約
鈴木俊一
財務金融委員会
○鈴木国務大臣 賃上げ促進税制につきましては、沢田先生から今御説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣言の掲載が取りやめとなり、その事業年度には賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。こうしたことを広く知っていただくということ、これは御
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 これまでずっと御質問をいただいたわけでありますが、三反園先生からは、いろいろな課題、御指摘をいただきました。 御質問の中で御指摘をいただいた中にも、これまで、我が国は、長引くデフレやコストカット型経済、それから、最近では、新型コロナや頻発する自然災害、人口減少、少子高齢化の問題、離島を始めとする地方の問題、そしてまた、厳しさを増す安全保障環境などの課題、それに日本の国は直面をしてまいりました。 こうした社会経済が
鈴木俊一
決算行政監視委員会
○鈴木国務大臣 政府といたしましては、国民生活を物価高から守るため、これまで累次にわたる物価高対策、経済対策を講じてまいりました。 具体的には、物価高から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努めてまいりました。 さらに加えて、物価高に対しては、これを上回る所得の実現を図ることが重要であり、定額減税に加え、賃上げ促進税制の抜