辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 まさにそういう歴史的背景によって当分の間という文言が入って、その後、難民条約上の責務などからも今の外国人あるいは難民に対する生活保護の規定というのが継続的な措置に至っているわけですね。ですから、当分の間を文字どおり解釈して、もうそろそろいいだろうというような理屈が介在する余地はないということなんですね。 同時に、二〇一四年に最高裁が外国人の生活保護は憲法違反と判決を下した、こういうデマが今ちまたでもあるわけですね。しかし
「辰巳孝太郎」の「生活保護」テーマに関する発言 46件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日はヘイトスピーチについて聞きます。 今、ネットのみならず、政治、実社会にまで排外主義、差別扇動、そして陰謀論が渦巻いています。ヘイトスピーチの中には、外国人は得をしている、生活保護で優遇されているなどのデマが土台になっているものも少なくありません。 二〇二一年、京都府宇治市のウトロ地区で放火し民家を焼いたとして逮捕された男性は、インターネット上の情報をうのみにして、ウトロ
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 公租公課の禁止なんですね。もし生活保護費に税金などをかけてしまうと、憲法二十五条に根差した最低限度の生活というものが困難になるので生活保護費には税金をかけない、こういう理屈になっているわけなんです。これは非常に明確だと思うんですよ。暮らしていく最低限度の所得に税金はかけないということなんですね。人間らしい暮らしのために、衣食住がもちろん充足しているだけではなくて、健康で文化的な活動に要する費用ももちろん考慮されるべきだという
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳委員 当時の大蔵省も生計費非課税の原則を基にこういう献立を考えていたということです。もちろん、当時の国民は、これできちんと栄養が取れるかとか、これはあくまで食費だけであって、生活するためにはもっと必要じゃないかとか、いろいろな批判はあったんですけれども、当時としては少なくとも最低限の食費には税金はかけないという考えには立っていたということなんですよね。 非課税限度額というのを幾らの水準で考えるべきなのかということなんですが、私
辰巳孝太郎
本会議
○辰巳孝太郎君 私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破総理に質問します。（拍手） まず、能登地域の被災者支援について聞きます。 一月の地震から十一か月が経過、国などの支援が行き届かない中、能登に住み続けたいとの思いで悩み苦しんでいる被災者を、九月には記録的豪雨が襲いました。劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面しており、生活となりわいを再建できる希望の
辰巳孝太郎
文教科学委員会
○辰巳孝太郎君 ですから、家庭の社会的、経済的影響というのは学力との関係があるわけです。保護者の子供への接し方、教育についての考え方、学校の状況、家庭の状況、あるいは年収、学歴、職業、これやっぱり相関関係にあるわけなので、これ学力テストの結果と、そして教員の評価、教員の給与、これやっぱり結び付けるというのは余りにも無理があるわけです。 大阪市は、生活保護の受給率は今全国一位です、一番ですよ。貧困世帯に支給する就学援助の割合、これ大阪
辰巳孝太郎
予算委員会
○辰巳孝太郎君 日本共産党の辰巳孝太郎です。 私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度一般会計予算外二案に断固反対の討論を行います。 本委員会において、森友学園に異例の条件で国有地を貸し付け、ただ同然で売り払うことを決めた決裁文書の改ざん事件が明らかとなりました。 公文書は国民の知的共有財産であり、その改ざんは主権者である国民を欺くものです。改ざんされた決裁文書は、本委員会が一年以上にわたって要求し続けてきたものです。金子委
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳孝太郎君 半分以上が再任用なんですよ。こういう人たちを正規にしなきゃならないんですよ。望む人は正規にしたらいいんですよ。こういうことを任期付きで繰り返しているのが今の総務省であります。 生活保護というのは命守っているわけです。行政にとってこれ以上の仕事はありません。ところが、大阪市では、この生活保護行政はまさに福祉施策の名に値しない状況になっております。最後のセーフティーネットと言われるこの保護行政において、法に定められた資格
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳孝太郎君 いや、ですから、じゃ、生活保護業務というのは、これは三年から五年で終わる業務ですか。大阪のこの生活保護の世帯は、それでもう任期付職員が要らなくなる程度のものなんですか。先ほど、大阪市の現業職員について言えば二百四十一人が今でも不足しているということを言わせていただきました。今でも不足をしているんですね。もしこれ三年から五年でもう要らなくなる、任期付き要らなくなるということになるんだとすれば、実際大阪市で二万人近い生活保護
