田村憲久
予算委員会
○田村（憲）委員 自由民主党の田村憲久です。 ただいま総理が、本年八月に予定をしておりました定率改定も含めた高額療養費の見直しというものを見合わせるということをおっしゃられました。我々も賛同させていただきたいというふうに思います。 我々も、これは政令改正でございますので、事前審査案件ではないんですが、予算が絡んでおりますから、与党としてチェックをしたわけでありますが、十分にし切れていませんでした。その点は反省をしなければならない
「田村憲久」の「医療費」テーマに関する発言 238件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 未就学児に関する減額調整措置でありますけれども、これも御承知のとおり、平成二十八年六月の閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン、これを受けて平成三十年より未就学児までということにしたわけでありますが、これは、未就学児医療費の窓口負担、こういうものに対して二割とされていることでありますとか、また所得の低い方も一定割合御負担いただいておるということもある中において、この未就学児というところに限定をさせていただいたわ
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 高齢者の負担割合の変更でありますとか、それから賦課限度額等々いろんな御提案いただく中において、それも一つだと思います。 ただ、毎年、医療費二％で大体ほぼ伸びているみたいなことを考えると、それだけではなかなか将来に向かって難しいというのが本当のところでありますし、一方で、その金融資産等々というものを本当に捕捉できるとすれば、これは一つ大きな方法であろうというふうに思います。 もっと大きな制度上の負担の変更
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 医療費適正化していくという意味から含めてのこのセルフメディケーション税制というもの、これを創設したわけであります。 今委員がおっしゃられましたけれども、全てのＯＴＣといいますと、余り適正化効果がないもの、これ逆に今回除外をするという形にいたします。そして、逆に適正化効果が高いもの、これに関しては、これ新たに入れていくということでありまして、特に自覚症状を訴える人の多いそういう症状、そういうものに対しては入れ
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 今委員もおっしゃったような気がしますけれども、一歳未満でございますれば、当該子、養子縁組であったとしても、これは対象になるわけでございます。 今、翻って、多分、それを超えた場合どうするんだという話だったというふうに思うんですけれども、特別養子縁組に至る過程で里親制度というものがあるわけでございまして、特別養子縁組までの間、里親でいろんな対応をいただくということであれば、里親に対しては、それぞれ手当、生活費、教育費、医
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 頻回の受診でありますとかこういうものに関しては、ケースワーカーの皆様方が今しっかりと対応していただきながら、場合によっては付き添って医療機関に行く場合もありますし、対応いただいております。また、昨今は福祉事務所、データをしっかりと確保いただきながら、重症化予防でありますとか、まあ健康データですね、そういうような対応で、要は、なるべく医療費がといいますか、本人の健康をしっかり守っていただくという意味から対応いただ
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 日本の国、人口ボーナスというものがあって、そういう意味では、高齢化社会に入ったらもう早くて、一九七〇年ぐらいだったと思いますが、人口に占める高齢者の割合七％をたしか超えたのはその頃だったというふうに思います。ちょうどその頃、福祉元年という話の中で老人医療費無料だとかいろいろなことが起こってきたわけでありますが、やはりこれではもたないということで、高齢者の方々にも一部負担等々をお願いしながら現行に至ってきているわ
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） ある意味負担、負担といいますか自己負担分ですね、これに関しては、応益である、応能であるべきではないということであれば多分、三割なら三割負担、皆さん一緒という形になると思います。実際問題、現役世代はそうしています。ただ一方で、給付に関しても、これ高額療養費というのが医療保険制度にはございますので、実はそこにも応能負担を現役世代入れているということは御理解をいただきたいと思います。 一方で、高齢者はなぜ、じゃ、
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 今回、基本合意書、基本合意を結ばせていただきました。まず、その建設アスベスト被害者の皆様方に関して、この合意書にのっとってしっかりと我々対応させていただきたいというふうに思っております。 その対象にならない方というお話の中で、労災給付という形の中で労働災害給付を受ける、これは、そういう制度の中で今やっていただいておりますし、石綿救済制度の中で動いている部分に関しては、これは医療費でありますとかまた療養費等々
田村憲久
本会議
○国務大臣（田村憲久君） 倉林明子議員にお答えいたします。 高齢者の医療費と保険料負担についてお尋ねがありました。 七十五歳以上の高齢者については、現役世代に比べて所得が低い一方で、受診の頻度が多く長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえ、大多数の方は一割負担としつつ、今回、一定収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとするものであります。 御指摘の後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しは、あくまで制度
