辰巳孝太郎
財政金融委員会
○衆議院議員(辰巳孝太郎君) 御質問ありがとうございます。 まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。 今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目にお
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「辰巳孝太郎」の「消費税」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
財政金融委員会
○衆議院議員(辰巳孝太郎君) 御質問ありがとうございます。 まず、参議院の皆さんにおかれましては、私も参議院におりましたので、こういう立場で衆議院の方から法案を提出させていただくこと、本当に感慨深いというふうに思っております。財政金融委員会におきましては、森友問題で様々お世話になりました。 今、大門委員から質問ありましたけれども、消費税の減税ということです。燃料費にとどまらない物価の高騰ということでありますので、あらゆる品目にお
予算委員会
○辰巳委員 我が党は、消費税が三十六年前に導入されるとき、その前から、消費税の導入そのものに反対をしてきた政党であります。一年とか二年の減税では国民の不安は解消されないと思います。一時的な減税にとどまらず、廃止すべきだと考えています。そのためには、国債、借金に頼らない恒久的な財源が必要だというふうに考えております。一律の五%減税だからこそ、複数税率の存在を口実に導入された、中小零細企業に負担が重いインボイスの廃止もできるというふうに考え
予算委員会
○辰巳委員 社会保障の財源を削って消費税の減税の財源に充てろ、そういう議論を私たちは一切しておりません。また、逆進性のお話、そもそも消費税に逆進性がある、消費税減税することによってそれが総理が気になるのであれば、高額所得者、ここに税金をもう少し納めてもらうということをやればいいと思うんですね。 今、各党から様々な減税提案もされております。その一つが食料品の非課税というものなんですけれども、ただ、食料品非課税では、平均的な世帯での減税
予算委員会
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 消費税減税について聞いてまいります。 五月四日のJNNの調査でも、食料品の税率を下げるべき、一律で税率を下げるべき、消費税は廃止、これを合わせると七八%が消費税の引下げを望むという結果であります。税率を維持、これはたったの一九%でありました。そのほか多くの世論調査で、一回限りの給付金よりも消費税減税を望む声が大きくなっております。そして、自民党の中からも消費税減税の声が上がってい
議院運営委員会
○辰巳委員 中小企業にとっては、赤字でも消費税は負担しなければなりませんので、このことも含めて取り組んでいってほしいと思います。 以上です。
議院運営委員会
○辰巳委員 茶谷さんは、一九八六年の四月から二〇二四年の七月まで大蔵省及び財務省におられました。八九年の消費税の導入、これは五%、八%、一〇%へと増税していかれるわけですけれども、あるいはインボイス制度の導入、これを省内で体験をされてきた世代であります。 消費税の価格転嫁ということでいうと、事業者の努力に任されて、中小業者は身銭を切って消費税を負担をしているのが実態だと思います。また、インボイス制度では、免税事業者が値引き圧力にさら
総務委員会
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準になったと報道もされておりました。 総務省の家計調査でも、二〇二四年の世帯当たりの消費支出の内訳の品目分類を見ますと、いわゆる物価の影響を除いた実質というのがあるんですけれども、実質では、生鮮野菜は一一・五%のマイナス、果物は七・九%のマイナス、つまり買い控えてい
本会議
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、金子原二郎予算委員長解任決議案に賛成の立場で討論をいたします。 金子委員長は、二〇一七年の通常国会において予算委員長に就任をされました。まさに森友事件が起こった年に予算委員長という重責を担われたわけであります。 その年の三月には、予算委員会として国有地売却の経緯、適正性についての調査を会計検査院に求め、森友事件の真相解明への姿勢を示しました。 また、八億円値引きの根拠となった工事事
予算委員会
○辰巳孝太郎君 日本共産党、辰巳孝太郎です。 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。 安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行であります。県民投票での圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。地元がこれだけ反対するものを押し付けるような国は民主主義国家とは言えません。普天間基地の閉鎖、無条件撤去
本会議
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度一般会計予算外二案に対し、反対の討論を行います。 安倍政権の下、日本の民主主義が危機にさらされています。 最大の民主主義破壊は、辺野古新基地建設の強行です。県民投票で圧倒的民意を一顧だにせずに、政府は辺野古の海に土砂投入を続けています。政府は、深度七十メートルから九十メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すN値を調査していないことを認めました。地盤改良を含めた総工費が一
