田中和徳
本会議
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの木戸口英司議員のお尋ねにお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る被災地への影響とその対策についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルスの影響については、被災地における状況把握に努めており、例えば、御指摘の漁業の関係については、外食や宿泊施設向けの水産加工品の売上げの減少などの報告を受けております。 事業者支援については、緊急経済対策において持続化給付金や資金繰り支援のほか、水
「田中和徳」の「防災」テーマに関する発言 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 これまで、東日本大震災からの復興の取組を進めていく中で、復興庁には、生活再建のステージに応じた被災者支援を始め、さまざまなノウハウが蓄積をしてきております。 委員御指摘の本法案の規定は、政府においてこうしたノウハウを積極的に活用すべきことを明示するために設けたものでございます。この規定を通じて、関係行政機関等とのノウハウの共有、活用を一層進めて、復興のさらなる推進を図るとともに、近年多発する大規模災害に対する防災力の
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 私も、今お話がございました五百旗頭先生の報道の内容を拝見をさせていただいたところでございます。 復興庁の後継組織のあり方については、防災復興庁とするような議論もありましたわけでございますが、東日本大震災からの復興はまだ道半ばでございますし、被災自治体の多くの皆さんからも、これまで復興庁が担ってきた総合調整機能を継続するよう強い御要望もいただいてまいりました。そういうことを踏まえて今回の法案を提出をさせていただいたわけ
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 お答えをいたします。 多発する大規模災害に対する防災力の向上に資するため、東日本大震災の発災から復旧復興に至る過程で蓄積をされました知見の共有、活用は極めて重要である、このように認識をしております。 こうした観点から、今般国会に提出をいたしました復興庁設置法等の一部を改正する法律案においても、復興に関する施策を通じて得られた行政の内外の知見を活用する旨の規定を盛り込んでおるところでございます。 復興庁としても
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 國重委員からは、ノウハウの活用に際し、関係行政機関等との共有のあり方について大変重要な御指摘をいただいたと認識をいたしておるところでございます。 復興庁に蓄積された復興に関するノウハウについては、さまざまな手段を通じて積極的に共有、活用を図ることによって、近年多発する大規模災害に対する防災力の向上にも寄与するものと考えておるところでございます。 このため、今後、関係行政機関等とよく連携をさせていただきながら、復興
田中和徳
本会議
○国務大臣（田中和徳君） ただいまの金子恵美議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルスを踏まえた被災地の支援についてお尋ねがございました。 新型コロナウイルスについては、被災地における状況把握に努めており、交流会等の被災者支援事業や観光業への影響などの報告を受けております。 御指摘の交流会等の被災者支援については、現場の実情をよく踏まえながら、自治体、ＮＰＯ等の関係団体とも連携し、延期や内容の見直しなどに
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 委員から御指摘ありますように、我が国はまさしく自然災害が極めて多い国土であると同時に、常に備えよ、この思いを持って対応していかなければならないと思っております。 昨年末に閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針では、今後の大規模災害に向けた教訓として、地方公共団体は、早期かつ的確な復興事業の計画策定のため、関係機関と連携し、地域の被害想定等を確認をし、想定される課題の共有や
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 復興事業により整備した公共施設等については、町づくりの議論だとか住民の意向なども踏まえつつ、それぞれの事業主体であります自治体が内水対策も含めて適切に整備しているものと承知しておるところでございます。 なお、近年の気候変動を踏まえた今後の内水対策は全国的な課題でもございまして、東日本大震災とは別の災害に起因する被害を想定して実施する防災事業に当たると思っております。したがって、今後必要となる新たな内水対策に
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 御指摘の箇所は、山田町田の浜地区において整備された津波防災緑地であると承知をしておるところでございます。 現在、山田町において水害の検証委員会を開催をさせていただき、被災要因の分析、また当該防災緑地が適切に整備されたのかについての検証や復旧方針等について議論がなされておると伺っております。復興庁も同委員会に参画しているところでございまして、引き続き、関係省庁だとか県などの関係団体と連携をして適切に対応してま
