田村憲久
厚生労働委員会
○田村（憲）委員 ありがとうございます。 先ほど長妻提出者も御説明いただきましたけれども、そもそも、すぐにこのお金が必要だというふうな、そういうような勘違いもいろいろとあるようでございますけれども、委員は御承知だと思いますが、二〇三〇年代終わり頃からスタートをして、二〇五〇年代にピークを迎える。 そういう意味では超長期の話になってくるわけでありますが、二〇五二年で十三・四兆円。それは、先ほど言われたとおり、現在価値に割り返して十
「田村憲久」の「生活保護」テーマに関する発言 286件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 生活保護が三兆円ぐらいあるらしいですけれども。 これは何度も申し上げてあれなんですけれども、緊急小口から合わせると、お一方最大二百万円貸付けをさせていただきました。住民税非課税は返済免除になります。それを更にというのは、これはやはりなかなか、自立してお返しいただかなきゃならないということが前提でありますので、難しいという中で、しかし一方で、期限は延長しまして、これは八月までにさせていただいております。そういう意味では
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） そもそも社会福祉事業でございますので、基本、元は篤志家からスタートしているような精神があって、そういう意味では、元々人を救うということが本来事業にあるわけであります。社会福祉法人という話も出ましたが、社会福祉法人以外もこの無料低額というような形で税の優遇、減免はありますが、基本的というよりかは、そのような困っておられる方々を救うための事業であるというのが大前提であるわけでありまして、社会福祉法人は、仮にこれ以外
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 今までもいろんな施策やってまいりましたし、現状も、低所得者の、お子さんのいる世帯に対しての支援という形で、なかなかお父様、お母様、お二方親がおられる御家庭は前年度所得というところを把握するためにまだ時間が掛かっておりまして大変申し訳なく思っておりますけれども、これも支給を今させていただいている最中であります。 問題は、今言われた一般的な困窮をされておられる御家庭。これに対しては、先ほど来委員がおっしゃられま
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） これ平成三十年の生活保護法改正の折に、もう委員も御承知のとおり、窓口負担が医療扶助の場合はないということで、動機付けという意味からしてなかなか働かないということで原則という形にしたわけであります。もちろん、それは医師、歯科医師等が必要と認めた場合であって、先発薬が必要と認めた場合には先発薬を使っていただくということでございます。 その上で、今言われたのは、多分今般の違反事例だと思いますが、確かに、それは法令
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 頻回の受診でありますとかこういうものに関しては、ケースワーカーの皆様方が今しっかりと対応していただきながら、場合によっては付き添って医療機関に行く場合もありますし、対応いただいております。また、昨今は福祉事務所、データをしっかりと確保いただきながら、重症化予防でありますとか、まあ健康データですね、そういうような対応で、要は、なるべく医療費がといいますか、本人の健康をしっかり守っていただくという意味から対応いただ
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 基本的には、保険料をまず納めていただく、いただいていないという形の中において、入って受給だけというのはなかなか御理解いただくのが難しいのと、やはりもう委員も御承知のとおり、生活保護の費用の中で医療扶助の費用というのはかなりの割合を占めているわけで、他の方々と比べてやっぱり生活保護者は医療の給付を受けているという、医療扶助ですね、そういうような率も高いですし、金額も高いということがありますので、なかなか保険者の理
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 今回、医療扶助を受けていただく、まあ生活保護を受けていただいている方々のオンライン資格確認という形でマイナンバーを使っていただくという形になるわけでありますが、これに関してはその、何といいますか、医療券、これ毎月発行しているような利便性考えても御本人にとってもいいことでありますし、これから生活保護から脱却いただいて自立いただく場合には自らの言うなれば証明書にもなるわけでありますので、そういう意味では、マイナンバ
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施す
田村憲久
本会議
○国務大臣（田村憲久君） 倉林明子議員にお答えいたします。 高齢者の医療費と保険料負担についてお尋ねがありました。 七十五歳以上の高齢者については、現役世代に比べて所得が低い一方で、受診の頻度が多く長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえ、大多数の方は一割負担としつつ、今回、一定収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとするものであります。 御指摘の後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しは、あくまで制度
田村憲久
本会議
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 全体、扶養照会した件数三・八万件の中で、今、金銭的援助があったというのは六百件という話でありますが、精神的ないろいろな支援というものが約一万件あるわけで、これは二六％ぐらいございます。 生活保護の中でも、その中で、例えば自立した生活をなるべくしていくようにということで、いろいろな精神的支援、ほかにもいろいろな支援の仕方はあると思いますが、そういう形で対応していただく方もおられますし、事実、御本人というよりかは、家族と
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 委員が緊急小口、総合支援資金に関して非常に御評価をいただいていること、これは本当に我々も感謝させていただきたいと思っています。 この制度自体、特例という形で広げさせていただいて、期間延長等々、再貸付けも含めてやってきたわけでありますけれども、やはり、こういう貸付けだから駄目だと言われる方もおられるんですが、しかし、貸付けでも、生活を再建するために一定の長期間借りられるということ、これは非常に大きいと我々も思っておりま
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） これ、朝、これで実は役所でこれがクラークでできるのかという話を検討して、結果的に、実際診療しているわけではないんですけれども、いろいろ調査等々のリスト見て、内容見て、医師が意見書、主治医が書かなきゃならないと、その状況を見てですね。これは医師しか、いや、書くとすればできないわけですよね、その医師というものに言うなれば意見を求めているわけでありますから。多分、生活保護もそうだと思うんですよね。そこはクラークがやる
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 生活保護自体、私も、年末にも、保護は、皆様方、本当にお困りになられたとき、その資格のある方々が受けられる権利ですというようなお話をさせていただいて、是非とも、本当に必要な方々は申請をいただきたいということを申し上げました。 ただ、一方で、御承知のとおり、持ち得る能力を最大限、これは、資力、いろんなものを使っていただいた上でということであります。それが要件でありますし、扶養が保護に優先するということがございますので、扶
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 ちょっと誤解のないように申し上げなきゃいけないんですが、生活保護は本人の持ち得る稼働能力を最大限生かさなきゃいけないので、その上ででありますから、働けるのに働かないというのは、これは当然のごとく、生活保護は、何もせずに、能力があってやらないのにということはあり得ないわけでありますし、持っている資産等々は活用していただかなきゃならない。 ただ、生活保護がいろいろな形で入りづらい。コロナ禍ですから、例えば、今まで自分で事
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 前回も申し上げたんですけれども、不承認になるという段階で、例えば自立相談支援機関に相談をしていただく。そこで、不承認というような形の方々、つまり返済能力がないという方は、多分そこでまずアドバイスをされると思うんですよね。それができていないとすれば、例えば求職者訓練支援制度の方に行くのか。 生活保護が受けられないという理由がちょっと私もなぜなのかというのが分からないんですが、そもそも、そこまで対応をしていないということ
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 これは、緊急小口まで含めて二百万までの貸付けをさせていただくことになりました。これは最大、一月、それでも一万八千円強お返しを、もちろん住民税非課税ならばそういうことにはならないわけでありますけれども、最大それぐらい住民税課税になればお返しいただかなきゃならぬという形になります。これ以上更に広げていくというのは、まさにそれならば違う方法を選んでいただく。 生活保護が受けられないという方も、もしかしたら、そこの自治体によ
田村憲久
本会議
○国務大臣（田村憲久君） ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども