高木啓
外務委員会
○高木委員 是非いろいろな角度から考えていただいて、支援の方向を考えていただければというふうに思います。 そこで、一点、これは要望でございますが、国際社会とこのシリアの関係を見ておりますと、各国は、やはりシリア現地に、政務レベルの要員を派遣をしているというふうに思います。我が国も外務省から事務レベルでは行っていると思いますが、しかし、政務レベルではなかなか行っていない。国の今の事情もあるでしょうけれども、やはり我が国も政務レベル以上
「高木啓」の「中国」テーマに関する発言 22件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
高木啓
予算委員会
○高木委員 中国との関係も大事だというのはそのとおりだと思いますし、そして、一方では、やはり台湾との関係も大事だと。いろいろなやり方があると思いますけれども、一つには、中国のやり方の一つとしてサラミスライスとか、いろいろありますけれども、我が国も、台湾との関係もそういう形で一つ一つ、一歩一歩深めていっていただきたいと是非大臣にお願いしておきたいと思います。 さらに、トランプ大統領の関税問題、我が国に課せられる可能性はあるのかというの
高木啓
予算委員会
○高木委員 もう一つ伺います。対中政策についてはどうなのかということであります。 米国による追加関税は既に発動されておりまして、カナダやメキシコとは明らかに対応が違っているような気がいたします。米中関係は我が国の安全保障上も非常に重要でありまして、米国の対中政策を踏まえつつ、我が国としてどのような対中政策を展開すべきなのかということであります。 特に、日米首脳会談でも言及されたとおり、台湾海峡の平和と安定はもとより、中国の一方的
高木啓
経済産業委員会農林水産委員会連合審査会
○高木大臣政務官 落合先生の御質問にお答え申し上げます。 日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、政府として、以前から首脳、外相レベルを含め、科学的根拠に基づき、日本産食品に対する輸入規制を早期に撤廃するよう中国側に求めてきております。本年七月の林外務大臣と王毅中央外事工作委員会弁公室主任との会談においても、林大臣から日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたところでございます。 こうした中で、中国が従来の輸入規制に
高木啓
経済産業委員会農林水産委員会連合審査会
○高木大臣政務官 石川先生の御質問にお答え申し上げます。 中国が従来の輸入規制措置に加えまして、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾でございます。 我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につき、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯ・ＳＰＳ委員会においての規制の早期撤廃を求めてきたところでございます。 今般、中国がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく
高木啓
内閣委員会
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。 ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定でございます。 中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要がある、こう考えております。 台湾についても同様にしっかりと見極める必要がございまして、我が国にとって、
高木啓
安全保障委員会
○高木大臣政務官 河西宏一先生の御質問にお答え申し上げます。 四月一日及び二日、林外務大臣は、外務大臣としては約三年ぶりに中国を訪問いたしました。滞在中、秦剛国務委員兼外交部長及び王毅外事工作委員会弁公室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国務院総理への表敬も行わせていただきました。特に、秦剛部長との初の対面での日中外相会談において、諸懸案も含めて、長時間にわたり率直な議論を行ったことは有意義であったと考えております。
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 なぜこの二つの法律の違いを聞いているかというと、実は、外国投資家が基幹インフラにという、セットになる可能性があるということを私は非常に危惧をしているんです。 それで、次の質問にもつながるんですが、私は、昨年の五月十四日に本委員会で、中国企業テンセントが楽天へ六百五十七億円出資することに関しての質疑を行いました。これは外為法の事前届出免除制度を使って行った投資だったんですね。その前に菅総理とバイデン大統領が交わした、
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 日本学術会議の分野別という資料では三十分野というふうに言われているんですが、当然、先端技術を研究しているところ、この資料はですね、なので、当然ダブってくると思いますし、普通に考えてそうならざるを得ないと思います。 私は、前回の本委員会で、日本学術会議について以下のような指摘をしたので、ちょっと繰り返させていただきたいと思います。 二〇一五年に結ばれました日本学術会議と中国科学技術協会の、両機関の協力促進を目的と
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 自由民主党の高木啓でございます。 本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 私も、質問に入る前に、冒頭、この度のロシアによる許し難いウクライナへの侵略行為に断固抗議をして、そしてまた、ウクライナの国家と国民の皆様との連帯を表明して、質問に入らせていただきたいと思うんですが、実はその前にもう一つ、昨日の北朝鮮のミサイル発射も、一日も早くこういうことをやめなさいということを申し上げて、我が国は