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁の後継組織の在り方についてでありますが、そのような議論もあったところでございますけれども、防災も担当することとなると、一人の大臣が、東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する災害への対応まで担当するということが想定をされることになります。そのような体制では、まだ道半ばである東日本大震災からの復興に対し十分な役割を果たすことは困難である、こういうふうなことでございまして、こうした点も踏まえて、基本方針の骨
田中和徳
東日本大震災復興特別委員会
○田中国務大臣 防災集団移転促進事業で造成した区画での住宅再建を移転対象者が希望しない場合、あきが生じておるわけでございますが、台風による被災者も含めた一般の方への分譲、賃貸することは可能であるというふうに考えます。この場合、分譲価格だとか賃借料については自治体の判断によって設定されることが妥当であろう、このように思っておるところでございます。 なお、土地区画整理事業によって造成した区画の大部分は民有地でありまして、所有者の意向を尊
田中和徳
環境委員会
○副大臣（田中和徳君） 小見山先生の御指摘のとおりだと思っております。 地域特性に応じた地方自治体による積極的な取組が不可欠でございまして、そのため、今年一月に策定した再生可能エネルギー導入加速化プログラムの一環として、グリーンニューディール基金事業の拡充などによる地域の防災拠点等への自立分散型のエネルギー設備の導入支援などハード面の支援、さらに再生可能エネルギーの導入事業化に向けた導入調査や人材育成などのソフト面への支援などを通じ
田中和徳
環境委員会
○副大臣（田中和徳君） 平成二十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では総額二千五百八十四億八千万円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、昨年末にカタール・ドーハで開催された気候変動枠組条約第十八回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対
田中和徳
環境委員会
○田中副大臣 皆さん、おはようございます。環境副大臣を拝命いたしました田中和徳でございます。 平成二十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額二千五百八十四億八千万円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、昨年末にカタール・ドーハで開催された気候変動枠組み条約第十八回締約国会議の成果を踏まえて、
田中和徳
環境委員会
○田中（和）委員 地元の皆さんのお気持ちは、何が収束だ、まだこんな状態じゃないか、これが本当に悲痛な叫びとして私もそう承るところですけれども、総理の発言は相当誤解も生んだという事実とともに、実は、今回のこの対応というのが極めてちぐはぐだということを指摘しておきたいと思います。ぜひひとつこれは善処していただきたい。 さて、原子力防災担当大臣にこのたび御就任をされました。そういう意味では、初代というか、大変なお役目をお受けになられたわけ
田中和徳
環境委員会
○田中（和）委員 問題はある、このように大臣から今明確に御答弁がありました。 野田総理は十月二十九日の所信表明演説で、「福島の再生なくして日本の再生なし。政府全体で共有しているこの強い決意が揺らぐことはありません。」と発言し、また、「事故原発の廃炉に向けた作業を着実に進めるとともに、除染、賠償、インフラの復旧、産業の再建など、福島再生を具体化していくために、予備費による福島企業立地補助金の拡充を初めとする最大限の政策を実施してまいり
田中和徳
環境委員会
○田中（和）委員 ただいま議題となりました動物の愛護及び管理の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 動物の愛護及び管理の推進に関する件（案） 政府は、動物の愛護及び管理の一層の推進が人と動物の共生する社会の実現に不可欠であることに鑑み、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」を施行するに当たっ
田中和徳
環境委員会
○田中（和）委員 ただいま議題となりました原子力規制委員会設置等に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 原子力規制委員会設置等に関する件（案） 政府は、「原子力規制委員会設置法」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。 一 本法律が、「国民の生命、健康及び財産の保護、環
田中和徳
環境委員会
○田中（和）委員 原子力防災会議は、あくまでも、平時における原子力防災を政府を挙げた体制で強化するためのものでございまして、内閣に設置をされます。 しかし、今お話がありましたように、私ども自民党・公明党案は、三条委員会の組織ということで、徹底した独立性を尊重する組織でなければならない、こういうことに努めてまいりました。今回の我々の修正協議案もその趣旨から全く外れていない、こういう認識に立っています。 といいますのは、総理も含めて
田中和徳
環境委員会
○田中（和）委員 政府側の立場ですからなかなかお答えしづらいんだろうと思うんですけれども、私は、本当はあってはならないことだと思っております。もちろん、大臣の数に限定があることもよく知っておりますが、兼任をするといっても、防災担当と環境とか、法務大臣と環境とか、これはちょっと問題だと重ねて指摘をしておきたいと思います。 私は、菅総理そのものに大きな問題がある、一つ一つ言ったら切りがありませんので、たくさん問題があると。御本人も、発言