世耕弘成
本会議
○世耕弘成君 自由民主党の世耕弘成です。 会派を代表して、岸田総理の所信表明演説について質問をいたします。 岸田総理、最初に明確に申し上げますが、私は総理を支持し、総理が目指されている国の姿や政策の実現に少しでも協力したいと思っています。 総理は総裁選を勝ち抜かれた、我々が選んだ自由民主党総裁であります。岸田政権は安倍政権以来の基本政策を堅持され、経済、外交などの重要政策においてもこれまで大きな失敗も犯されていません。
「世耕弘成」の「消費税」テーマに関する発言 76件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
世耕弘成
本会議
○世耕弘成君 自由民主党の世耕弘成です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。 冒頭、八月の九州北部豪雨、先月の台風十五号など、相次ぐ自然災害の猛威にさらされた全国の皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。特に、過去最高クラスの勢力で関東に上陸した台風十五号の被害は甚大でありました。政府には、千葉県を始めとした被災者の皆様に対して柔軟な支援を継続いただけますよう要請を申し上げ
世耕弘成
本会議
○国務大臣（世耕弘成君） 岩渕議員にお答えいたします。 所得格差や貧困と消費税率引上げ後の消費や景気との関係についてお尋ねがありました。 ジニ係数の動向を見ると、税や社会保障による再配分後の世帯ごとの所得格差は、平成十一年以来おおむね横ばいで推移しています。相対的貧困率の動向を見ると、過去長期的に上昇傾向にありましたが、アベノミクスの下、低下に転じています。したがって、所得格差と貧困の拡大との指摘は当たりません。 また、前回
世耕弘成
本会議
○国務大臣（世耕弘成君） 大門議員にお答えをいたします。 税率引上げ後の値引きセールの地方の中小商店などへの影響と、ポイント還元による大手との競争についてお尋ねがありました。 価格設定のガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう整備、公表したものであります。 その上で、大企業と比べて体力が弱く、自ら価格の引下げを実施できない場合もある中小・小規模事業者に限って、消費者へのポイント還
世耕弘成
本会議
○国務大臣（世耕弘成君） 斉木議員にお答えいたします。 国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。 万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、開催期間や来場者数など、その規模はオリンピック・パラリンピックを上回ります。 また、今回は特に、過去の博覧会と比較をしても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策の高度化、日本の中長期的成長戦略と結びつけるための政府を挙げた体制構築の必要性などの特徴があり、政府とし
世耕弘成
本会議
○国務大臣（世耕弘成君） 宮川議員にお答えいたします。 アベノミクスの中小企業、小規模事業者への恩恵についてお尋ねがありました。 アベノミクスによる金融政策、財政政策、成長戦略の取組により、デフレではないという状況をつくり出し、名目ＧＤＰは一割以上成長し、企業収益は過去最高水準となっています。 中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきが見られるものの、経常利益が四割増の五・五兆円と過去最高水準にあり
世耕弘成
経済産業委員会
○世耕国務大臣 まず、我々がやるポイント還元事業、十月から九カ月間ということになります。 これは、やはり、消費の平準化を図るということと、世界に比べて圧倒的におくれていると言わざるを得ない日本のキャッシュレス環境を、キャッシュレスの普及率を一気にキャッチアップをしていくという観点であります。 消費税が十月から上がるというのは、これはもう法律で決まっていることですから、それに間に合わせた対応にしていかなければなりません。そういう意
世耕弘成
経済産業委員会
○世耕国務大臣 あくまでも、この施策は九カ月限定だと思います。 消費税が上がった後にリーマン・ショック級のことが起こったか起こらないか、これは政府全体で判断をすることになるんでしょうが、そのときはまた別途の施策がいろいろ考えられることになるんだろうというふうに思います。
世耕弘成
経済産業委員会
○世耕国務大臣 そもそも、リーマン・ショック級のことが起こると消費税がどうなるかという問題がありますから、これは消費税に伴う施策でありますので、ちょっと仮定の前提ということではお答えしづらい。今の段階では、あくまでも九カ月、期間限定ということで取り組んでまいりたいと思っています。
世耕弘成
経済産業委員会
○世耕国務大臣 総理も、消費税に関しては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りという前提でおっしゃっていますから、私も、経済状況に全くかかわらずということは、この施策についてはなかなか言えないわけですけれども、これは今、九カ月間ということで決めてやっておりますので、九カ月間という期間を限定をして、その中で最大限の効果を上げるべく、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
