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「辻清人」の「介護」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○辻副大臣 委員は四人のお子さんを育てているというふうにお聞きしましたが、そういった問題意識の中、御指摘のとおり、保育の担い手確保はこども家庭庁として対策を強化していく必要がある喫緊で重要な課題と考えていまして、私自身も、私ごとですが、二人の子供を育てながら、そういう意識で今やらせていただいています。 対策を進める上で、数ある選択肢の中から保育の職場を選んでいただくこと、在職中の方に長く働き続けていただくこと、さらに、何らかの事情で
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○辻副大臣 お答えします。 委員御指摘のように、保育人材の確保のためには、賃金の引上げによる処遇改善だけでなく、多くの方が職場として保育現場を選び、長く働き続けられる環境を整備することが重要と考えています。 こども家庭庁としては、令和五年に、保育士がそれぞれの家庭状況等に応じ、多様な働き方を選択することができるよう、常勤の保育士の定義を明確化しています。具体的には、月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週四日勤務等の
厚生労働委員会
○副大臣（辻清人君） 天畠委員の御質問にお答えします。 委員御指摘のように、結論から申し上げますと、このような１型糖尿病患者である児童は医療的ケア児支援法の対象となります。 具体的に申し上げますと、医療的ケアは、医療的ケア児支援法第二条第一項、御指摘いただきましたとおり、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引そのほかの医療行為と規定されています。その実施主体としては、一般に保健師、助産師、看護師又は准看護師、介護福祉士又は認定特定
内閣委員会
○副大臣（辻清人君） 竹詰委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、保育については、これ実際の国家公務員の地域手当の準拠だけでなくて、これ市町村に実施義務が課されているんですね。それで、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、この地域区分については公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、基本としながら、ほかの社会保障分野の制度、介護等の整合性を踏まえて改正してきています。 それで
外務委員会
○辻委員 ありがとうございます。 その百六十名のうち一人は、私、二週間ぐらい前、地元の方から連絡がありまして、ウクライナ人の奥様がいらっしゃって、介護のためにキエフに戻られた際にこういう状況になったからどうにかしてくれということで、ポーランドまでその御高齢のお母様と一緒に避難をされた後、我が国に無事に帰国されたということで、涙を流して私に連絡がありました。これも、外務省の皆様、また関係省庁が迅速に対応していただいた一つの例として紹介
外務委員会
○辻委員 ありがとうございます。 一昔前でしたら、本当に、外交官の夫人として、妻として赴任して様々なことをする、それも重要なことであって、それを私は全く否定するつもりはございませんが、夫婦共働きの方々が実際駐在をするケースというのはこれから増えていくと思うんですね。その場合、どちらかが仕事を辞めないといけない。これは、ほかの国々の外交官の方にいろいろ聞いていると、そこら辺はかなり、まあ、ケース・バイ・ケースなんですけれども、実際、ど
外務委員会
○辻委員 ありがとうございます。 この委員会の中でダナンに訪れた方がどれだけいらっしゃるか分かりませんが、私はまだ行ったことがないです。 ただ、二年前、外務政務官を務めていた際に領事局担当で、ちょうど二年前に、特定技能実習で各国と日本が覚書を交わした際に、ベトナムといわゆるＭＯＣを交わす中でベトナムのハノイを訪れるきっかけがございましたが、特定技能や留学を含めて我が国にいるベトナム人の比率というのは、各国で、中国に次いで二番目で
外務委員会
○辻大臣政務官 お答えします。 さきの武井委員の答弁で御説明したとおり、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している例がありまして、何らかの対応が必要であることについては財務省の理解は得ましたが、同様の補助が民間企業に広まっているとは言いがたいこと、手続が煩雑になり得ることなどから、その創設が見送られた次第でございます。 その上で、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している実情に鑑みて、外務省共済組