田村憲久
厚生労働委員会
○衆議院議員（田村憲久君） これは総理もおっしゃっておられるわけなんですが、要は、今回このような形で部会にかけた上で手続をしたわけでありますが、やはり十分に当事者の方々の意見が反映されていないということで、反映されていないというよりかは十分に聞いていないというようなところで、今回このような形で衆議院で修正され、そして参議院でも今御議論いただいているわけでありますから、どのような形かは、これは私は厚生労働省の立場ではございませんので、厚生
「田村憲久」の「衆議院」テーマに関する発言 162件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
田村憲久
厚生労働委員会
○衆議院議員（田村憲久君） これは衆の予算委員会の質疑の中でも私質問をする場面でお話しさせていただいたんですが、これに関して申し上げると、与党の事前審査案件ではないことは確かなんです。ただ、予算が絡みますので、そういう意味では我々も報告を厚生労働省から受けておりました。そのときに、先ほど申し上げたとおり、医療の技術の進展等々で、多数回に該当される方々が一年を超えて長らくそのような状況で日常生活を暮らしておられるというところに思いが至らな
田村憲久
厚生労働委員会
○衆議院議員（田村憲久君） もちろんこれはそれぞれ衆議院の予算委員会の現場、それから政府等々のいろんな御判断もあられたと思います。様々な御議論の中で、大臣もその患者団体の皆様方ともお会いになられて、そんな中での御判断であったというふうに思いますので、それはそれとして、当時、私も提出者として法案を提出をさせていただきました。 ただ、今も申し上げましたとおり、その後の患者団体の皆様方との総理との話合いを含めて、やはり十分に、以前、その以
田村憲久
厚生労働委員会
○衆議院議員（田村憲久君） 提出者でございます。 今、参議院で御議論をいただいて最終的に修正になられるということになるのかどうか、我々も注意して見守らさせていただいておりますが、今、我々といたしましては、元々が政府の方からの案というものに対して、特に患者団体の方々のお話も我々も聞かせていただきました、患者団体の方々のお話も。その中において、多数回、つまり年に三回以上高額療養費の上限に行かれる方々、四回目以降多数回該当になられる方々が
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 七月の中頃、アドバイザリーボードでも、どういうような感染状況に東京がなっていくかという推計出していただきました。それよりも速いペースで感染が広がったというのは、昨日、尾身会長が衆議院の厚生労働委員会でもそれはおっしゃっておられたというふうに思います。 やはり、デルタ株というのは、ちょっと我々の想定を超えるような感染力がある。これは、その後、ＣＤＣで水ぼうそう並みかも分からないというような、そういう文書が出た
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） なかなか難しくて、平素、国会始まる前は、定期的に一週間か二週間に一回会って、いろんな問題を政務で話し合いながらそれぞれやっていただきたい仕事等々もお願いをさせていただくと、こういうような話だったんですが、もう、国会始まっちゃいますともうみんなが忙しいものでありますからなかなかもう会うこともできないという状況の中で、ただ、今般のプロジェクトチームは、これはまさに、今回のコロナの中で女性が非常につらいお立場にあられ
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来お話がありますように、どういうプロセスでやったかということも開示をさせていただきながら、その上でちゃんと御説明させていただきながらの今回の新たなるその集計対象への追加であったわけであります。 これに関しては、総務大臣に対して申請事項ではないかというようなお話がございましたが、これは衆議院の方でも、総務省の政府参考人の方から、集計方法や集計上の定義については申請事項とはなっていないと御答弁をいただいて
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） これも先週、今週かな、局長からも答弁あったと思いますが、衆議院だったかな、答弁したの。要はこれ、現役並みの方々に国の負担分を入れればどれぐらいになるんだというふうになったとき、四千三百億円という答弁でありました。四千三百億円、今すぐにというのは、まず、それだけの財政的な余裕がない中においての対応でございます。 これ、これから現役並み世帯の方々、あっ、所得の方々に対してどうしていくかということは非常に大きな課
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 健康の影響調査ですか。これは……（発言する者あり）含めて。なかなかその健康の影響調査は非常に難しいというのがもう衆議院の委員会のときからもずっとお話をさせてきていただいた話であります。 それから、このサンプル調査というものでありますが、先ほど局長からも話ありましたけれども、一般的に総務省が公表している家計調査の年齢区分別の支出調査においても同程度のサンプル数、これで統計表もあるということでありますから、今回