世耕弘成
経済産業委員会
○世耕国務大臣 今回の事業の目的をよく御理解いただきたいんですけれども、これはあくまでも、中小、小規模の小売を中心とする事業者、この事業者の支援をするということなんです。そして、それとあわせて消費喚起による需要平準化ということであります。 中小・小規模事業者であっても、やはり、宝飾品を扱っていたり、骨とう品、絵画を扱っていたりということは、これは町場の小さなお店でもあるわけであります。やはり、こういう方々が消費税の値上げの影響を受け
世耕弘成
決算委員会
○国務大臣（世耕弘成君） ポイント還元事業の予算額については、マクロ統計ですとか、あるいはクレジットカード会社等の決済事業者などに聞き取り調査をして、現時点で得られる限りの情報を得て、そして試算をさせていただいたというわけであります。ただ、これは積算でしかありませんし、特に消費者の行動に関わる問題でもありますし、また初めてやる事業でもありますので、上振れするリスクもあれば下振れするリスクもあるというふうに思っています。 ですので、今
世耕弘成
予算委員会
○国務大臣（世耕弘成君） あくまでも店頭でお支払いいただく消費税は一〇％と八％、それとポイント制は別だというふうに思っています。ただ、混乱が起こるとすれば、ポイントに関して、ポイントの還元事業に参加している店と参加していない店、あるいは、参加している店でも、一般の小売店は五％ですけれどもフランチャイズは二％ということになりますから、その点はポスター等の掲示でしっかり分かりやすくしたいと思います。
世耕弘成
経済産業委員会
○国務大臣（世耕弘成君） 今回、消費税率一〇％へ上げるに当たっては、やっぱり前回上げたときに非常に消費が冷え込んだと、そのことの反省に立って、政府全体として、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な需要平準化対策を講じる、そういう方針の下、ポイント還元やプレミアム商品券など多様な対策を講じているところであります。 これはやっぱり種類が違う政策だと思っていまして、ポイント還元については、先ほども申し上げたように、キャッシュレス推進
世耕弘成
経済産業委員会
○国務大臣（世耕弘成君） まず、キャッシュレスを推進するという方針は、これもうかなり前から議論していまして、二〇一七年の未来投資戦略二〇一七、ここでキャッシュレス比率を倍増して四割を目指すと、大体十年でということになっていました。さらに、その後、去年の四月にキャッシュレス・ビジョンというのをまとめまして、これは当時万博に立候補していた、今誘致を勝ち取ったわけですが、当時立候補中だったということも踏まえて、二〇二五年大阪・関西万博までに、
世耕弘成
経済産業委員会
○国務大臣（世耕弘成君） 消費税対策、ポイント還元も含めていろいろやるわけです。よく複雑じゃないかということを言われます。自動車諸税はもう元々が複雑ですから、そこへ更にいろんなものを出していくので確かに複雑だということは、それはもう認めざるを得ませんけれども、じゃ、消費者が一々税法を一つ一つ読んで考えるかというと、そうではなくて、やっぱりお得感というか、それを出していく、また、この制度をうまく、自動車ディーラー等がうまく説明をして、今買
世耕弘成
経済産業委員会
○国務大臣（世耕弘成君） 平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長
世耕弘成
経済産業委員会
○世耕国務大臣 基本的に今回は、どうしても高額所得者に目が行かれるかもしれませんけれども、その人が買物する中小の店舗に我々は着目をしているわけであります。 やはり、消費税が上がることによって中小の店舗は非常に厳しい状況に置かれる面もあるわけです。しかも、大手は自力でセールとかポイント還元をやるわけですね。そういう中で、ですから、高額商品であっても、これは中小の骨とう屋さんとか田舎の時計宝飾店が扱っているような商品だってあるわけであり
世耕弘成
経済産業委員会
○世耕国務大臣 そのためには、前の八％に上げるときのガイドラインをよく確認をしていただかなければいけないんです。かなり厳しかったわけです。 こういう表現になっています。「「消費税」といった文言を含まない表現であっても、」ちょっと間を飛ばしますけれども、「実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、通常、本条で禁止される表示に該当」しますということになっていて、基本的には値引き販売をかなり萎縮をさせたわけであります。
世耕弘成
経済産業委員会
○世耕国務大臣 今御指摘の去年十一月に出したガイドラインでの文言、驚いたとおっしゃるんですが、「自らの経営資源を活用して値引きなど自由に価格設定を行う」、これは商慣行上、ある意味当たり前の話だというふうに思っています。 ただし、きょうは公取もお見えですけれども、いわゆる不当廉売とか、あるいは、消費税に関しては、そのしわ寄せを転嫁をさせないで、下請の中小企業、納入元の中小企業等にしわ寄せを行うということは、これは明らかにだめで、自由と