高木啓
予算委員会第八分科会
○高木（啓）分科員 堂故副大臣の力強い答弁をいただきましたので、是非、その点、お願いをしたいと思います。やはり国益上、直行便が飛んでいるか飛んでいないかというのはとても大事なことなので、是非このことをお願いしておきたいと思います。 続いて、住宅政策の中で、高齢者の住宅確保の現状と取組について伺いたいと思います。 高齢者が賃貸住宅を借りようとするときに、様々な理由で断られるということがあります。しかしながら、全ての国民は、健康で文
「高木啓」の「防災」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
高木啓
予算委員会第二分科会
○高木（啓）分科員 ありがとうございます、副大臣から力強い御答弁をいただいて。 私は、職員は、やはり、参集をするというのはもちろん大事なんですけれども、参集前提というのもなかなか難しくて、東京でいえば、東日本大震災のときにもなかなか、あのときは昼間でしたから勤務時間内だったんですけれども、やはり勤務時間外の方が時間は長いわけなので、そういう意味でいえば、できるだけ職住接近を進めていくという姿勢が必要なのではないかなと思っていて、その
高木啓
予算委員会第二分科会
○高木（啓）分科員 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また被災をされた皆さんに、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。 そのことにも関連をいたしますが、最初に防災対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 地震、そして風水害、火山噴火など、自然災害はいつどこで起こるか分からないわけでありまして、被災者の救助や復旧作業には一人でも多くのマンパワーが必要だとい
高木啓
災害対策特別委員会
○高木（啓）委員 ありがとうございました。 いずれにいたしましても、国土強靱化、お金のかかることでございますので、骨太方針に示されたように、また大臣には、ぜひ、予算獲得を含めてこの国土強靱化が進むように、よろしくお願いしたいと思います。 事前防災という言葉があるように、やはり最初に、災害が起こってから復旧や復興をするということではなくて、事前に防災対策を行っておく、このことは、コスト面においても、あるいはもっと大事なことは、私は
高木啓
災害対策特別委員会
○高木（啓）委員 前の内閣のときに、平副大臣、内閣府のＩＴ担当副大臣が、防災掛けるＩＴということをよく御主張されていて、スマホで写真を撮ってマイナンバーと一緒に罹災証明書の申請をするというような仕組みもできるのではないかというお話をされていたことがあるんですが、マイナンバーの問題もそうですし、写真を撮ってデジタルで申請をする、そしてその申請の審査を含めて短縮をしていくという可能性というのはもっと私はあるんだと思うんですね。 ですから
高木啓
災害対策特別委員会
○高木（啓）委員 都市計画事業として、やはり道路の整備と一体として私は橋詰めがあるべきだということを、ぜひ国土交通省から、地方とも連携をしながら町づくりを進めていただきたい、このように思います。 最後になりますが、私たちのこの東京では、およそ百年前になりますが、関東大震災が直近の最大の地震であったわけであります。関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内
高木啓
災害対策特別委員会
○高木（啓）委員 今までの必要な支援は今までどおりやっていただければいいんですが、私が申し上げているのは、これからつくっていくときには新たな制度が必要だということです。 新たな制度で誘導策をもってやらなければ、そうした密集しているところの駅前などは土地はあきません。ですから、そのために、地権者も、こういう制度だったら供出してもいいよね、こういう制度だったら広場をつくってもいいよねというような、そういう考え方をぜひ持っていただきたいと
高木啓
災害対策特別委員会
○高木（啓）委員 交付金事業も使いやすいという部分もあるので、それはそれとして、そして補助事業としてしっかり関与していく。ぜひ、自治体とよく相談をしながら、使い勝手のいい制度をつくっていただきたい、このように思っています。 さて、先ほども申し上げましたけれども、事前防災あるいは減災という考え方でいいますと、具体的にきょうは二点伺いたいと思っておるんですが、特に住宅あるいは人口密集をしておりますこの東京二十三区、こういうところにおいて
高木啓
災害対策特別委員会
○高木（啓）委員 よくわかりました。 つまり、この数字はよく出るんですけれども、今後三十年以内に七〇％の確率、そして、被害想定も、夕方そして風速八メートルでどうだということでありますが、最大で死者が二万三千人、さらに、今お話がありませんでしたけれども、経済的被害、損失というのがおよそ九十五兆円とも実は言われているわけであります。 なぜ東京の区部がこんなに被害が出るのかといえば、それはやはり人口密集地だということが主な原因でもあり