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谷川とむ」の「生活保護」テーマに関する発言 29件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

2019-06-05 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 まだまだ突っ込みたいところはたくさんあるんですけれども、時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いします。 生活保護制度は、生活保護を受けなければ生きていけない者は、必ず守らないといけないと私も考えております。一方で、貧困ビジネス等もあるのが現状であります。これから私も厚生労働省と一緒になって、根本大臣の御指導のもと、改善すべきところは改善していかなければならないと思っていますけれども、根

2019-06-05 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 ちょっと時間がないので、この点についてはまた次に突っ込んで質問させていただきたいと思います。 次に、住宅扶助、生活扶助費について質問させていただきます。 二〇〇九年度の大阪市における被生活保護世帯数は十万二千四百八十三世帯であり、四百四十三億八千七十四万八千円が住宅扶助費として支給されました。一世帯当たり年間約四十三万三千五十五円であり、一カ月当たり三万六千八十八円となります。この金

2019-06-05 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 自由民主党の谷川とむでございます。 質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、久しぶりの厚生労働委員会一般質疑ということで、私のライフワークの一つである生活保護について質問させていただきたいと思います。 本日は、データは最新ではないんですけれども、以前質問させていただきました生活保護ビジネスの問題について、私が大学院在籍時に研究調査をした当時の大阪市のデータをもとに分析し、検討を加

2017-05-30 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 やはり、なくすためには予防が一番だということで、人々が優しく、そして思いやりが持てるような、そんな人間形成にも尽力していきたいなというふうに思います。 時間も限られています、あと一問ぐらいしか質問できないと思いますけれども、次に、最近、新聞やテレビ、ネットニュース等でJKビジネスのことがよく取り上げられ、問題となっています。 私も、ライフワークの一つで生活保護の問題をずっと研究してい

2017-03-17 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 いろいろと指摘させていただきましたが、さまざまな理由や状況から、支給決定が形骸化しつつあると言わざるを得ません。 生活保護は、憲法二十五条、生存権保障の意義が重要であるのは言うまでもありませんが、生存権は、具体的権利説ではなく、抽象的権利説であるというのが通説であり、すなわち、どのような生活保護を行うかは行政の裁量に委ねられていると解するのが妥当であります。 生活保護は国民の大切な血

2017-03-17 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 このようなことがないように、確認できていないということなんで、まあ、難しいと思いますけれども、引き続き、ないように、できるように、総務省としても、消防庁としても、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 どうぞ、もう行ってください。ありがとうございます。 このように、生活保護の支給決定及び日常生活全般の助言指導、または自立に向けた就労支援等は形骸化しつつあることを示しており、そ

2017-03-17 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 国からの指導で二回以上、また平均が三・一四回ということで、この数は、自分が調査をしている感覚でいくと、少し少ないかなというふうにも思っております。いろいろな理由があろうかと存じますけれども、この辺ももう少し検討していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、今申しましたとおり、ケースワーカーが被生活保護者から生活保護費を詐取するという事例もありました。

2017-03-17 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。適切に支給決定ができるように、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、被生活保護者の日常生活全般の助言指導または自立に向けた就労支援等に関しまして、ケースワーカーのほとんどの者が、被生活保護者の生活状態の調査は、被生活保護者一人当たり、多くて年間三回程度しか行えていないと聞きます。それは、事務作業が多くて、通常の業務の七、八割が事務処理に追われているとケースワーカーからお伺いをさせていただい

2017-03-17 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 私も、生活保護受給者の方々といろいろなお話をさせていただきました。その中で、やはり扶養義務者というよりは、家族がいる方もたくさんいました。しかし、そのケースの場合、その家族の方たちと一緒に暮らすことをせずに、一人で、単身で住まわれて生活保護受給者となっていました。 その中で、月に一回ぐらいは家族が遊びに来る、その中で孫に小遣いを上げるのが楽しみだという生活保護受給者がいました。しかし、そ