経済産業委員会
○辰巳孝太郎君 大臣、別にまたやるという話ですけれども、ちょっとお願いしたいんですけれども、前回も今回もやはりオーナーさんは、本部に答えたことが漏れていないのか、大丈夫なのか、やっぱり不安をお持ちなんです。やっぱり一旦漏れてしまうと、これ大変なことになりますから。ですから、例えば公取は、消費税の転嫁対策で、これ封筒もちゃんと入れて個別にやっていたりするでしょう。もちろんそれはお金掛かりますよ。だけど、それぐらいはちゃんとお金掛けてやって
予算委員会公聴会
○辰巳孝太郎君 私も同世代、私まだ四十二歳ですけれども、最近の民間調査でも、三十代、四十代で貯蓄なしが二三%、五十万円以下が二四%で、半分が五十万円以下の貯蓄しかないということでいえば、なかなかお金使いたくても、個人消費したくてもできないというのが現状なのではないかなというふうにも思っております。 税金の取り方についてお伺いしたいと思うんです。 今、消費税という話もあったんですけれども、一方で、大企業というのは空前の大もうけを上
予算委員会
○辰巳孝太郎君 第二次補正予算案に対する反対討論を、反対討論を行います。 今回明らかになった統計不正問題によって、雇用保険や労災保険などで約二千万人、五百六十七億円の過少給付という被害が生じており、一刻も早い救済が必要です。 今回の不正は、政府の経済認識、景気判断、政策判断に影響を与える大問題であり、その全容解明は予算審議の前提です。政府・与党は、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するとの約束をほごにして関係者の参考人招致を
経済産業委員会
○辰巳孝太郎君 状況を見て、中小業者の苦境がなくなるわけではありません。消費税増税はストップするべきだということも述べて、私の質問を終わります。
経済産業委員会
○辰巳孝太郎君 本当にそうなるのかと。 今日、資料四で付けましたけれども、日本商工会議所が二〇一八年九月二十八日に行った中小企業における消費税価格転嫁及び軽減税率の準備状況等に関する実態調査、第五回なんですが、インボイス制度の導入後の対応について、こういう結果が出ているんですね。 課税業者の免税事業者からの仕入れの対応について。免税事業者との取引は一切行わない、これ七・三%。一部を除いて取引は一切行わない、二・八%。合わせてこれ
経済産業委員会
○辰巳孝太郎君 低所得者層がしんどいと、いじめた結果、日本経済の消費が落ち込んだ、私は、それが経済の低迷につながっていると、そういうことだと思うんですね。 資料の二を見ていただきたいんです。今言っていただいたことが如実に表れていると思うんですが、これ、総務省の家計調査、二人以上世帯ですね、五分位のデータを消費者物価指数で実質化した値の対前年同月比増減率であります。これ、オレンジが低所得者ですね、その上がそうではない方々ですね。
経済産業委員会
○辰巳孝太郎君 資料一を見ていただきたいんですけれども、この消費支出なんですね。二〇一七年の十月から二〇一八年の九月、直近一年間の一世帯当たりの実質家計消費支出の平均年額換算は三百三十八・二万円なんですね。増税直前の駆け込み消費が始まる前の二〇一三年の平均三百六十三・九万円と比べて、これ二十六万円も落ち込んでいるわけなんです、消費が。 大臣、大臣ね、これ、消費税の増税、二〇一四年の、これの影響が個人消費に影響を与えているというのは、
経済産業委員会
○辰巳孝太郎君 消費税についてお聞きをします。 来年十月の消費税増税、これは日本経済のためにも国民の暮らしのためにも絶対にやってはならない暴挙であります。GDPの六割占める個人消費が振るいません。それは消費税増税が原因であることは明らかであります。 内閣府に聞きます。平成三十年度年次経済財政報告で個人消費についてどのように述べておりますか。紹介してください。
予算委員会
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎です。 私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度第三次補正予算に対する反対討論を行います。 本補正予算における北海道、東北地方における台風災害や熊本地震の復旧の災害対策費は緊急かつ必要な支出であり、賛成をいたします。しかし、第三次補正の防衛費予算一千七百六十九億円の六五%を占める一千百十二億円は、歳出費前倒しとして、P1対潜水艦哨戒機二十機三百六十二億円、F35A戦闘機八機六十八億円、F15
予算委員会
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、本年度第二次補正予算案に反対する討論を行います。 熊本地震から間もなく半年です。この夏、各地を襲った台風の被害も甚大なものでありました。一日も早い生活となりわいの再建に向けて補正による予算措置は当然です。被災自治体の独自支援策を応援するとともに、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円に引き上げ、対象も一部損壊以上に拡大をするべきです。 一連の台風は、食料基地である北海道と東日本