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 ありがとうございます。是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 私、今回、経済再生に関して、あえてインボイス制度を例に出して質問したのは何かというと、経済の規模が大きくなって、みんながもうかるようになって、そして免税事業者の皆さんも、できれば課税事業者を選択していただいて、そしてお金を払っていただけるような状況をつくってくれませんかということです。それが、みんなが一番幸せなんですよ。 ですから、そういう意味
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 明言を避けるのはそれはそれで仕方ない面もあるんですけれども、信頼できるかどうかは、誰かがどこかの時点で、それぞれ何かあったときに判断をせざるを得ない事案だと思いますから、是非その心構えはしておいていただきたいと思います。 さて、個人情報保護と米国との関係において、中国企業テンセントと楽天の関係についてちょっと伺いたいんですが、テンセントが楽天に六百五十七億円を出資したわけであります。中国国家情報法によれば、民間企業
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 結局、後段の方の答弁を今聞かせていただいて、三十二回アクセスがあったということは確認をされたわけでありますけれども、しかし、その内容については分からないということだと思います。 実は、何がどのように三十二回アクセスをされて、何がどのように要するに情報が取られたのか、あるいは取ったのか見たのか分かりませんけれども、その中身が分からなければ、単に三十二回アクセスがあったということが確認をされただけで何の意味があるのかと
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 私は、我が国の防衛費が今現在でも少ないと思っている議員の一人です。ですから、一時的にしろ、防衛費からワクチン接種のセンターを運営される費用が支払われるということに大変違和感を感じているわけであります。もっと言うならば、防衛費から仮にこういうものが支払われざるを得ないんだということであれば、防衛費をやはり拡大を、増額をせざるを得ないと思います。 私は、今の日本のこの国の状況からして、我が国の防衛費はやはり少ないと思い
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 言っていることは理解をするし、分かるんですが、例えば、こういう事態が既に起こっていますが、尖閣周辺で展開をした中国の船からヘリコプターやドローンを発艦させて、我が国の領空を侵犯をする。これはもう既に起こっている事態です。 こういうことに対処するためには、これは対処可能時間が極めて限定される、さらに、レーダー網での捕捉も極めて困難、そして、基地からの緊急発進機による対応では時機を逸するおそれが高いというのが、実は専門
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 私は、今の答弁は非常に納得ができない部分がありまして、つまり、海上警備行動を発令できるようにするというのは、いきなり自衛隊が出ていくという話になるんだろうというふうに思っています。 これは、実は中国海警法が巧妙なところは、中国海警局は平時も有事も対応しますよと、自らをそのグレーゾーンの中に置いたわけですよ。平時でも有事でも対応できるというこのグレーゾーンに、我が国は法律がないということなんですね。だから、このことに
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 しっかりと冷静かつ毅然として対応していただきたい、これからもそのことは是非お願いをしたいと思います。 中国海警法の施行を受けて、平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーン事態に対応する法律というものが必要だと私は思っておりますが、このことについて、政府はこの必要性を認めますか。いかがですか。
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 赤澤副大臣の御答弁や今の政府委員の答弁にあるように、我が国は有効に支配、そして領土問題は存在しない、これはもう基本的な立場だというふうに思っています。 しかしながら、中国は海警法を二月一日に施行した。そして、このことは、先ほども御答弁がありましたけれども、極めて我が国にとってはゆゆしき事態だというふうに思っています。 我が国が尖閣諸島を領有した、あるいは閣議決定をしたという意味でいえば、編入をしたという意味でい
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 政府見解についてはよく分かりました。 ここで、ちょっと一点だけ確認をしておきたいんですが、かつて我が国と中国の間で、尖閣諸島の問題について棚上げをするということが議論になった、あるいは合意をしたというような中国側の見解、発表もあるんですが、私は、我が国政府としてこの棚上げに対して合意をしたという事実はないというふうに思っておりますが、このことを改めて確認をさせてください。
高木啓
内閣委員会
○高木（啓）委員 それでは、本日の最初の質疑として、まず、領土、領海等についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 尖閣諸島周辺をめぐる情勢というのはもう御承知のとおりでありまして、私たちは、我が国の固有の領土である尖閣諸島、またその周辺海域、この領土、領海を大変心配をしている現状であります。 そこで、是非、今日はまず政府の見解を伺いたいんですが、昨年で、尖閣周辺海域、接続水域に、一年三百六十五日のうちの三百三十三日、実