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 衆議院厚生労働委員長提出の特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 法律は今日は成立しないと思いますけれども、これは、委員会で可決いただいて、衆議院の方で採決いただいた上で、参議院の下で成立を最終的にはするというふうに思いますけれども、法律の趣旨というのは我々も十分に認識をいたしておるわけでありますので、先ほど来から申し上げておりますとおり、法律の成立後というわけではありませんけれども、与党とも検討される中においていろいろな対応を我々もしているわけでありますので、これに関しては、経産省と
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） ちょうど今、衆議院の方でこの法律の審議が始まりまして、昨日もその審議をさせていただいておりました。 委員おっしゃられる意味合いというもの、それはもちろん育児休業を取られる方にとってみれば収入が減らないようにするというのは非常に意味のあることだというふうに思います。 ただ一方で、これ、労使で保険料出していただきながら運営しているということでございまして、そういう意味では、労政審においても労使共にこれに関し
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 今ちょっといろいろと思い出してみながら、ちょっと資料を見させていただいて。 老人保健制度というものがあって、なかなかこれから高齢者が増えてくるという中で、当時、その負担をどう明確化していくんだ、高齢者と現役世代と、こういう一つの議論がありました。それから、当然のごとく、そうなってくると財政運営の主体というもの、ここも明確化してくる、責任をしっかりと見えるようにすると、こういう話があったわけで、平成二十年四月
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） ちょっとお子さんの件、済みません、私よく分からないので、都がそういうことをやられているか、どこがそういう発表されたのかちょっとよく分からないんで、申し訳ありません。 パブリックビューイングは、昨日も衆議院で質問がございました。 これも、その緊急事態宣言下であるのかどうか、それは早く緊急事態宣言下にならないように、これは解除できるように感染をいかに抑えていくかということを今やっておりますが、オリンピックの
田村憲久
厚生労働委員会
○田村国務大臣 なかなか難しいのは、今、雇用保険の財政も非常に厳しい状況であります。一時的に国の方で見ればいいという話でありますが、いろいろなものを今国民の皆さんに御負担をお願いする法律を出していたりなんかして、衆議院でも御可決をいただきましたけれども、そういう状況の中で、なかなか当面といっても、それはいつまでの当面になるか分からない話ですね。例えば半年だけやりますという話では、逆のメッセージになりますね、やめたときに。 ですから、
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 昨年度も賦課限度額引き上げているんですね。（発言する者あり）ええ、そうなんです。賦課限度額というものは二年ごと置きぐらいに見直しをしている、基本的にはこういうものであって、決していじっているわけではないわけであります。 これ、衆議院の議論の中でも申し上げたんですが、立憲民主党さんの御提案というものは御提案としてそれは一つの考え方だというふうに思いますし、それを全く我々も否定するわけではないんです。ただ一方で
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 非常に重要な会議だというふうには思っております。 一方で、委員、委員がですね、委員が委員会を欠席若しくは途中出ないというような状況の場合は、これは筆頭理事、野党の筆頭理事、与党の筆頭理事か野党の筆頭理事に御確認をいただくということになると思いますが、その御確認をいただかなければならないと。これ、参議院は多分そういう、ちょっと私、参議院じゃないので分かっていないんですけど、そういうルールなんだろうというふうに
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） これ以前もって、これ衆議院で申し上げたのか、中長期的な試算において医療の需給状況というものを考えた上でどのような形がいいのかというものをお示しをさせていただいた、参考資料でありますが、こういうことであります。 一方で、言うなれば、その中で今当然のごとく利用されているわけですよね。利用されていればそれだけの収益が上がっているということであります。それが将来その利用料が減っていくということになりますから、いろん
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） 今いろんな案を提案されているというのは我々も承知をいたしております。大阪の方ででありますけれども、言われたとおり、飲食店も三つのパターンでいろいろとどうするかということを検討されておられるということでありますし、ショッピングモール、遊興施設、そして商業施設、こういうところに関しても、今委員が言われたようにいろんな検討がなされております。 それぞれの飲食店も含めてガイドラインにのっとっていろんな御対応いただい
田村憲久
厚生労働委員会
○国務大臣（田村憲久君） もうこの国会の場で、もう衆議院でも何度も申し上げておりますので、これはあくまでも我々は基準を出しております。基準といいますか、こういうようなデータですね。 これ、何でかというと、そもそも人口が減る、高齢化が進む、こういう中において、医療ニーズが変わってきます。当然、若い方が多ければ急性期、しかも、手術して治れば家に帰って会社に戻るという方々が多いわけでありますが、高齢者の場合は一定期間、手術した後もやはり回