田村憲久
本会議
○国務大臣（田村憲久君） 石橋通宏議員にお答えを申し上げます。 窓口負担の引上げに伴う九百億円の給付費減についてお尋ねがありました。 窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。 長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不
田村憲久
本会議
○国務大臣（田村憲久君） 石田昌宏議員にお答えいたします。 後期高齢者医療における窓口負担見直しに対しての考え方、受診抑制の防止についてお尋ねがありました。 若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題であります。 このため、少しでも多くの方々に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、高齢者の生活状
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 この法律自体は、我々が野党のときに民主党政権で内々に集まっていろいろな議論をしました。そういう意味では、被害者の方々を救済するための費用というものが非常にかかるという中において、しかし、ここは一歩踏み出すべきだということで、当時、与野党共通しての議論をさせていただいた。 そういう意味では、本当に自分自身が関わってきた問題でもあるわけでありますが、Ｂ型肝炎自体、非常に、発症しないとなかなか分からないというふうな形の中で
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 何度も言っていますが、賦課限度額は去年上げたばかりでございますので。上げていないという話がありましたから。上げておりますので。 その上で、今の御質問ですけれども、保険料を応能負担で、受益といいますか給付の方、これは応益負担、こういう考え方もあるというふうに、それは考え方としてあると我々も思っております。 保険料は、当然応能負担で、率を掛けて保険料をいただいておるわけでありますが、給付の方も、実は、日本の国は、基本
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 もう何度も申し上げておりますが、七十五歳以上に団塊の世代がもう入り始める、そして二〇二五年には全ての団塊の世代の方々が入られる、この過程で、やはり医療費の伸びというものは急増していくわけであります。そして、その後更に二〇四〇年に向かって高齢化はピークを迎えてまいります。まさに若い世代が減っていく、現役世代が減っていく、その中で誰かが負担をしなければなりません。これは税金という話もありますが、税金も国民の皆様方が払っていた
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 鈴木亘先生の、これは平成九年九月、被保険者の自己負担が一割から二割に上がったときの研究であります。 言われるとおり、糖尿病と高血圧に着目して、言われるとおり、七十五歳以上じゃなくて零歳から六十九歳でありますから、単純に私は比較できないと思っておりますが、ここで窓口負担引上げ直後に、言われるとおり、糖尿病については外来受診が減少していったということであります。その後、医療費増加等々、言われているとおりであります。
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 御紹介のとおり、先生もお詳しいからお知りでしょうけれども、要は、四半期再算定やいろいろな形で、非常に医療費が伸びる医薬品に対しては、今、四半期ごとに下げていっているという実態があります。このアバスチンの問題は、私も眼科医会の方からもいろいろなお話を聞かせていただいて、ルセンティスやアイリーア等々もこのアバスチンで代用できれば非常に患者の皆様方の負担自体も減るんじゃないかなんというような御提案もいただいております。 た
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 それぞれの医療機関がありますから、全てがということを申し上げるつもりもありませんが、そもそも、今の、いろんな意味で医療の言うなれば技術革新みたいな部分もありますが、高齢者自身も増えますから、その高齢者の伸びというものが非常に大変だということで、今般、七十五歳以上。特に、お話がありましたよね、七十五歳以上になると医療費がかかると。ここが団塊の世代が入っていくということで大変だということで今回出しておりますので、そこのインパ
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 長瀬効果というもので九百億円という話をしましたが、そもそも、医療の給付、医療費というのは年間九千億円ぐらい増えていくわけですね。これは医療の高度化もあれば、あと、高齢者自体が増えますから。 そういう中で、なかなか財政が厳しい状況があって、だからこそ後期高齢者支援金をこのままでやっていけば若い人たちの負担が増えるということでございますから、それで今般の法案を出させていただいておりますので、そもそも、給付自体は伸びていく
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 再度申し上げますが、ミクロの受診抑制ですかね、そういうのじゃなくて、マクロで見て三十三回が三十二・二回、年間、これはそういうことであるということであります。 それから、今言われた検証というか、これがなかなか難しいのは、状況が常に毎年違うわけでありまして、例えば、インフルエンザがはやる、はやらない。今まさにコロナ禍でありますから、コロナ禍ですと、逆に言うと、診療行動が変わって、これはコロナで医療費が増えているのかといい