田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の真摯な御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうご
「田中和徳」の「中国」テーマに関する発言 164件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 今御指摘の事案について、私も新聞の報道記事も拝見しましたけれども、本当に痛ましいことであり、まことに残念なことでございまして、亡くなられた方に対しまして心より御冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。 ウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、被災者への見守り支援を継続することは本当に重要でございまして、厚労省が留意事項を示した事務連絡を発出したと承知をしております。 復興庁においても、自治体等から被災者支援事業の
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 今、金子委員からいろいろとるるお話がございました心のケア支援事業の件でございますが、心のケアの支援事業を担う心のケアセンターは、被災者の悩みや不安の相談に応じ、また、被災者支援に重要な役割も果たしておりまして、昨年末の基本方針においても、心のケア等の被災者支援について、事業の進捗に応じた支援を継続していくこととしておるところでございます。 今指摘されました心のケアセンターの職員の雇用について、国の予算制度が複数年度雇
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 東日本大震災の発災から復旧復興に至る過程で行われたさまざまな取組を検証し、そこから得られた知見を共有し、活用していくことは極めて重要であると認識をしております。 今年度取りまとめる予定でございますノウハウ集を作成する際には、被災地で活動するＮＰＯ等、住民の皆様のお話をしっかりとお伺いをし、御意見も反映をさせたいと考えておるところでございます。 復興庁としては、今後とも復興施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 復興庁は、復興事業予算の一括要求、また被災地の御要望へのワンストップ対応などを担っております。また、自治体の窓口として復興局を設置して、復興事務のワンストップ対応を図ってきたところでございます。 具体的には、申請窓口としての丁寧な対応だとか、地区担当職員による各自治体を往訪しての相談窓口対応等について、被災自治体からこうした役割を評価されておるところでございまして、ぜひ継続してほしいとの御要望をいただいておるところで
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 発災時に担当された内閣府の政務官としてのいろいろとお仕事をされた経験をもってのお尋ねでございますが、東日本大震災は、その被害が甚大かつ広範にわたるとともに、地震、津波に加えて、東京電力福島第一原子力発電所の大事故による複合的な災害となったわけでございます。 その復興に当たっては、復興庁が総合調整機能を担いつつ、被災地のワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施してきたところで
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 ただいま杉本委員から、過去の大変な災害について、非常に貴重なお話を承ったと思っております。 私たちも、この東日本大震災のまさしく経験というものが無駄にならないように、この大きな災害というものは、私たちの国日本において、どこで、いつ、どのような形で起こってくるかわからないわけでございまして、きちっと未来に伝えることができるように、地域で、そして子供たちに教育の場で、しっかりと文科省とも協議をさせていただき、協力をしなが
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 前大臣のお話もございましたし、私も山崎委員からのお尋ねに対して幾つかのお答えをいたしてまいったところでございます。 昨年末に閣議決定をいたしました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針において、原子力災害被災地域においては復興再生が本格的に始まっておりますけれども、今後も中長期的な対応が必要でございますし、引き続き国が前面に立って取り組む旨をお示しをしておるところでございます。 避難者に対す
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 御指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響でいろいろなことが起こっておるわけでございますが、入国制限が発動されている状況であることから、観光事業については、例えば海外向けのプロモーションは環境が整うまでは実施を見合わすなどの対応もあることでございますが、一方、モデル事業としては、民間事業者によって旅行商品の造成、販売等のビジネスモデルの構築を目指すものであったり、これはコロナ収束後のＶ字回復の機会に備えるいわゆる助走期間
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 公募し、当然動いておるわけでございます。
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 ただいま御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響で、現在、東北六県のインバウンド、誘客については、プロモーションすら実施のめどが立っていない状況であるわけでございます。 しかし、観光は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でありまして、今後とも東北復興の中で極めて重要な位置づけを占めているものと認識をしております。 このため、まずは足元の新型コロナウイルス感染症による影響について、緊急経済対策や復興事業
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをいたしたいと思います。 地元の小熊議員からもたびたびにわたっていろいろな御指摘をいただいてまいりました。 昨年の十二月に復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定をされまして、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等について方針が示されたところでございます。 この基本方針においては、原子力災害被災地域において、当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 国際教育研究拠点については、昨年七月から有識者会議において大変熱心に御議論をいただいてまいったところでございます。私も会議に参加をさせていただいておりますし、議論を伺っておるわけでございますが、この拠点は、世界に誇れるすばらしい拠点であると同時に、浜通り地域の復興、創生に資する、地元に貢献ができる拠点であること、福島イノベーション・コースト構想を担っていく人材育成の拠点となることが重要ではないかと考えておるところでござい
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 これまで、東日本大震災からの復興の取組を進めていく中で、復興庁には、生活再建のステージに応じた被災者支援を始め、さまざまなノウハウが蓄積をしてきております。 委員御指摘の本法案の規定は、政府においてこうしたノウハウを積極的に活用すべきことを明示するために設けたものでございます。この規定を通じて、関係行政機関等とのノウハウの共有、活用を一層進めて、復興のさらなる推進を図るとともに、近年多発する大規模災害に対する防災力の
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 私も、今お話がございました五百旗頭先生の報道の内容を拝見をさせていただいたところでございます。 復興庁の後継組織のあり方については、防災復興庁とするような議論もありましたわけでございますが、東日本大震災からの復興はまだ道半ばでございますし、被災自治体の多くの皆さんからも、これまで復興庁が担ってきた総合調整機能を継続するよう強い御要望もいただいてまいりました。そういうことを踏まえて今回の法案を提出をさせていただいたわけ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 復興庁の目指すべき姿としては、課題先進地である被災地において、町に人が戻ることを目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造すること、また、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することによって、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことと考えておるところでございます。 一方で、被災地における復興事業は、将来の人口動態等も見据えて取り組むことが重要でございますし、被災自治体においてコ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 皆さん、おはようございます。 お答えをさせていただきたいと思います。 玄葉委員には、草創期から、また地元の議員としても、大変復興庁はお世話になってまいりました。 未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。 こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 東日本大震災特別家賃低減事業は、東日本大震災復興交付金の基幹事業として、地方公共団体が独自に実施する低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。管理開始から五年間は特段の減額措置を実施をいたしまして、以降五年間かけて段階的に通常家賃へと引き上げることとなっておるところでございます。 一方で、東日本大震災復興交付金は、令和二年度末をもって廃止されること
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 東日本大震災の被災地の抱える人口減少等の課題に対応するためには、まずは、復興まちづくり、産業、なりわいの再生等の復興に全力を尽くすことが一番重要だと存じております。例えば、被災地外の方も対象として、被災地域の企業の人材確保だとか、土地活用のマッチング等の支援を実施しておるところでございます。 あわせて、人口減少等の中長期的な課題に対しては、復興局の職員を地方創生部局の併任として被災地における相談窓口とするなど、地方創
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 非常に重要な施策でございまして、私どもも、地域の自治体、関係者の皆さんの御意見を十分受けとめさせていただき、御相談をしながら、実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたいと思っております。