田村憲久
厚生労働委員会
○田村（憲）委員 おっしゃられるとおり、元々、私の思い入れがある部分というのは、基礎年金がこのままだと減っていくという中において、何とかマクロ経済スライド調整というものを早期に終了させ、元々一緒だったんですよ、二階部分と一階部分が、これが分かれちゃっているので、これを戻していって、早期に基礎年金部分のマクロ経済スライドを終了させるということだったわけであります。 社会保障制度審議会の年金部会でもいろいろな御意見がありました。それから
「田村憲久」の「年金」テーマに関する発言 797件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
田村憲久
厚生労働委員会
○田村（憲）委員 低下はあくまで二階部分でございますので、そういう意味では、基礎年金のみの受給者の方々は影響しないということが前提であります。 その上で、どれぐらいの方がといいましても、なかなか、年金額でありますとか余命でありますとか、様々変数がございますので、一概にどれぐらいの方が対象になるというのを細かく今精緻に出すということは、我々としてはできないということであります。 あわせて、じゃ、どういう方法があるんだという話であり
田村憲久
厚生労働委員会
○田村（憲）委員 マクロ経済スライドは年金全体にかかるわけですね。それで、基礎年金が毀損すると委員はおっしゃられましたが、そもそも、賃金が下がったときに基礎年金は下がらないわけです、新規裁定。ところが、厚生年金は、新規裁定のときには賃金スライドがありますので、だから、これが下がったときには、それがスライドしちゃうんです。そういう意味で、厚生年金、二階部分は、ちゃんとそれがスライドがかかって下がるんですが、基礎年金は毀損をしないというので
田村憲久
厚生労働委員会
○田村（憲）委員 被用者保険の対象者をどう考えるかという話になってこようというふうに思いますが、一方で、中小零細企業の皆様方の保険料負担というところも考えていかなきゃなりません。一方で、今度は、人が足らないので、社会保険がしっかりと完備している方がそういう労働者の方々を受け入れやすいというような環境があるのも事実です。 一つ考えなきゃならないのは国民年金保険料との兼ね合いでして、これが大体今は二十時間で、若干厚生年金の方が安くなっち
田村憲久
厚生労働委員会
○田村（憲）委員 ありがとうございます。 先ほど長妻提出者も御説明いただきましたけれども、そもそも、すぐにこのお金が必要だというふうな、そういうような勘違いもいろいろとあるようでございますけれども、委員は御承知だと思いますが、二〇三〇年代終わり頃からスタートをして、二〇五〇年代にピークを迎える。 そういう意味では超長期の話になってくるわけでありますが、二〇五二年で十三・四兆円。それは、先ほど言われたとおり、現在価値に割り返して十
田村憲久
決算委員会
○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、新型コロナウイルス接触確認アプリにおける不具合発生について及び事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
田村憲久
決算委員会
○国務大臣（田村憲久君） もうそのような報告を受けた上で、一応ＩＢＭ等々が対応いただいた中において妥当であるということでございますので、年金機構の方でそのように御判断をされておられるというふうに思います。
田村憲久
決算委員会
○国務大臣（田村憲久君） 今お聞きになりたいのは、ＯＣＲでなぜ読み取れなかったかということですか。 私、そのときに現場にいたわけではないので、どういう理由だったのかというのは、これはＳＡＹ企画の話だったと思いますが、ただ一方で、ＩＢＭにこういう言うなればセキュリティーの問題があったときの依頼を元々しておられたので、年金機構が、ＩＢＭに入って調査をいただいた。ですから、ＩＢＭはそれ多分確認されているはずだと私は思うんですけれども、その
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 介護保険制度、御承知のとおり、原則的には一割負担という基本的、原則的な考え方であります。そこに一定所得ということで二割負担をつくり、三割負担、更に収入のある方々は三割負担、こういうような形になってまいりました。 お尋ね、今はもう二割負担はあるわけでありますが、その範囲を引き上げてはどうだというようなことを財政審がおっしゃっておられるのに対して厚労大臣としてはどう考えるのかという御質問でよろしいですか。 なかなか答
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 これはいろんな試算をやっていただいたということの中の一つでありますので、目指すも目指さないも、これを参考に、これからどれをどうするんだということを御審議をいただくという話になります。 ただ、私が個人的にこれを、個人的な話をいつもして怒られるんですが、ここの、医療保険制度の改正のときも、参議院で私が個人的に言って、昨日も個人的な話をしたんですが、個人的には、以前から、基礎年金の所得代替率が下がった一番の理由というのは、