2017-03-17 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 民間の機関に対しても、いろいろと御協力いただけるように、厚生労働省としてもしっかりと訴えかけていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほど生活保護法第四条を読み上げさせていただきましたが、第二項の扶養義務優先についてお尋ねさせていただきたいなと思います。 民法第七百三十条は、直系血族及び同居の親族は互いに助け合わなければならない、民法第七百五十二条

2017-03-17 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 適切な調査ができるように、引き続き、厚生労働省としても取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、平成二十五年の生活保護法改正により、保護の実施機関の調査権限は強化されたと申しましたが、民間機関については回答が義務づけされておらず、強制力はありませんが、今後どのような対策を行っていくのか、お聞かせください。

2017-03-17 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 厚生労働関係の基本施策についての質疑ということで、当選以来、当委員会や予算委員会の分科会で、私のライフワークの一つである生活保護の問題について質問をさせていただいておりますが、本日も、その続き、生活保護の問題について質問をさせていただきたいと思います。 これまで、生活保護の歴史、意

2016-03-18 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 就労による収入と、また臨時的に入ってくる収入に関して、いろいろと確認することは難しいかもしれませんけれども、周知徹底していただいて、少しでも生活保護費が削減できる方向に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 生活保護は、憲法二十五条、生存権保障の意義が重要であるのは言うまでもありませんが、生存権は、具体的権利説ではなく、抽象的権利説であるのが通説であり、すなわち、どのような生活保護を行うかは行政の裁量に委ね

2016-03-18 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 今、答弁でもいただきましたけれども、アルコール依存症の方もたくさんおられて、僕もいろいろとお話を伺いました。この依存症の方々に対する金銭管理の問題についても進めていただきたいなというふうに思いますし、やはり、全て国費で賄われているわけでございますから、国民の信頼を得られるような保護費の使い方をどんどん指導していっていただければなというふうに思います。 次に、生活保護法第六十一条では、「被

2016-03-18 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 非常に、少し複雑なシステムになっているのも承知しておりますけれども、過剰介護、ぜいたく介助、架空介助にならないように、しっかりとこれからも取り組みを進めていただきたいなというふうに思っております。 次に、前回、被保護者の生活保護受給の実態の中で少し指摘させていただきましたが、パチンコなどギャンブルに生活保護費を使ってもいいのかという問題であります。 この問題に関しましては、賛否が分かれます。 大分県別府市で

2016-03-18 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 自由民主党の谷川とむでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 昨年は、予算委員会第五分科会、厚生労働委員会で、生活保護についての質問を二度させていただきましたが、今回もライフワークの一つである生活保護について質問をさせていただきたいというふうに思います。 前回の質問では、私が大学院在籍時に、大阪市の被生活保護人員の約五人に一人が居住するという大阪市西成区、その中でも約三人に一人が

2015-09-04 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、ニート支援について質問いたします。 若者の数が減っているにもかかわらず、ニート等の若者の数は約八十万人で推移しています。これら若年無業者等の就労を支援することは、若者の可能性を広げるだけでなく、将来、生活保護に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要であります。 ニート等の若者に

2015-07-03 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 時間が来ましたので質問を終わらせていただきますけれども、いろいろと問題を抱えている生活保護制度、私もしっかりと取り組んでまいりますので、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

2015-07-03 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 ありがとうございます。 生活保護費の約半分が医療扶助費で賄われているところが現実であります。しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 次に、一つちょっと質問を飛ばさせていただいて、葬祭扶助について質問をさせていただきます。 葬祭扶助は、原則、金銭給付であります。現在、一般基準として、一級地及び二級地では、大人二十万六千円以内が支給されます。 被生活保護者が死亡した場合、住居、施設、

2015-07-03 衆議院

谷川とむ

厚生労働委員会

○谷川(と)委員 よろしくお願いいたします。 西成区では、いっとき、一つの部屋に千人が住んでいるということになっていたという事例もありますので、ぜひとも指導監督の方をどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。 次に、医療扶助について質問します。 医療扶助は、原則、現物給付であります。しかしながら、支給限度額が定められておらず、かつ、被生活保護者の自己負担がありません。被生活保護者の中には高齢者が多く、持病も抱え