田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） お答えをいたしたいと思います。 今お尋ねがあったノウハウの中身については、余りにも数多くのことでございまして、未曽有の大災害であった東日本大震災から得られたいろいろな経験、また実際の状況については、これは本当に大変重要なことでございまして、我々は、各省庁と共有して、特にまた、復興庁は被災地のまさしくリーダーシップを担う立場でもございまして、このことをきめ細かくこれからの行政に生かしていかなければならない、こ
「田中和徳」の「東日本大震災」テーマに関する発言 72件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁の体制、人員規模については、復興・創生期間後の復興事業の内容や規模などを踏まえながらいろいろと検討し、決まってくるものでございますけれど、東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう必要な体制をしっかりと確保していく、こういうことで臨んでまいりたいと思います。
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） ただいま増子委員からお尋ねがございました。先般から新型コロナウイルス感染症が大変流行し、パンデミックを世界的に起こしている、また、今原発のお話もあったわけでございますが、災害というのは本当にいつどこで何が起こってくるか分からない、こういう状況の中でございまして、私たちは常に備えよという思いを持って対応していかなければならない、このように思っておるわけでございます。 原発の立地箇所は全国にたくさんあるわけでご
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
田中和徳
本会議
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの塩田博昭議員のお尋ねにお答えをいたします。 震災から十年を迎えるに当たっての決意についてお尋ねがございました。 東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題の一つに位置付けられており、総理からは、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有して、内閣の総力を挙げて取り組むよう指示を受けています。 こうした方針の下、復興は大きく前進している一方で、地震・津波被災地域における心のケア等の被災者支援
田中和徳
本会議
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、復興庁設置
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 東日本大震災の発災から復旧復興に至る過程で行われたさまざまな取組を検証し、そこから得られた知見を共有し、活用していくことは極めて重要であると認識をしております。 今年度取りまとめる予定でございますノウハウ集を作成する際には、被災地で活動するＮＰＯ等、住民の皆様のお話をしっかりとお伺いをし、御意見も反映をさせたいと考えておるところでございます。 復興庁としては、今後とも復興施策の実施を通じて得られた行政の内外の知見
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 発災時に担当された内閣府の政務官としてのいろいろとお仕事をされた経験をもってのお尋ねでございますが、東日本大震災は、その被害が甚大かつ広範にわたるとともに、地震、津波に加えて、東京電力福島第一原子力発電所の大事故による複合的な災害となったわけでございます。 その復興に当たっては、復興庁が総合調整機能を担いつつ、被災地のワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施してきたところで
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 ただいま杉本委員から、過去の大変な災害について、非常に貴重なお話を承ったと思っております。 私たちも、この東日本大震災のまさしく経験というものが無駄にならないように、この大きな災害というものは、私たちの国日本において、どこで、いつ、どのような形で起こってくるかわからないわけでございまして、きちっと未来に伝えることができるように、地域で、そして子供たちに教育の場で、しっかりと文科省とも協議をさせていただき、協力をしなが
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 前大臣のお話もございましたし、私も山崎委員からのお尋ねに対して幾つかのお答えをいたしてまいったところでございます。 昨年末に閣議決定をいたしました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針において、原子力災害被災地域においては復興再生が本格的に始まっておりますけれども、今後も中長期的な対応が必要でございますし、引き続き国が前面に立って取り組む旨をお示しをしておるところでございます。 避難者に対す
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 ただいま御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響で、現在、東北六県のインバウンド、誘客については、プロモーションすら実施のめどが立っていない状況であるわけでございます。 しかし、観光は地域の産業全体に影響する裾野が広い分野でありまして、今後とも東北復興の中で極めて重要な位置づけを占めているものと認識をしております。 このため、まずは足元の新型コロナウイルス感染症による影響について、緊急経済対策や復興事業