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど申し上げましたけれども、今般、施設入所者に関しましては、年金収入等百二十万円超という方々が対象になってくるわけでございまして、そういう中においてしっかり御負担をお願いをさせていただくということでございます。 これ、今回のことをやめろというようなお話もございますが、やはり制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定でございます。
田村憲久
決算委員会
○国務大臣（田村憲久君） 多分、今おっしゃられたのは、年金の受給に向けての電子申請のお話だったと思います。 いろんな加入等々、企業がそういう意味では電子申請、年金に関してやっていただくものに関しては、もう既に資本金一億円超の企業に、大企業に関しましては電子申請の義務化、これが行われておりますので、そういう意味では、種々の主要手続に関しては令和二年度は電子申請率が前年度と比べて一八％増加しておるというような形でありますが。 しから
田村憲久
決算委員会
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられた令和八年一月という時期に関して、これ平成三十年十二月に厚生労働省と年金機構が策定したプロジェクト憲章、この中でこの全体の稼働を目指す時期として示したものであります。 ただ、一方で、今これ年金のシステムは、もう委員も御承知のとおり膨大なデータを整理していかなきゃならぬものであります。間違いが起こってはこれはいけないことでございますので、現状二段階でやっているんですけれども、通常のいろんなデー
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 一人親世帯のお子さん、特に生活困窮されておられる方々のみならず、二人、両方といいますか、お父様もお母様もそろっておられる家庭でも大変な状況のところがあられるということでありまして、特別給付金という形で、これは本当に、委員も以前からそういうお話がございました、決定をさせていただいて給付をさせていただいております。 ただ、まだ、残念ながら、配るすべという意味からすると、本当はもっと早くお配りをしたかったんですけれども、二
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 今ちょっといろいろと思い出してみながら、ちょっと資料を見させていただいて。 老人保健制度というものがあって、なかなかこれから高齢者が増えてくるという中で、当時、その負担をどう明確化していくんだ、高齢者と現役世代と、こういう一つの議論がありました。それから、当然のごとく、そうなってくると財政運営の主体というもの、ここも明確化してくる、責任をしっかりと見えるようにすると、こういう話があったわけで、平成二十年四月
田村憲久
決算委員会
○国務大臣（田村憲久君） これ、年金事業管理部会の下でやっていただいている話なので、委員がいろんな御主張をされるというのは、私、それ自体がどうだと言うつもりもありません。 ただ、これやはりそこで御判断いただかないと、自主性というのがございますから、そこの下で、これが中間報告なのかどうなのかも含めて御判断いただいた上での今の決定でございますから、それに私はそれを是認をいたしておるということであります。
田村憲久
決算委員会
○国務大臣（田村憲久君） 作業班の中で要は意見の一致を見ていない、それは中間報告として出すことの意見の一致を見ていないということでありますから、となれば、その両論併記だからどうだという話ではなくて、中間報告なるものを、その本部会といいますか、年金事業管理部会にこういう報告ですよということ自体をまず出すというところも意見がまとまっていない。 しかも、それは、増田部会長、その上におられる部会の部会長がそのように、意見を聞き取った上でそう
田村憲久
決算委員会
○国務大臣（田村憲久君） これ、年金事業部会、年金事業管理部会、増田部会長の下で、私もこういうようなことを長妻委員から御質問をいただきましたので、どういうことなんですかという確認もさせていただきました。結果、その作業班という位置付けの部隊といいますか組織ですね、ここでいろんな議論は出たけれども、ここでまとまっていないと。つまり、中間報告なるものが了承されていない、様々な意見があった中で了承されていないと。 ですから、増田部会長の御判
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 労災の場合は現金給付も非常に多いわけですよね。それと、あと、年金、要するに、労災の中に年金、まさにそういうものがあるわけで、そういう意味ではやはり年金に非常に近いものであろうということ。健康保険の場合は基本的に現物給付というのが圧倒的に多いわけでありますから、そこの考え方が基本的に違うということであります。
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 これは、委員お詳しいので、もう御存じだと思いますけれども、健康保険は現物給付が原則でありまして、現金給付が時と場合でいろいろな形であります。でありますが、現物給付ということを考えると、金銭債権というものはやはり民法というものに合わせて支給されるべきであろうということで、民法の相続という形の中において対応が決まっておると。 一方で、年金でありますとか、それから労災保険、これは一身専属性が非常に高いものであります。本来は