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳孝太郎君 これ、申請の要件ではないんですよ、親の扶養にせよ、貯金通帳持ってこいということにせよですね。こういうことを窓口でやっていたということなんです。こういう親の扶養であるとか、あとは貯金が幾らあるかというのは、申請書を受け付けた後に調査をすればいいんですよ。申請をする前にそれら持ってこいというのは、これまさに水際作戦なんですね。こういうことが大阪市で行われていたということであります。さらに、この監査の中には、申請者が取下げの意
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳孝太郎君 つまり、本来やらなければいけないことが大阪市では全然できていないということなんですね。この要保護者の自立に向けた課題を分析し援助していくという生活保護行政業務にとって最も重要な業務の一つができていない、これ重大な事態であります。 それだけではありません。保護行政で重要な業務の一つである、生活困窮者がまず初めに相談に訪れた際の受付面接記録票でも重大な運用がありました。どういうものですか。
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳孝太郎君 基本的事項に問題が認められたと。 この大阪市の場合は、ケースワーカーの配置は、これは全国でもそうですが、八十の被保護世帯に対して一人という配置が標準数で定められております。ですから、大阪市の場合は実際には一千四百五十九人のケースワーカーが必要になるんですが、実際には二百四十一人不足をしているということであります。 この生活保護現業関連スタッフについては、本務職員のケースワーカーが大阪市では七百八十五人、そして任期
辰巳孝太郎
総務委員会
○辰巳孝太郎君 先ほどの通知、そして大臣の答弁はあくまで任用根拠をきちんと整理しましょうということであって、本来は正規で雇われるべき職員が臨時職員、非常勤職員で働いていると、しかも正規で働きたいんだと、そういう人たちを正規にしていこうという流れの通知ではないし、大臣の答弁ではなかったと思うんですね。ですから、非常にここはやはり政府として実態踏まえた対応というのが求められていると私は思います。 そこで、この公務現場での非正規への置き換
辰巳孝太郎
厚生労働委員会
○辰巳孝太郎君 この間、生活保護利用者の方は、生活保護の基準の引下げであるとか住宅扶助の引下げ、あと冬季加算の削減などで更に困窮をすることになっております。 人権侵害を伴う今回の資産調査は、保護利用者の方に、私は、時々山登りをしたいんだと、また年に一回は墓参りをしたいんだと、そういうことを堂々と言えないような環境をつくっていくことになっていると思うんですね。ですから、今厚生労働省としてやるべきは、こういう生活保護利用者の方の不安を取
辰巳孝太郎
厚生労働委員会
○辰巳孝太郎君 今、預貯金がある場合は助言、指導という話がありましたけれども、これは、活用すべきと思われる預貯金であったとしても、生活保護利用者とのやり取りの中で計画的な支出について助言、指導することで停廃止という措置をとらないようにするということでよろしいですね。
辰巳孝太郎
厚生労働委員会
○辰巳孝太郎君 生活保護利用者の方は自分の通帳のコピー一年分、これを持ってこいということを言われているわけですけれども、これも私はもう人権侵害だというふうに思います。 大体、財布の中身を見るとか見ないとか、あと通帳の中身がどうだとか、これ物すごいプライバシーの塊なんですよ。通帳の履歴もそうですよ。どこでお金を幾ら下ろしたのかということが全部分かるんですよ。資産が幾らあるのかということを調べるのであれば、通帳の最後のところで幾ら預貯金
辰巳孝太郎
厚生労働委員会
○辰巳孝太郎君 ちょっと大臣、財布の中まで見せろとケースワーカーに生活保護利用者が言われたら、これ本当に驚きますよ、傷つきますよ。こんなことまで許していいんですか。やる必要ないでしょう。
辰巳孝太郎
厚生労働委員会
○辰巳孝太郎君 明確に答弁をいただいておりません。生活保護利用者の方に財布の中まで見せろというのは人権侵害ではありませんか。
辰巳孝太郎
厚生労働委員会
○辰巳孝太郎君 では、この通知が発出されて以降、どういうことが現場で起きているのかということを是非知っていただきたいと思うんですね。預貯金、資産の確認だといってケースワーカーが生活保護利用者に対して財布の中まで見せろということを迫っている事例が全国で確認をされております。こういう事例があるということを、厚労省、認識されていますか。これ人権侵害じゃないですか。
辰巳孝太郎
厚生労働委員会
○辰巳孝太郎君 まず一つ目言われました会計検査の件ですけれども、これ読みますと、会計検査は、金銭の管理を委ねている救護施設やグループホームの入所者の預貯金の話なんですね。一般的な生活保護利用者の話ではないわけですよ。そういう管理を委ねている人について預貯金がたまっていった、そういう例があったと、こう記しているわけですから、これは理由にならないと思います。 それと、二十八条一項ということを最後におっしゃられましたけれども、これも理由に