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 これまで、東日本大震災からの復興の取組を進めていく中で、復興庁には、生活再建のステージに応じた被災者支援を始め、さまざまなノウハウが蓄積をしてきております。 委員御指摘の本法案の規定は、政府においてこうしたノウハウを積極的に活用すべきことを明示するために設けたものでございます。この規定を通じて、関係行政機関等とのノウハウの共有、活用を一層進めて、復興のさらなる推進を図るとともに、近年多発する大規模災害に対する防災力の
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 私も、今お話がございました五百旗頭先生の報道の内容を拝見をさせていただいたところでございます。 復興庁の後継組織のあり方については、防災復興庁とするような議論もありましたわけでございますが、東日本大震災からの復興はまだ道半ばでございますし、被災自治体の多くの皆さんからも、これまで復興庁が担ってきた総合調整機能を継続するよう強い御要望もいただいてまいりました。そういうことを踏まえて今回の法案を提出をさせていただいたわけ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 皆さん、おはようございます。 お答えをさせていただきたいと思います。 玄葉委員には、草創期から、また地元の議員としても、大変復興庁はお世話になってまいりました。 未曽有の複合災害となった東日本大震災に対処するために、復興庁が総合調整機能を担いつつ、ワンストップ窓口の役割を果たし、被災地の実情に寄り添った、前例のない手厚い支援を実施をさせていただいてまいりました。 こうした復興の取組は、被災地の方々の御努力
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 東日本大震災特別家賃低減事業は、東日本大震災復興交付金の基幹事業として、地方公共団体が独自に実施する低所得者向けの家賃減免に要する費用の一部を支援するものでございます。管理開始から五年間は特段の減額措置を実施をいたしまして、以降五年間かけて段階的に通常家賃へと引き上げることとなっておるところでございます。 一方で、東日本大震災復興交付金は、令和二年度末をもって廃止されること
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 東日本大震災の被災地の抱える人口減少等の課題に対応するためには、まずは、復興まちづくり、産業、なりわいの再生等の復興に全力を尽くすことが一番重要だと存じております。例えば、被災地外の方も対象として、被災地域の企業の人材確保だとか、土地活用のマッチング等の支援を実施しておるところでございます。 あわせて、人口減少等の中長期的な課題に対しては、復興局の職員を地方創生部局の併任として被災地における相談窓口とするなど、地方創
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをいたしたいと思っております。 今御指摘をいただきましたとおり、東日本大震災で整備した宅地の利用促進は非常に重要な課題でございます。私どもも、東日本大震災の復興においては、住まいの復興工程表に基づいて宅地の整備等を進めてまいったところでございます。 いずれにしましても、今日いろいろと御指摘の課題があるわけでございまして、今後、宅地の利用状況等の、促進も含めて最善の努力をいたしてまいりたいと思います。 い
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをいたします。 多発する大規模災害に対する防災力の向上に資するため、東日本大震災の発災から復旧復興に至る過程で蓄積をされました知見の共有、活用は極めて重要である、このように認識をしております。 こうした観点から、今般国会に提出をいたしました復興庁設置法等の一部を改正する法律案においても、復興に関する施策を通じて得られた行政の内外の知見を活用する旨の規定を盛り込んでおるところでございます。 復興庁としても
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをさせていただきます。 これまで被災地においては、グループ補助金の創設や東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策など、被災地特有の課題に対応するためのさまざまな支援策を講じてきたところでございます。 これに加え、現在、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている被災事業者に対しましても、先般政府が決定した緊急経済対策等に基づく実質無利子無担保融資だとか持続化給付金など、強力な資金繰りの支援をい
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 ふくしま森林再生事業については、私も大臣就任以来、福島県の関係自治体、森林・林業関係者の皆様から事業継続の強い御要望をいただいてまいりました。 これらを受けて、同事業については、昨年十二月に閣議決定をいたしました「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針において、復興・創生期間後も継続することを明記したところでございます。これに基づいて、復興・創生期間後においても適切な事業の推進に努めてまいります。